オピニオンリーダーのフリートーク 身近な話題から ２００４の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
voluntarySight
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| 世界経済成長見通し（ＧＤＰ成長率） 世界銀行 | |||||
| ２００４年 | ２００５年 | ||||
| ２００２年１２月予測 | ２００３年９月予測 | ２００４年４月予測 | ２００３年９月予測 | ２００４年４月予測 | |
| 日本 | １．３％ | １．３％ | ３．１％ | １．３％ | １．４％ |
| 米国 | ３．１％ | ３．４％ | ４．６％ | ２．８％ | ３．２％ |
| ユーロ圏 | ２．６％ | １．７％ | １．７％ | ２．１％ | ２．３％ |
| 世界全体 | ３．１％ | ３．０％ | ３．７％ | ２．９％ | ３．１％ |
強いドルなら米国への証券投資、買いあがるよ。ドル高を伴って。長期金利はその人気から低下だよね。短期の資金の回転売買でドル高が進む。この場合に長期資金のドル買いを伴わないと長期金利は上昇だよ。悪いドル高、だよね。ドルに人気が無いのにドル高、長期金利上昇が進む。あるタイミングで反落だよね。再び長期資金が米国の債権投資を始める水準までドル安が進む。ドル高で米国に資金を呼び込むのとはちょっと違ったパターンだよ。日本から米国に証券投資が流れ込んだ。円高圧力が加わっていて初めて流れ込み性格の資金だよ、これは。ドルに魅力がある。ドル高という方向で証券投資を行なう資金に取って代われないと、長期金利上昇、ドルの急落リスクを抱える事に成る。米国の景気に魅力を感じてドルを買う資金の出現が現在の注目点だよね。５０００億ドルの米国の貿易赤字によるドル売り圧力を超えるドル買い需要、簡単にはドル高方向では出現しないよ。米国の貿易赤字５０００億ドルの持続、難しい。ドル安圧力が加わりつづける。こっちの方が自然だよ。
2004.4.24
米国は政策金利、上昇局面に入るよ。政策金利が今後とも下げつづけてゆくと思っている人は居ないよね。何時から、どの水準まで上がるかは別として中立の金利を目指して上昇してゆくステップだよね。先に投資した債権、金利上昇で含み損を抱えてゆく事になる。最近、強気の米国債券投資を行なっていた人も金利上昇局面って含み損を抱えながらの投資と認識始める。マインド低下要因に成ると思うよ。金利上昇局面が含み損を抱えながらの投資と認識していない投資家も結構居るらしい。マインド低下はドル安への反転要因だよ。１９９５年の円高局面を思い出す。現在は１９９３年、かな。
2004.5.4
米国経済は株式市場の資金増幅で支えられてきた経済だから、債券市場の金利を上げる必要なんて無いんだよ。インフレ警戒が不要ならば株式市場から債券市場に資金を移動させるような金利に誘導する必要も無い。わざわざ株式市場を金利面で冷え込ませえる政策を取る理由は無いよね。長期金利の上昇はドル安圧力でかわせる。政策金利はインフレ警戒モードに米国経済が陥らない限り現在の低金利を持続させていいんだよ。政策金利を米国の債券市場関係者が期待するように上昇させる理由は無いよね。長期金利上昇は何れドル安反転要因になるよ。日本の政府による米国国債の購入が無くなる、現在、貯金に成っている資金から米国債購入が細ってゆく。これをカバーする資金流入が海外から無いと米国の長期金利は上昇し続けるんだよ。ドル安圧力しかこのカバー方法は無いんじゃないかな。
2004.5.7
ドル高で米国の長期金利、上昇しちゃうね。金利を高くするからどうぞ米国の債券を購入してください、と言うステップだよ。新規に米国国債が年間５０００億ドルも発行される。長期金利が上昇してしまう要因だよ。米国から海外に投資されていた資金が米国に戻る。金利が高くなったから戻る。それでも金利上昇は止まらない。海外から戻る米国の投資家の資金も何れ細る。それでも金利が上昇しつづけると今度は米国の株式市場から債券市場に資金が流れ込むよ。株式よりも債券の方が金利が有利になる。そう投資家が思う。多く成れば成るほど株式市場から債券市場に流れる資金は増える。ベビーブーマーの生活資金換金売りが近い将来、控えている。米国の株式市場の頭を抑える要因ははっきりとしている。期待金利、債券市場の方が上回る。株式市場、大変だよ。長期金利の上昇がドル高下では止まらない。トリプル安がその延長線上にはあるよね。貿易赤字、年間５０００億ドルはドル安圧力として侮れない。
2004.5.8
