オピニオンリーダーのフリートーク 身近な話題から ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
voluntarySight
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値上がりするから借金をして住宅を購入する。これは続かない。バブルの芽だ。米国に流れ込み巨額な証券投資、住宅値上がりがその支えてに成っている。この構図は続かない。米国がその負債を増やしたのは住宅購入による借金だ。それも住宅価格上昇がその根っこにある。これも持続不能だ。これらを背景にした米国への巨額な、８０００億ドルもの証券投資、半分は住宅バブルの原資に向かう。良くない。現在でも３０００−５０００億ドル程度の証券投資しか米国経済は海外からの流入、必要では無い。借金で住宅購入、この部分はバブルの領域に入っている。値上がりしなければ借金しないだろう。
2005.4.11
米国経済の固定投資、非金融法人は自己資金で行う。これは健全な姿だ。企業収益がその原資になる。この資金回転は健全な姿だ。２００４年にＧＤＰペースで民間固定投資はその成長の２％に寄与した。住宅投資の伸びは今後は差し引かなければ活けないだろう。もう伸びない、もう沈静する。その方向に行かないと活けない。米国の固定投資のＧＤＰ成長への寄与、今後は１％程度あれば良しとしなければ活けない。企業収益の上昇は株式市場の高値安定と長期金利の低下による、個人消費の堅調がそのベースにある。米国経済はこの二本柱、まだまだ重宝しないと成長できない。
2005.4.11
２０００年からの５年間で個人は株式を９４００億ドル売りこした。この資金がこの間の米国経済の成長を支えた。消費財、耐久消費財、サービス産業の成長に貢献した。米国の経済、個人消費の領域はサービス分野が成長してゆく。企業も事業所サービスは利用する。これは企業収益の向上にも寄与してきたものだろう。健康で元気な人達が創造的な仕事をする。サービス産業がこの分野で米国の人々の生産性、知的生産性向上に寄与してゆくならこのサービス産業は伸びる余地は未だある。米国の個人消費、サービス産業がそのウエイトを増してきた。個人の収入アップもこの分野の支出にも振り向けられる。株式市場の高値安定と長期金利の低下がもたらしたボーナスの存在は勿論無視できない。この貢献は大きい。
2005.4.11
２０００年からの５年間で米国の株式市場には個人の売りこしを考慮すると１．２兆ドルの買い方の資金が流れ込んでいる。この資金が米国の個人消費を支えた。個人は利食う。新規で入ってくる資金は低金利、この運用利回りを長期金利が上回るようでは活けない。長期金利は株式市場に入ってくる資金の運用利回り以下を目指す。これは大切なことだ。株式市場を高値安定させる上で大切な視点だ。住宅価格の上昇による消費喚起をも吸収しながら長期金利は緩やかな低下をする。
2005.4.11
| 外国為替レート | ||||
| １．２９７２ ドル／ユーロ |
１０７．８３ 円／ドル |
０．７７５５ ドル／豪ドル |
１．８９０５ ドル／英ポンド |
１．２３３６ カナダドル／ドル |
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，４４８ドル | １９９２ポイント | ４．４４５％ | ５３．３２ドル／バレル |
米国の株式市場の上昇が９月の小売売上高が跳ね上がった後にあった。ここで個人が利食う。この資金が米国の個人消費拡大を更に支える。この動きを確認するために長期金利は下げではなく、上げで待つ。２００５年１−３月は上げで待つ。この方向が大切だった。２月の上旬に４％割れに進んだのは逆の動きだった。現在の推移には安堵している。米国の個人消費を支えてきた、株式市場の高値安定と長期金利の低下、その後の個人消費の動き、これらはリンクしている。そのリンク度は勿論、時間の経過で変化する。そのファクターも加えて緩やかな長期金利の低下ペースに最適なものが存在する。米国の景気を加熱もさせず、インフレ懸念もさせず、ＦＦレートの急騰もさせず、そのペースで長期金利を低下させてゆく。住宅価格上昇要因による個人消費のかさ上げもこのペースには織り込める。今は年末年始に大量に米国に入った資金の影響を注視している。個人消費が寝てゆくのを確認すれば長期金利は４％以下を目指す。
2005.4.12
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，５０７ドル | ２００５ポイント | ４．３６０％ | ５３．７１ドル／バレル |
