フリートーク 最近の話題から ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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８０万人強が病院で死亡する。年間８０万人強が病院で死亡する。その医療費は４０歳を超えると年齢差は無いに等しい。１日当たりなら１５歳以上でほぼ一定だ。１日あたりの入院医療費の５８．５％は入院料だ。その入院料は特定機能病院が一番安い。次に診療所（有床）、精神病院と続く。精神病院で１日、１万円弱の費用だ。療養病床を有する病院や一般病院の入院料はこれよりも高く設定されている。診療所に入院した場合の２．５倍の水準に設定されている。特定機能病院の３倍水準にその費用が設定されている。入院料がその入院先でこれだけ優遇される。病院から見て優遇される。奇怪な事象である。
2005.9.14
高齢者になると薬のお世話に成る確率が上がる。金額で言うと薬剤点数１０００点、月１万円程度に一つのピークを持つ。７０歳以上の外来の患者の４割強が月５０００円以上の薬を必要とする。この人達は慢性患者だろう。６５歳を境にした医療費は若い人と高齢者の集計に差異は無い。ただ患者は薬を沢山必要とする。元気な高齢者に対して病的な高齢者は生活習慣病を発症しているのかも知れない。日本人の死亡原因の５割弱は循環器系疾患の生活習慣病である。喫煙などの習慣で癌で死亡する。これも生活習慣病とするならその死亡割合は更に高い。生活習慣は若い内から気をつけなければ活けない。医療費負担でも健康な人に迷惑を掛ける。
2005.9.14
生活習慣病の領域の疾患で死亡する日本人が７割くらい居る。悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、高血圧性疾患、糖尿病、肝疾患など。老衰で人生を全うして他界する人々も２．６万人いる。健康な生活をシルバー時代も全うしてぽっかり他界する。これが一番良い。生活習慣病の領域で７割が死亡する中、老衰で他界できる人も２．６％いる。ぽっかり他界は、誰もの人生の目標だよ。
2005.9.14
悪性新生物って病院で死亡する疾患として１２．２万人が計上される。人口動態調査での死亡では３０．４万人が計上される。終末は自宅で死亡を待つ。このパターンが多いんだと読み取れる。自宅でなら老衰が一番だよ。心疾患、脳血管疾患、などの循環器系疾患は救急車で病院に搬送されて死亡しているようだ。病院で死亡する疾患の数と人口動態調査での死亡の数が同じ水準だ。国民医療費から推計すると病院で手を尽くして死亡のパターンに成っている。虚しい医療だ。癌は余命を宣告される場合も多そう。生活習慣病の医療も二つのパターンが有りそう。ぽっくり老衰で他界が一番いい。
2005.9.14
救急車で運ばれるのは脳血管性疾患、日常生活のイメージにあう。生活習慣の挙句の果てが脳血管の疾患では悲しい。血管が詰まったり、破裂、悲しい。生活習慣を変えて血管が劣化しないように、コレステロールが内壁に付着しないようにすれば防げる病気だよ。生活習慣を変えて長生きしないと。
2005.9.14
新生物も喫煙などによる生活習慣の要素は大きいよ。中高年がその医療費、多い。糖尿病も加齢とともに医療費が伸びる。生活習慣病だろうなー。精神障害や行動障害は 精神障害が若年でも発症する。行動障害は痴呆に知られるように高齢者が発病。これは頭を使う習慣がその予防には必要なんだろうなー。呼吸器系疾患が0−14歳が医療費、多い。大気汚染の影響なんだろうなー。都会より、田舎の方がこの医療費は少ないに違いない。環境因子がその発症に寄与、これが大きい事例だ。新生物（癌）は喫煙の影響、大きいよ。
悪性新生物、心疾患、脳血管性疾患は死亡の原因になる。生活習慣を変えて長生きをしないと。終末医療には医療保険使えなくなる可能性もあるよ。国民医療費が増え続ければ違和感を覚える費用でもある。自由診療でそこにお金を使うのは個人の選択だけど。生活習慣病に気を使う人は健康に、その維持にお金を使っている。
2005.9.15
