フリートーク 最近の話題から ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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効くね、硫酸ナトリウムを主成分とする入浴剤を入れた風呂って。風呂から上がってどっと汗が噴出したのには驚いた。３日間はぽかぽか感が持続していた。８８０ｇで１９８円は安いよ。安くて良い物だよ、これ。温泉だってぽかぽか感の持続ってさほど感じることが無いって思っている人、多いに違いない。温泉以上だと思ったよ。硫酸ナトリウムは気に入った。
2006.6.13
ひたちなか市の国民健康保険に低所得者Ⅰと低所得者Ⅱが出来たね。良いことだ。食費の減免が行われる。１日７６０円の自己負担が低所得者Ⅰだと、３００円に減免される。良いことだ。世帯員全員が総所得、ゼロである世帯が低所得Ⅰの要件だ。住民税非課税世帯の高額医療費の自己負担額がおよそ３．５万円、入院時の医療費が０．９万円と言う事になる。低所得Ⅰの場合は高額医療費の自己負担額も減免する必要があると思っている。先ずは入院時の食費が減免になるのは良いことだ。国民健康保険税の減免、そしてこれらの減免は当たり前だ。低所得層にはね。
2006.6.14
Ｍ字就労の女性が貰う公的年金、１３０万円がその中心だと認識して居る。雑所得になる。必要経費として７０万円が控除される。６０万円が所得だ。基礎控除３３万円を引く。２７万円が残り。この数字だと住民税非課税だ。他の項目でも控除される部分があるだろうからこの年金額がちょうど低所得Ⅱに当たる。国民年金で満額の８０万円を受給する人は７０万円を引いた１０万円が雑所得になる。基礎控除が３３万円あるから総所得はゼロになる。低所得Ⅰの人だ。低所得Ⅰの人には収入がゼロの人も含まれる。行政は減免をしっかりと配慮しなければ活けない。
2006.6.15
遺族年金が非課税所得だとするのには違和感がある。２４０万円の年金を支給されて居た夫が死亡する。４分の３の１８０万円がその妻に支給される。この１８０万円が非課税所得だと言う。Ｍ字就労の女性と遺族年金の女性とその扱いに段差があり過ぎる。遺族年金は課税所得に該当するのが普通の感覚なんだろうな。障害者年金が非課税所得になるのは違和感が無い。
2006.6.15
６５歳以上の年金受給者の雑所得は少なすぎるよな。１２０万円が必要経費として控除されている。年金受給２６０万円だとその雑所得は１４０万円にしか成らない。１２０万円は控除のし過ぎだよ。６５歳以下は７０万円しか控除していない。この様な控除は縮小して低所得者Ⅱに該当したならそこで減免を充実させてゆけば良いんだよ。
2006.6.15
専業主婦をこれだけ優遇してきた行政、その社会の合計特殊出生率が１．２５には閉口するよね。専業主婦も子供は産まない。女性の生きがいは家庭じゃないんだろうな。やっぱり社会に出たいんだよ。共働きの方が自然な社会にする。このほうが進むべき道じゃないの。ＮＨＫのコメントで専業主婦の年金は企業が払っていると言うのを聞いた。驚いた。企業は専業主婦の年金の保険料の支払いはしていないよ。従業員が納める保険料の半分を企業がする。この感覚しかそこには無い。その従業員が単身か、妻帯者か、共働きか、専業主婦か、その企業が負担する金額に影響はしていない。従業員が納める保険料の半分を負担するだけだ。ＮＨＫの感覚には驚いた。
2006.6.15
トイレの節水競争って未だ６リットル型なの、遅れてる。落下型は２００ｃｃも使用しないよ。ノズルから水を噴射して便器に残った物を落とす。眼で見ながら狙いをつけて落とすから実際には１００ｃｃも使っていないと思うよ。簡易水洗タイプは１００ｃｃ型って言い換えても良い。遅れてる６リットル型での競争なんて。
2006.6.15
簡易水洗トイレは衛生車によるバキューム吸い取り、衛生センターまで運んで処理する、このシステム用だと固定概念に固まっている人、多いんじゃないの。水洗で使用する水の量を６リットルも使用して汚水の下水管に苦労して流す。道路の下水幹線に流すのにこの水量が不可欠だと思い込んではいないかな。１００ｃｃじゃ流せないと。駄目だよ、発想の転換をしないと。なんでもないよ、たとえ汚水の下水道に流す地域に簡易水洗トイレを導入しても。家庭と言うのは風呂も、台所も、洗面所も水を使う。洗濯だってする。大量に水は発生している。この水を流用すれば良い。この水で汚水の下水道に流せば良い。話は簡単じゃないの。ようは簡易水洗トイレのタンクにこれら汚水配管も接続してしまえば良い。タンク内にこれらの水も落ちるようにすれば良い。この水と一緒に汚水の下水道に流れてゆくよ。１５０Ａくらい汚水配管だけで下水道に導くこの発想の転換をすれば、簡易水洗トイレも汚水の下水道網に組み込んでゆける。発想の転換だよ。