それにしても２００４年７−９月期の米国の住宅価格の上昇は異様だった。前期比、年率換算で１８．５％だよ。前年比で１３．０％。第二四半期が前年比で９．８％、これから更に上昇した。日本が３０兆円もの巨額な為替介入をして米国内の運用資金がだぶついた影響だよ、これは。ドル資金が米国債を大量に購入されてその運用先に四苦八苦した。住宅の貸し出しに向かった。資金が入ってくる。住宅価格は上昇だよ。普通は非金融部門の社債、ここに資金が回ってその設備投資が活発に行われるとイメージする。此処に資金需要が無いから住宅貸し出しになだれ込んだ。企業の設備投資に向かい、雇用を増やす。この循環には使われない。米国に海外から巨額な証券投資が行われる。住宅価格上昇の原資とは皮肉だよ。米国にこれだけの巨額な証券投資を有効に使うところが無い。住宅価格上昇のバブルの芽を育てるようでは駄目だよ。巨額な証券投資、イメージ悪い。住宅バブル、破裂までその証券投資を止めなかったらただの愚か者、だよ。米国にこれだけの巨額な証券投資を有効に使うところは無い。ハードランディングの元凶にでもなったら事ある毎に悪者として語られるよ。米国への巨額な証券投資、不要だ。
2005.4.13
| 外国為替レート | ||||
| １．２９３０ ドル／ユーロ |
１０７．１６ 円／ドル |
０．７７８２ ドル／豪ドル |
１．８９１７ ドル／英ポンド |
１．２３４７ カナダドル／ドル |
この３つの先行指標、２００４年３月を支点に製造業の耐久財新規受注、傾きが変わっている様に見える。此処に来て製造業の新規受注が伸び悩んで居る様に見える。輸出が伸び悩んでるかも。小売売上高が未だ奮闘中って感じ。でもその勢いはおじぎの方向に見える。個人が株式市場で年末に利食った資金が未だ消費に効いてるって感じ。住宅価格の上昇が消費に寄与するには長期金利のファクターに入る、そんな感じがする動きだ。主が長期金利、従が住宅価格上昇になるのかも。消費を活発にしているっていう感じがしない。
2005.4.13
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，２７８ドル | １９４６ポイント | ４．３５８％ | ５０．２２ドル／バレル |
| 主要国の長期金利 １０年もの国債指標金利 | |||||
| アメリカ | イギリス | ドイツ | オーストラリア | 日本 | |
| ２００５年１月０４日 | ４．２２８％ | ４．５３４％ | ３．６４２％ | ５．４６５％ | １．３９５％ |
| ２００５年４月１５日 | ４．３２４％ | ４．６０２％ | ３．４９７％ | ５．４１５％ | １．３０５％ |
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，０８７ドル | １９０８ポイント | ４．２７１％ | ５１．１３ドル／バレル |
米国経済に強気だった資金が動揺してる。株式市場が大きく動いた。企業部門の勢いがなおも無い。気がついたと言うことだ。個人消費は強い。これが企業部門にバトンタッチする。この移行がなかなか進まないのが現実だ。その強い個人消費、ＦＦレートを上昇させてくる性質のものでは無い。ここを誤認されては困る。３月に小売売上高が飛び跳ねると予想していた市場のアナリスト、個人消費を支えてきたそのブラックボックスのイン側を知らなかったと言うことだ。ＦＦレートが上昇したいと言う地合いの中では、この１−３月の個人消費の前期比の上昇、善しとしないと活けない。もっとその上昇の勢いが弱ってから長期金利４％以下を目指す。去年も今頃は年末の長期金利は５％と言われていた。現実は未だに米国経済は個人消費で、つまり長期金利の低下で支えられて居る。為替を含めてその動き、米国経済の現状を誤認していた。米国経済はドル安と長期金利低下の支援は未だに必要だ。巨額な貿易赤字はこの方向に進める原動力でもある。米国経済、個人消費の拡大ペース、更に陰りが出たら、長期金利４％以下を目指す。長期金利の低下は海外の証券投資筋にその魅力を削ぐ。海外からの証券投資流入を細させる。ドルに入った短期資金の巻き戻しを伴ってドル安が進む。未だ、小売売り上げ高、拡大のペース、そこまで低下していない。
2005.4.16