精神障害や行動障害も生活習慣がその発症の大きな要因かも知れない。うつや痴呆は脳の海馬の部分が不活性に成っているらしい。この海馬、シーター波が出ると活性になるという。このシーター波を生活習慣の中で出せない人が精神障害や行動障害を発症している可能性がある。シーター波は４−７ヘルツだ。眠りそう、うたた寝、目覚めた直後に出ている脳波だ。この脳波は難しい問題に取り組む、新たな課題に挑戦する時の集中力が高まっている時に出るようだ。この習慣が無いと海馬の活性化も低下する。つい最近、あるマスコミが脳の活性化に単純計算が良いと盛んに報道した。行政もこの手法を老人ホームなどに取り込んでいく。これはこれで良いとしてもその本質は痴呆防止にある。この脳の活性化手法がシーター波を出して行くかの検証も必要だ。痴呆防止には海馬の活性化にポイントがあるようだ。うたた寝が良いのも面白い。
2005.9.15
投薬の種類は年齢構成で大きな差異は無いなー。しいて言えば７種以上で差異が出ているかな。この割合をたすと0−14歳が９．６％、15−39歳が８．３％、40−69歳が９．９％だけど、70−79歳で１６．８％、80歳以上で２３．３％になる。入院外・投薬で月に薬代が５０００円以上が４割、薬局調剤で５割になるその差異とは雲泥の差がある。高齢者には高価な薬を指定している。納得できない数字だ。推定患者が６５歳以上で２７１万人居る。この２０％が薬の種類７種以上と考えると５４万人だ。併発型慢性病の患者は５４万人くらいなのだろう。1.26億人で割ると０．４２％である。人口10万人対で４２０人である。これはたいした負荷とは思えない。
70歳以上で受療率は１７％だ。その２割は３．４％。７０歳以上の併発型慢性病はこの程度の比率なのかも知れない。施設介護の領域の数字に近い。
2005.9.15
失われた１５年の間に国民医療費は２０兆円強から、介護費を加えて現在では３７兆円にも増加した。この業界は十分なそのマスの拡大を謳歌している。かなり水ぶくれもしている。この水ぶくれ部分を絞らないと活けない。被用者保険はその増加が頭打ちになって久しい。老人保健も介護保険の導入等でその費用の増加も止まっている。しかし国保の費用増加は続く。現状認識である。国保にその負担が集中する。この現状は変えなければ活けない。
2005.9.15
| 平成１６年度 医療費動向 厚生労働省 | |||
| 医療費 | 一人当たりの医療費 | ||
| 総計 | ３１．４兆円 | ２４．６万円 | |
| うち | 被用者保険 | ９．３兆円 | １２．９万円 |
| 国民健康保険 | ８．０兆円 | ２１．４万円 | |
| 高齢者（７０歳以上） | １２．８兆円 | ７３．９万円 | |
| うち老人健康保険 | １１．６兆円 | ７８．３万円 | |
| ＊被用者保険；政府管掌健康保険、健康保険組合 | |||
政府やマスコミが社会保障関係費の自然増が１兆円あると最近は発信し続けた。医療や年金でその自然増、１兆円というイメージが世の中に発信される。この数字に間違いがある。医療は既に国庫予算はマイナスシーリングだ。医療と年金でその自然増、１兆円というマスコミが好きなその表現は間違いだ。
医療は国庫もその支出、マイナスシーリングになった。最後に費用の増加が続く国民健康保険も減少に転じさせなければ活けない。国民医療費をこの領域でも抑制しないと片手落ちの施策である。医療費そのものを減少に転じさせないと、国庫の医療への支出のマイナスシーリングは絵に描いた餅でしかない。
2005.9.15
65歳以上の国民医療費、高血圧とその結果としての病気に３２．６％が費やされる。高血圧で治療を受ける人は人口10万人対で４７７人だけど、その予備軍が沢山居る。30歳以上の男、５１．７％、女、３９．７％が高血圧だそうだ。高い方の血圧・１８０、低い方・１１０ｍｍＨＧ以上だと治療が必要だが、１４０−１５９／９０−９９ｍｍＨＧの範囲の高血圧でも糖尿病などを持っていれば治療対象になる。血圧が１４０／９０ｍｍＨＧ以上の高血圧の人はその生活習慣に気をつけなければ活けない。
厚生労働省は高血圧の総患者数を６９８万人と考えている。男２７９万人。女４２０万人。脳血管疾患で倒れないように普段の生活習慣から見直す。大切だよ。塩分控えめの食事をする。有酸素運動を行う。肥満解消も大切だ。散歩や水中ウォーキングは良いよ。高血圧で治療を受ける。この未然防止が必要、沢山居る。脳血管疾患で倒れるまで行ったら悲しい。高血圧（１４０／９０ｍｍＨＧ以上）の人、３０歳以上の男で５１．７％、女で３９．７％、いる。
