オピニオンリーダーのフリートーク 身近な話題から ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
voluntarySight
ページ１０
長期金利４．５％で、ここを中心としたレンジで、米国の個人消費がどのように推移するか、楽しみ。４−６月が楽しみだ。強いか、弱いか、ちょうど良いか、４．５％でチェックできる。株式市場と住宅関連が消費の源泉を提供してきた。住宅関連から供給される資金は４．５％を境にコントロールされる。４．０％に向かうことも出来れば、５．０％にも向かうことが出来るポジションは頼もしい。コアインフレも２．５％は中立水準だ。心地良い。落ち着いてその動向を見極める冷静さが欲しい。１０−１２月に比べて１−３月、そして４−６月はしっかりと冷えていると思っている。この傾きには興味ある。長期金利４．５％をどっちに振るか、その傾きは重要だ。住宅価格上昇が自立的にソフトランディングしてくれれば此処を急激に動かす必要性も無いと思う。２月に４．０％割れに向かった動きは頂けなかった。個人消費の動向はそれを求めていなかった。人間で言えば自律神経失調症とでも表現できようか。落ち着いて個人消費の動向を観察したいものだ。
2005.4.2
住宅（担保）ローンのネットでの増加の推移と住宅投資の推移の差異をチェックすると住宅関連から提供されてきた消費の源泉が見える。その山谷が２００４年３月や９月の個人消費の急増を売らずける。この動き、長期金利の推移でコントロールする。長期金利の動きが住宅関連から消費の源泉を提供してきたって、このグラフで見える。４．５％が４％に再び振る可能性、この急激な減少を避ける意味でも重要だ。２００４年でその差異は３２５０億ドルの規模だった。米国の消費を活況にさせた。２００５年、１−３月、４−６月のフォローが重要な所以である。
2005.4.3
米国経済は株式市場の高値圏での推移、そして長期金利の低下で回復した。株式市場利食い、住宅関連からはローン借り換えが個人の消費の源泉を供給した。米国の雇用回復のその動き、その増加数の山谷を見ると、これらの姿が転写されている。株式市場の高値圏での推移は雇用増加、１０万人を固める。長期金利の山谷がこれに上乗せする雇用増加をもたらした。その姿が雇用増のグラフに転写されている。堅調な個人消費に支えられて雇用が増加する。株式市場、住宅関連からの消費の源泉の提供が雇用増加を導く。企業部門が自立して雇用を創出する姿には未だ程遠い。長期金利の上昇は株式市場を崩す。長期金利の上昇は住宅関連からのローン借り換え需要を枯渇させる。雇用増加のこれらの数字にもダメージを加えるだろう。長期金利、４．５−５．０％でその様子を観察する根拠である。企業部門が自立的に雇用創出を行っていればその雇用増が２０−３０万人のレンジで推移して然るべきである。先ずは３月、１１万人に低下した。
現在はコアインフレに注目している段階だ。２．５％でサチレートするなら善し。更に上昇するなら長期金利は５．０％を目指す。住宅関連から消費の源泉供給を止める方向に進む。住宅価格の上昇はコントロールできない。その時は米国に流れ込む証券投資を更に絞る必要が出る。ドル高で絞られている筈だが、長期金利５．０％を目指すときには更に絞る必要がある。今はコアインフレの動向に注目しているとき。２．５％でサチレートするか、注目しているとき。
米国の巨額な貿易赤字と米国へ流れ込む巨額が証券投資、このタイミングでバランス良く削減されていたら、最高だった。巨額な証券投資の動きしだいでは米国経済はバブルに導かれる。ドル高、金利上昇、そして米国経済が崩れる。巨額な貿易赤字を背景にドル暴落のステップに入る。