１万ドルを固める、すごい事なんだよ。２０００年には失敗した。８０００ドル割れを経たわけだからね。再び１万ドル台を固めるステップに入った。素晴らしい事だよ。この水準で購入する新規資金の期待金利は低い。場合によっては購入価格を割り込む事も有り得る。１万ドル台を固めるステップだよね。米国の景気が良い。だから１万ドル台に戻った。ここを固められるって素晴らしい事なんだよ。２０００年当時は期待先行、加熱を抑える必要も有った。ソフトランディングがその目標だった。現在は株式市場に過熱感は無いし、１万ドル台固めのステップだよね。２０００年以降の目指した所だよ。８０００ドル以上をキープ出来ていれば株式市場で増幅した資金が米国経済を潤す。１万ドル固めに入った。これが見事な事なんだよ。
2004.5.16
世界経済の持続的成長にとって化石燃料の枯渇、レアメタルのひっ迫、飼料穀物のひっ迫という課題克服は避けて通れない課題だよ。原油の埋蔵量は無限じゃない。鳥肉や豚肉を食する生活者が増えれば増えるほど穀物にひっ迫感が出てくる。９０億人への世界人口爆発も食糧事情懸念要因だよ。需要と供給の議論もミニマム需要でマキシマム経済を創出すると言う視点を無視しては無理があるよね。ミニマム資源でマキシマム経済を創出する。飽くなき研鑚は不可欠だよ。
2004.6.4
米国経済は自立的に３％前後の成長に軟着陸したんじゃないかな。実質ＧＤＰ成長率、３％前後で持続的に成長する。このくらいの数字が一番いいよね。２００３年７−９月の成長率をピークに１年で軟着陸、だよ。企業部門が雇用を拡大させながら米国経済を牽引してゆく。勢い良く牽引してゆくにはまだまだ役不足だけど、そこそこの回復はしたよね。来年には米国のＦＦ金利が４％に上昇できると楽観的希望的観測もあるけどそこまで企業部門の牽引力は強力では無いよ。
2004.7.2
長期金利の上昇による米国経済のネガティブ要因、あるんだよね。株式市場にネガティブに働く、家計にもネガティブに働く。１９９３年、可処分所得に占める債務返済割合は１０．５％だった。２００３年は１３．１％まで上昇してきていた。長期金利の上昇はこの影響で個人消費を冷やす方向に作用する様に成っている。４月に長期金利が急上昇した。株式市場がボックス圏で上値固めをしている段階だと言うのに急上昇した。個人消費、冷えるよ。米国の国債を日本政府が１−３月に月当たりで３３０億ドル、購入していた。これがパタッと止まる。急上昇の原因だった。結局、４−６月には月当たり１２０億ドルの購入に留まった。民間資金がこれをカバーする。ここに来て金利４．２％までやっと下がってきたけど、再び上昇圧力が日本政府による米国債購入資金の枯渇で４ヶ月後くらいに遣ってくる。再び米国経済を冷やす要因になる。また、個人消費を冷やす要因になる。病み上がりの米国経済が長期金利の上昇を吸収できる程に、企業部門の経済活動で体力を取り戻す。このステップに入るまでは長期金利の上昇は駄目だよ。１９９３年からの１０年間、米国企業の株主資産利益率は平均で１３．５％もあった。２００１年前後、１０％程度に急落した。先の１０年と、今度の１０年。このＲＯＥの水準の差異には大いに注目しなければ活けない所である。米国の小売り売上高がサチレートしてゆく今度の１０年、厳しい１０年には違いない。先ずは株式市場はこの１０年の上昇の、この高値を持続するのが最大の課題である。この間に長期金利が勝手に上昇してしまうのは米国経済にとってネガティブに働く。
2004.8.10
現在の米国の株価は既に２０１３年までその期待を織り込んでる。株主資産利益率、１３．５％を持続するものとして。不況なら株式時価総額は株主資産の０．５倍から０．８倍を目指すもの。倒産リスクを織り込む。通常は企業の解散価値と時価総額が同じ、だよ。株主資産が確実に増える。ここに期待先行で株価の上昇が始まる。毎年、８％づつ増えてゆけば１０年後には株主資産は２倍になる。通常時の１倍から２倍に何時しかその期待が織り込まれる。実際に企業内部に保留され株主資産が増えるのは配当を差し引いたもの。米国の企業の株主資産利益率が１９９３年からの１０年間、１３．５％を持続してきていてもこの配当を差し引いた額が企業内には残る。１９９３年当時の２倍が現在の株主資産と見る。ＮＹダウでその株価は３倍から４倍で調整する、現在。この水準は今後１０年間の株主資産の増加を織り込んだもの。８０００ドルを超えたあの時が市場暴走の始まりだった。ソフトランディングに失敗、ハードランディングに成ったのも行き過ぎのしっぺ返しに過ぎない。当時はのれん代をはやし立てて更に買いあがった。実際にはこののれん代がその企業の株主資産を更に上昇させるのに寄与はしなかった。のれん代が企業の株主資産のさらなる増加に寄与していなかったのはその当時それをはやした投資家にとっては意外だったかも知れないけどそれが現実だった。株主資産利益率から配当を減じる。実際に米国企業の株主資産の増加と現在の時価総額、このギャップは２０１３年までその期待値を織り込んだ状態にある。ベビーブーマーの生活資金換金売りに耐えられる株価、でもある。株主資産利益率１３．５％持続が前提条件であるが。
2004.8.23