2005.9.16
生活保護者が１００万人と聞いたときには結構居るって思った。一部のマスコミは失業者の苦悩を伝える。現実の数字を厚生労働省が纏めたもので確認すると、失業者は１０万人くらいが生活保護のセーフティーネットに引っかかったのかなと感じた。独居老人の高齢者世帯が４６％、傷病・障害者世帯が３５．８％、母子家庭世帯８．７％、生活保護で暮らす。その他の世帯９％が失業者だろう。中小零細企業が倒産する。経営者が破産して生活保護に引っかかる。この数字を含めてその世帯は９％だ。意外に少ない数字だった。生活保護１００万人から受けたイメージとしてもっと多い数字を脳裏に浮かべてきた。生活保護を受けている人はほぼ全員、病院にかかる。これも特徴だ。国民医療費の公費負担はこの部分なのだろう。高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子家庭が生活保護世帯の９割を占める。行政はしっかりと支えなければ活けない。
2005.6.16
生活保護って低コストだなー、感心した。１２０万人を超える人が生活保護を受ける。１人当たりの生活扶助は年間５７．８万円だ。住宅扶助が２０．９万円。介護扶助は１２．７万円にしか成らない。医療扶助が年間１０３．８万円でその費用は一番大きい。高齢者世帯が４６．４％の割合にも上るのにこの程度の医療費で済む。この医療費が本来は正の数字だという気がしてきた。この１２０万人の医療費を母集団にすると、１２００万人では１１兆２２９０億円の医療費で済む。日本の国民医療費は３１．５兆円だ。３３６６万人の医療費に相当する。３１．５兆円が如何に巨額な支出かが分かる。生活保護者の殆どが病院に行く。その費用は一人当たり年間、１０３．８万円。高齢者世帯が４６．４％にもなるのにこの費用で済む。国民医療費は特定の人達が巨額な費用を支出しているとこの数字で又、気持ちを新たにした。３１．５兆円の支出は怪奇な数字だ。
入院は一件当たり３８．４万円、入院外は１．７５万円で良いんだ。１８８万件の入院。１７４３万件の入院外治療を受けてる。患者が沢山居る。１２０万人で１兆１２２９億円の出費で済む。見事な数字だ。
2005.9.16
現在価値で老齢基礎年金の年額、５８万円前後に落ちてゆく。政府は老齢基礎年金は年額８０万円と行って来たけどこの数字が落ちるのかなー。国民年金＝老齢基礎年金だから与党の行っていることは矛盾しているなー。厚生労働省の資料では２０２５年頃まで老齢基礎年金は現在価値で下がり続ける。国民年金は年額８０万円と言っていたと記憶していたけど。国民年金にも老齢基礎年金にプラスアルファー部分が上乗せになったのだろうか。多分、国民年金＝老齢基礎年金の筈だ。
2005.9.17
月２万円を４０年間払い込むと９６０万円の元金が累積する。これを平均余命１５年で受け取ると年６４万円を元金部分で受け取れる。これに運用部分を加える。月１．５万円を４０年間積み立てれば元金は７２０万円だ。同じように年間４８万円を元金部分で受け取れる。国民年金が年額８０万円を受け取ることができるのは２分の１が国庫からの支給になるから、この国庫からの支給部分が消える事になるなー。
2005.9.17
社会保険庁の平成１６年度収支決算、厚生年金と国民年金の、を見ると不思議な数字がある。厚生年金の給付費２１兆５３８０億円、受給者数２１７８万人。この受給者で割ると一人当たり９８．９万円／年の厚生年金しか貰っていない。この数字は間違っている。受給者は半分くらいの数字のはずだ。国民年金のほうは被保険者数が３３２９万人に成っている。月１．３３万円を納付すると５兆３１３０億円が集まる。実際に集まっているのは１兆９３５４億円だ。１２１２万人の納付規模だ。厚生年金にも、国民年金にも数字の矛盾がある。
2005.9.17
国民年金を納めている人達は夫婦で４０年間保険料を納めると年金１６０万円が貰える。そう思っている筈だよ。この１６０万円は現在価値で考えている。物価が上昇したらその物価上昇分は支給額が上がる。こう考えている。国民年金を夫婦で４０年納めると現在価値で年金は１６０万円貰える。１６０万円あれば生活はなんとか出来ると考えている。夫婦のどちらかが死亡してその年金額が年間８０万円に成ったときにはその時考える。そういう気持ちじゃないのかな。