今回はＦＦ金利上昇がもたらした金融緩和、状態。ＦＦ金利敏感筋が米国内に資金を還流させた。２月の長期金利の低下圧力はその影響だった。巨額な米国への証券投資流入動向が米国経済の動向を占う。その動向によってはハードランディングも有り得る。
2005.4.4
米国の長期金利が４．５％に上昇、株式市場が下落、この傾向は良いことだ。米国の消費好調のその資金を提供しているこの二つが引き締めに動いた。これは良い傾向だ。ＦＦ金利敏感筋の米国への資金還流で株式市場が上昇、長期金利が低下、インフレ懸念が強まる、これでは心もとない。株式市場と長期金利が引き締めに動いたことには安堵している。２月末からの動きには安堵している。後は海外の証券投資筋の動きの確認である。こちらも米国の金融引き締めに動かないと活けない。その流入を絞らないと活けない。それにしても巨額な米国の貿易赤字は困ったものだ。ドル安にぐんぐん引っ張らないことには削減できない。緩やかなドル安はドルから商品市場への資金逃避を持続させる。ＦＦ金利上昇がＦＦ金利敏感筋の資金を米国に還流させたのも緩やかなドル安に加担した。金融緩和状態を米国に誘発、これはその意図に反していたことだろう。巨額な貿易赤字はＦＦ金利の機能を不全にする。
2005.4.4
３０兆円の巨額な為替介入を日本がしたとき、米国への証券投資が月６００億ドル水準に低下したのが６ヶ月後の８月、９月だった。ＦＦ金利敏感筋による米国への証券投資資金の還流はこんなに時間は必要じゃないだろう。意外に早く６００億ドルレベルまで低下してゆくに違いない。米国のコアインフレ懸念は株式市場、長期金利、証券投資流入のこの３本柱で退治するもの。米国の景気を冷やすこともこの３本柱の役割だ。ＮＹダウで１００００ドル、長期金利５．０％、そして証券投資流入６００億ドル以下、この方向で米国景気は冷めせる。ＦＦ金利敏感筋による米国への資金還流、何れ落ち着くだろう。３本柱が機能する。現時点での最良の道だ。
2005.4.4
米国の株式市場はＮＹダウで１００００ドルを維持するのは無理だろう。ベビーブーマーの生活資金換金売りが始まると反落してゆくのは必至だろう。住宅価格上昇もそのころには収束している。米国の個人消費を支えた二つの柱が終焉に向かう。２００４年に米国の株式を購入した筋の運用は冴えないだろうなー。先ずは金利上昇に米国経済はもろさを見せる。ＦＦレートが何時まで強気でいられるか興味津々である。１９９４年、１９９９年のその性格を考慮すると米国経済を崩すことも遣る。上昇させたＦＦレート水準を１年、維持できなかった。今回もこのパターンを踏襲する可能性も否定できない。
2005.4.5
ＦＦレートの上昇がＦＦ金利敏感筋の米国への資金還流を誘発した。この資金がコアインフレを更に上昇もさせた。インフレ懸念って自作自演の要素、大きい。
2005.4.5
米国に流入してゆく、短期の資金、カリブ海諸国の資金、これが多分、商品市場に逃避してゆく資金だよ。欧州や日本のようにその短期資金、ドル安で自国に戻ってくる、この動きは至極当然だ。ここがドル安のピークと思って、カリブ諸国の短期資金はドル買いを進めても、緩やかなドル安は進行中と判断すると商品市場に逃避する。この性格の資金になっているに違いない。カリブ諸国からドルに流入する短期の資金、政府日銀の３０兆円にも及ぶ為替介入やＦＦ金利の上昇に不自然な動きをした。ドルに戻っても更なるドル安は嫌う。その運用益を追求して商品市場に逃避する。アジア勢で短期でドルを購入していた筋もその方向で運用していたかも知れない。
2005.4.6