米国経済は株式市場の高値圏での推移と長期金利の低下で生み出される源泉、提供される個人消費の源泉で支えられている経済だよ。ドル安は米国の企業部門にその輸出増を通じて貢献している。個人消費と輸出増が企業部門を潤わす。支えられている経済であることに未だ変わりは無い。長期金利の低下は株式市場の高値圏での推移に貢献する。将来のベビーブーマーの生活資金換金売りにも低い長期金利で突入するのは欠かせない。ＦＦレートがその中立の水準を目指して上昇してきた。この１−３月の小売売上高の増加ペースはコアインフレを差し引けば、３％を割った。４−６月の推移によっては失速懸念も出る。株式市場が急落してきたのはこの失速懸念かも知れない。為替参加者はＦＦレートの動きに米国経済の強さを煽り立てた。はやし立てた。株式市場や債権市場参加者はその失速、支えてきた状況を良く認識してきた。此処にある差異って面白い。為替はドルに強気、長期金利と株式は米国経済に弱気、ＦＦレートの動きは中立水準を目指した動き、長期金利は４％以下に下げたがっている。ＦＦレートとクロスなんてまさか無いんだろう。鷹派は未だに上昇志向だ。米国経済は長期金利の低下で支えられている。
2005.4.18
小売売上高が５％の伸びを示す。これは善しとしないと活けない。民間消費が５％の伸びを示しコアインフレが２．５％、ＧＤＰ成長率への寄与、２．５％は良い数字と考えないと活けない。設備投資の寄与が１％、貿易の寄与がー０．５％として、米国のＧＤＰ成長率３．０％って良い線いってる数字と考えないと活けない。ＮＹダウで１万ドルという高値で推移する。こんな高値圏で推移している状態を善しとしなければ活けない。この高値圏で推移していても小売売上高５％の伸びが難しいステップに入る。何れ入る。そのときは長期金利３％を目指せば良い。米国の長期金利が年末に４％割れから３％を目指す動きに成っていても不思議なことでは無い。ＧＤＰ成長率が２％台に落ちても不思議な事では無い。民間消費５％の伸びって良い数字だ。これ以下も覚悟しなくては活けない。中途半端なドル安を選択したのだからその後の推移にも覚悟しなくては活けない。ドルに戻った資金は商品市況に悪さをする。発展途上国の経済成長は原材料価格の押し上げ要因だ。この二つの押し上げ要因はやっぱり働く。米国経済は住宅バブルの芽が育つのにも警戒しなくては活けない。巨額な証券投資の流入がその元凶になっている。
2005.4.19
小売売上高の伸びが３％に落ちたら、米国経済の成長率は失速だ。２００１年、２００２年のレベルに肩を並べる。２００１年は景気後退も伴ったけど、そこまで行かなくともその成長力、失速レベルだ。再び５％を超えてゆく支援材料ってやっぱり長期金利の低下しか無い。去年の９月のように飛び跳ねる時が再びあるかどうかは別として長期金利の低下しか米国経済を支える方向は無いだろう。１−３月はＮＹダウで１０５００ドルをキープしていた。これで小売売上高、前期比年率換算で５％台だ。４−６月は１万ドルとしてもこの数字が更に悪くなるのは容易に想像が付く。株式市場が上昇するきっかけは自らは作れない。長期金利の低下が個人消費を支える。個人の負債、１１兆ドルはこの低下で確実に消費に回る資金を提供できる。住宅価格の上昇は期待なし、個人が抱える負債１１兆ドルがそのターゲットである。その金利負担を軽くする。長期金利の低下はこれを軽くする。その軽くなった部分で確実に消費を支える。小売売り上げ高の伸びが３％まで落ちる。ここまで落ちたら米国経済の成長率、失速レベルだ。やっぱり支えるのは長期金利の低下になる。
2005.4.19
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，１２７ドル | １９３２ポイント | ４．２０３％ | ５２．２９ドル／バレル |
| 外国為替レート | ||||
| １．３０６４ ドル／ユーロ |
１０６．８３ 円／ドル |
０．７７１５ ドル／豪ドル |
１．９１７６ ドル／英ポンド |
１．２３６１ カナダドル／ドル |
ほんとかな、米国経済を設備投資が牽引するステップに入ると言う見方。コンピューター電子・電気機器がその牽引役だとの見方。米国の製造業耐久財の新規受注でその動向をチェックして見る。肝心のコンピューター・電子機器の推移、２００３年１０月と２００４年９月にピークを付けて、２００３年１０月のピークからのその後の伸び、それほどじゃ無い。２００４年９月のピーク後もその勢いは感じない。ほんとかな米国経済がコンピューター・電子機器を組み込む設備投資に牽引される経済にバトンタッチしたっていうの。設備投資に火、付いている様な気がしない。
2005.4.20
| ＮＹダウ | ナスダック | 米 長期金利 | ＷＴＩ 原油先物 |
| １０，０１２ドル | １９１３ポイント | ４．２１１％ | ５２．４４ドル／バレル |