女性の働き方は１５年から２３年に大きなピークがある。年金受給は９６万円から１４４万円に大きなピークがある。この領域の年金額も下げられないだろうなー。年間１２０万円の年金があれば何とか生活してゆける。このぎりぎりの現在価値は落とせないだろう。女性の働き方は１５年から２３年にピークがある。年間１２０万円の年金の８掛けは９６万円である。現在価値で９６万円に下げるのはまずいんじゃ無いの。７掛けなら８４万円まで年金額が下がる。下げられない人達だろう。補正値が不可欠だ。現在価値で年金１２０万円の人達と２７０万円の人達とではその低減率に違いを設定するのは仕方ない。低減率、変えないと活けないのでは。
老齢基礎年金は年間８０万円で、現在価値で８０万円で固定する。この方が国民は安心するよ。２０２５年に３３１０万人が８０万円受給すると考えると、その費用は現在価値で２６．４８兆円だ。半分は税金で賄う。１３．２４兆円になる。消費税に換算すると５．３％だ。老齢基礎年金目的消費税で５．３％、これには国民は納得するに違いない。残りの１３．２４兆円は６１００万人の保険料で賄う。一人当たり年間２１．７万円である。２０２５年以降は年金目的消費税を上げながら税金で賄う部分を２分の１から上昇させて行けば良い。老齢基礎年金８０万円の現在価値は低減させないほうが良い。この数字に個々人が納めた保険料の累積でその上乗せ年金が決まる方が分かりやすい。報酬比例年金の部分だ。その上乗せには年金１２０万円と２７０万円とでは補正値が入る。
専業主婦家庭が離婚する。現在は夫が納めた年金保険料も半々にする制度に改定されている。比例報酬部分は２０歳の人達は夫と妻と半分づつに分けられることになる。専業主婦の家庭が６４歳で離婚するとその年金額は夫、妻、それぞれ多分、働いている女性が１２０万円、離婚した専業主婦とその夫が１４０万円くらい、この領域の数字は低減できる水準じゃない。老齢基礎年金とこの領域には公的年金の支給水準低減の修正が必要になる。
2005.9.18
共済年金の年金支給は厚生年金以上に抑制して老齢基礎年金への拠出に振り向けなければ活けない。年金額１６０万円以下の領域の人達への分配に割かなければ活けない。厚生年金の議論をすればその議論が共済年金にも適用されるとの考え方はしっかりと踏襲してゆかなければ活けない。今回の厚生労働省の算出する将来年金の支給額を見ると共済年金の低減幅が小さすぎる。年金支給額の多い所の低減幅が小さすぎる。この点も改定の余地がある。
2005.9.18
| 公的年金の現状認識 厚生労働省から | |||||
| 国民年金制度（１階部分）・老齢基礎年金部分 | |||||
| 被保険者 | 老齢基礎年金受給者 | 平均年金月額 | 支出総費用 | 積立金 | |
| 第一号被保険者 | ２２３７万人 | ||||
| 第二号被保険者 | ３６２８万人 | ||||
| 第三号被保険者 | １１２４万人 | ||||
| 合計 | ６９６８万人 | ２２１２万人 | ５．６万円 | ３．５兆円 | ９．５兆円 |
| 被用者年金制度（２階部分）・報酬比例部分 | |||||
| 老齢年金受給者 | |||||
| 厚生年金 | ３２１４万人 | １０１５万人 | １７．４万円 | ２８．８兆円 | １３２．１兆円 |
| 国公・共済年金 | １１０万人 | ６１万人 | ２２．８万円 | １．９兆円 | ８．７兆円 |
| 地公・共済年金 | ３１８万人 | １４７万人 | ２３．６万円 | ４．８兆円 | ３７．５兆円 |
| 私教・共済年金 | ４３万人 | ８万人 | ２２．０万円 | ０．３兆円 | ３．１兆円 |
| 合計 | ３６８６万人 | １２３０万人 | １８．３万円 | ３５．８兆円 | １８１．４兆円 |