短期資金のドルへの還流は２００４年第二四半期から始まっている。この２００５年第一四半期も多分、還流超過になったに違いない。これで１年、短期資金がドルにネットで還流した。２０００５年４−６月がその転換点にそろそろなるんじゃないか、そのタイミングに来ているんじゃ無いかと思う。短期資金がネットでドル売りに再び転じ、証券投資（短期証券を除く）がネットで月６００億ドルの流入になったら。ドル安圧力は再び高まるだろう。米国経済は株式市場と長期金利低下で支えられて来た。ＦＦレートの上昇もこの現実を確認する事になる。上昇しすぎは米国経済を崩す。米国経済の崩れが加わるとドル暴落リスクが高まる。長期金利はインフレ懸念さえ後退すれば４％以下を目指したい。株式市場はこの高値圏でボックス相場を持続したい。米国経済にとって好ましい方向だ。ＦＦレートの上昇余地はそう無い。長期金利５％って米国経済にとってはきつい数字だろう。それにしても証券投資、海外勢から米国に流入しすぎる。これも問題だ。米国経済をバブルに導く。
2005.4.6
ドルの買い方にとって厳しいのは証券投資のその流入額が月６００億ドルレベルに落ちるとドル安圧力が高まるっていうことだ。米国に資金がこの水準で流入しているのだからその大勢はドルに強気だ。ところがその強気をくじかれる。米国の貿易赤字、経常赤字という閾値が高いことをその強気から差し引いていない。こんなはずじゃなかったとドル安方向に動き出す。このパターンでドル安にほとんど転換してきた。その閾値は月６００億ドルのドルへの流入と高い。こんな数字は持続できるものでは無い。米国の貿易赤字を削減しないことにはこの閾値を下げることが出来ない。２００４年１０月、１１月にドル安が急激に進んだ。１０−１２月の集計ではこの現実も信じられないだろう。３ヶ月の集計では年間に換算して８０００億ドルものドルへの資金流入状態だった。月６００億ドルの閾値の重みである。
2005.4.6
２００４年第四四半期、英国からの米国への証券投資、凄いと思う。さぞかし英国の為替市場が開くとき、ドル高圧力が先ずはあるのだろうと推測する。英国の金融街が世界各国から資金を集めてドルに投資する。証券投資する。ドル買い需要、凄い。でも短期資金をチェックするとドルから流出、証券投資は相殺されている。英国の為替市場が開いてもドル高圧力は無いとこのバランスで納得する。今、日本からの証券投資、２００５年４−６月がどうなるか、短期筋が注目と期待の眼差しを向ける。鴨に出来ると期待してる。短期筋はドル安に動けばドル売りに転じる。中・長期証券投資筋のドル買いで利食う。期待は大きい。短期筋が損切りを行うか、証券投資筋が鴨になるか、ドル安圧力に転じる、そのタイミングの問題でしかない。ドル買い、頑張ったところがババを引く。月６００億ドルの閾値は厳しい。
2005.4.6
巨額な年末年始の証券投資の流入にも関わらず、米国の個人消費が冷えるのを確認したら、長期金利は４％以下を目指す事になる。４％ちょっとの水準では既にそのローンの借り換え需要は枯渇に来ているだろう。４％以下が視野に入ってきている。個人が抱える負債１１兆ドル、そのほとんどが住宅ローン、その金利負担を低下で抑え、借り換えで発生する資金が消費に向かう。米国経済がこの支援を捨てられないと確認すれば長期金利は４％以下を目指す事になる。株式市場も踏ん張るだろう。ベビーブーマーの生活資金換金売りに備えるには債券市場の低金利は欠かせない。社債や政府機関債への海外勢からの資金流入、将来へ禍根を残さないようにしなければ活けない。社債発行の最大手がジャンク債寸前までその評価が落ちたのは良い意味での警告だ。投機的な投資の領域に入ってゆく。
2005.4.7
長期金利を４％以下に下げる必要が発生したら、その手っ取り早い方法はドル安圧力だよ。巨額な貿易赤字の存在をバックにドル安圧力を加える。自国通貨高が嫌な人々が低金利という条件でも米国の債権を購入する。ドルが安いところで購入するのだから金利は低くても良い。米国勢が債権を高値で売る。利益が増した状態で売れる。長期金利を４％以下に落とす必要が発生したらドル安圧力が必要になる。４．５％と水準に上昇した。これは海外勢がその証券投資を抑えたからだろう。ドル高で。２月４日には３．９７７％と４％割れもあった。その後、４．６％まで上昇した。３月２９日には４．６１０％に上昇していた。２月の雇用増１１万人を受けて４．４％台に下げてその準備を始めた。株式市場がボックス圏。米国も長期金利の低金利時代に入る。米国の金融仲介機関が保有する債権、４．５兆ドルしか無い。８０００億ドルの証券投資、海外勢が行うって無理がある。そうそう続けられる規模では既に無い。貿易赤字を削減して、証券投資が米国に流れ込む規模を確実に減らす。急務である。長期金利を４％以下に下げる必要が発生したら、ドル安圧力が不可欠になる。米国の個人消費は株式市場と長期金利の低下で支えてきた。
2005.4.8
米国の社債市場の拡大はその海外からの証券投資３０００億ドル流入に比べて小さい。米国の負債からみたその増加は住宅がらみの借り入れの急増に起因している。金利上昇はこの住宅ローンを無視しては行えない。企業が社債を発行する。それ以上の証券投資がこの市場に海外から流入する。その差額はこの領域の貸し出しに回されている可能性が大きい。金融法人が発行する債券がこの住宅ローンに向かっている可能性が大きい。米国経済は住宅関連をソフトランディングさせる必要がある。ＦＦレート上昇もここを無視してはハードランディングの元凶になる。米国の企業部門はその社債に海外からの証券投資、３０００億ドルもの流入を必要としても居ない。住宅関連が落ち着くとこの流入も不要に成る。そうそう巨額な証券投資、米国への流入、続けられるものでも無い。米国債と住宅関連がその吸収の大元だ。どちらも縮小してゆく性格のものである。縮小させてゆく性格のものである。
2005.4.10
米国の企業、非金融法人の社債の発行規模は２．９兆ドルである。２００３年、２００４年に社債、年３０００億ドルが海外から証券投資で流入した。米国債３０００億ドル、社債３０００億ドル、政府機関債１５００億ドル、株式５００億ドルが年ベースで流入した。米国の企業が社債を旺盛に発行している。３０００億ドルの流入が企業活動を活発にしている。この姿が浮き上がってくれば良かったが、現実は住宅価格上昇の源泉の供給だった。最終的にこの資金が回ったのは住宅の借り入れである。政府機関債と社債への証券投資が住宅価格上昇の原資を供給していた。良くない。米国の住宅価格は住宅着工に引き続き、サチレートを目指さないと活けない。社債への３０００億ドル、証券投資、海外からの流入も住宅価格上昇の原資に回っていた。良くない。株式市場がソフトランディングし、住宅関連がソフトランディングする。米国の金融もその運用の先がソフトランディングに入る。先行き低金利に向かっていくのは明白である。資金増幅先が高値安定、これは金利低下要因である。長期金利４．５％で米国の個人消費がおじぎをするのが確認できたら長期金利は４．０％割れを目指す。この低下ペースでソフトランディングのコントロールが出来る。今回は住宅価格の上昇がこのペースを緩やかにしている。
2005.4.10
住宅を９５１２億ドルを借りれて購入する。異常な数字だ。投資目的の人達も多いんだろうなー。値上がりを前提にした購入をする人達も多いんだろうなー。これは何れ破綻する。建てやは減価してゆくもの。そのローンの返済はその人と収入からしっかりと行うことを前提に借り入れを行っていないと何れ、しっぺ返しを受ける。建てやの価値はゼロに向かう。壊したときはゼロだ。時系列では減価してゆく。その減価が利用料のようなもの。負担料だよ。タイミング良く売り抜けられないと誰かがババを引く。投資目的、値上がり期待は何れ誰かがババを引くよ。海外勢が証券投資を社債に行う。政府機関債に行う。４５００億ドルが此処に入る。そうそう続けられる資金流入先では無い。住宅は減価してゆくもの。壊したときにはその価値はゼロだ。土地しか残らない。
2005.4.10