少子高齢化で厚生年金の受給額を２割削減しなければ活けない、となればその削減パターンに興味が移る。一律２割り削減は無いんだろうなーって思う。老齢基礎年金を年８０万円、その半分は消費税の特定財源で賄う。比例報酬部分（老齢年金）部分の削減パターンに興味が移る。場合によってはこの削減幅は老齢基礎年金部分で行うことになるのでは無いか。２割削減にはこの２パターンもある。一律２割削減か、そのパターン有りか、政治家は国民に示さないと活けない。現在は現役の５０％水準の年金を４０％まで下げる。２割削減する話しか国民には示されては居ない。その具体的内容を国民は知らない。厚生労働省案は一律２割削減の感じがする。
2005.9.18
２０４０年まで公的年金の積み立て残高を維持する。保険料率が上昇、給付が減少する最大の要因だよなー。１００年安心の保険料と給付にセットしてその残高を合わせて考えた。これは良いことだ。少子化がこの前提よりも進むならこの残高計画は２１００年以前に終える。２０５０年ごろからは個人年金の重要性が高まるに違いない。少子化が前提条件どおりならこの残高で推移するのだろう。移民を日本に。この手法も人口減少社会にはある。今後、議論を進めてゆく項目だろう。労働力人口についてはフリーターと専業主婦の戦力化も重要だ。移民よりも此方が先と思う人達も多い。アルバイトと派遣は１３００万人いる。専業主婦は１１００万人居る。専業主婦が沢山子供を産むという話は国際的には無い。共働き世帯がしっかりと子供を産む。これが先進国の少子化から抜け出す事例だ。
２０５０年というと現在３０歳の人が７５歳だ。２０歳の人は６５歳で年金受給年齢に達する。少子化が前提条件よりも進む度合いが大きければ、個人年金にもこの年代は力を入れないと活けない。世代間扶養と自助のパターンに入る。２５歳前後ならこれに適応できるだろう。１０年以上まえから世代間扶養と個人年金への切り替えの話はしてきた。２５歳前後の人から公的年金扶助と個人年金の併用型に成るのかもしれない。２０５０年頃までは公的年金はしっかりと残高を維持する。
少子化が進むと、２５歳くらいの人達からは再び三世代家族への道があるのでは無いかと思う。沢山子供を産んだから団塊の世代が生まれた。核家族が発生した。少子化は親子の絆を強め、三世代家族の形態が戻るかも知れない。２５歳前後の人達も老後をどう暮らすかライフプランを持って行動しないと活けないよ。個人年金や三世代家族の重要性も増す可能性がある。個人の選択の領域ではあるが。世代間扶養も少子化が持続的に進むと行き詰まる。公的年金＋個人年金、加えて三世代家族がある。仕送りは無かった。今でもこの動きは無い。将来も子供からの仕送りは期待しないほうが良い。老齢基礎年金は生き残るよ。
2005.9.18
２１００年に向かって４０＋４０＋６０＝１４０万円が老齢基礎年金と老齢年金の支給額に成ってゆくんじゃないのかな。税金が４０万円を支給する。月２万円を４０年間保険料を納めて年金４０万円が上乗せされる。厚生年金の場合、企業と個人で５万円を納めていれば残りの３万円が老齢年金になる。これも４０年間納付して年金として６０万円を得る。４０＋４０＋６０＝１４０が２１００年ごろの平均的なサラリーマンの年金額になる。そう思うよ。国民年金（老齢基礎年金）に当たる２万円を最低でも２５年間納付しないと税金から支給される４０万円も受け取る権利は無い。これは続くと思うよ。国民皆年金が無かった時代は老齢福祉年金が出来たけど、今は国民皆年金が出来ている。破綻すると思って保険料を納めないで居ると損をすると思うよ。厳しいのは比例報酬（老齢年金）部分だから。ここが２０４０年からその残高を減少させ２１００年にゼロにする。現在価値で２１００年までは２割り低減レベルの厚生年金は受け取れる可能性はある。厚生労働省の前提条件がこの間、崩れなければ。世の中、生き物だから２０５０年から２１００年にはその変動要素でどうにでも変わると思う。４０＋４０＋６０＝１４０は生き残ると思う。個人年金は２万円を４０年間積み立てると元金で９６０万円に成る。１５年確定で受け取ると年間６４万円の年金に元金部分でなる。これも併用した方が良いよ。４０＋４０＋６０＋６４＝２０４万円の年金が老後に受け取れる。個人年金の場合はインフレがその間に襲うとその価値がなくなる可能性もある。公的年金はこのインフレは克服する。公的年金の有利な部分だ。後は公的年金は長生きするほどその存在価値を持つ。個人年金は期間が確定の年金にするだろうから。
2005.9.18