2006.6.15
人間工学を無視した安易なシステムを見つけた、郵便局のＡＴＭで。実質的に暗証を１回の間違いでＡＴＭでの利用を出来なくする。メモしない暗証を二つくらいは多くの人が持つに違いない。金融機関はこまめに暗証を変えてそれをメモして置くように勧める。これに応じる人は少数派に違いない。暗証ってころころ変えるものでは無い。この暗証が正しいと信じてＡＴＭで打ち続ける。たまたま数種類持つ暗証の内、その時はこの暗証が正しいと繰り返しの要求に打ち込む。たった１回のこの操作でＡＴＭが使えなくなった。そもそも金融機関の窓口には休みを取らないと行けない。この不満トークに対応してきたのがＡＴＭだ。利用可能な時間帯を延ばし、休日も利用可能にする。キャッシュカードは便利になった。郵便局のＡＴＭでこれに逆行するシステムになってきたわけだ。拾った、あるいは盗んだキャッシュカードで仮に暗証を打ち込む。様々な数字を打ち込むに違いない。悪意を持つ人のその操作は人間工学的にその行動は違うだろう。一つの暗証を繰り返し３回、打ち続けることは無い。本人確認と銘打って、安易に窓口に呼ぶ。その利便性を損なう。もっと人間工学をシステムに織り込まなくては活けない。
2006.6.16
生活保護に準じる世帯が実際に生活保護を受給している世帯の９倍もいる。驚く数字だね。生活保護世帯１３．１万人。生活保護に準じる世帯１２０．６万人と言う数字が公開された。小中学生の就学援助の内訳だ。受給率１２．８％も大変な数字だと思う。生活保護を申請せずにぎりぎりで頑張る世帯が如何に多いか認識できる数字でもある。行政はこの集団に優しくなければ活けないよ。低所得Ⅰ、低所得Ⅱ、生活保護を申請していなくても減免を充実させてゆくその必要性を実感する。生活保護予備軍がこんなに高い割合でいた。子供からその実態を教育委員会が把握する。
2006.6.17
給与所得に対する必要経費の控除、優遇されていると思うよ。フリーターの収入が１０３万円だという。６５万円が自動的に必要経費として控除される。総所得としては３８万円まで減じられる。給与所得の感覚でその総所得を論じると住民税非課税の人も、総所得ゼロの人もこの程度の収入があると言う人が出る。この論法は問題だよ。低所得Ⅰの集団にはその収入そのものが無い人が含まれる。この人達をその思考範囲で考慮しない。日経の記事の論調にはこの部分を良く感じてきた。政治家や行政は同じ発想をしては駄目だ。低所得Ⅰのグループはその収入で更に分類しても良い。その後だな、消費税の導入は。年間、１００万円の消費をすると１０％の消費税なら１０万円を納税する。３００万円の消費では３０万円の納税だ。逆進性が高すぎるものにその財源を求めるには低所得者への各種制度で減免が欠かせない。所得税、住民税はゼロのポイントを持つ。国民健康保険の領域はまだまだ成っていない。制度の設計はこれからだ。
2006.6.17
消費税の税率をまな板に乗せる前には給与所得に対する必要経費の控除額の縮小も必要だろう。逆進性の高い消費税の税率のアップにその財源を求める。必要経費の控除額の見直しも伴わなければ活けない。年収７００万円でその控除１９０万、年収１０００万円では２４０万円もあるらしい。フリーターの年収レベルではその控除は６５万円だ。この差異を説明できる人はいないだろう。必要経費を掛けたからその年収が上がった。年収のアップには必要経費のアップを伴う。この論法には納得する人はいないに違いない。総所得と累進課税で税額を決める。これは解かりやすい。みなし必要経費の控除は目に見えない領域であり解かりにくいものである。消費税の税率をまな板に上げるにはこのみなし必要経費の控除額にも目を背けられない。
2006.6.17
収入と総所得の関係を見えないものにしてきたのがみなし控除だった。このみなし控除は廃止が良い。フリーターで６５万円がその給与から控除される。廃止が良い。公的年金１３０万円の人が７５万円をみなし控除される。廃止すべきだ。その代わり基礎控除を増やす。総所得から基礎控除が３３万円、引かれる。この基礎控除を１００万円まで増やせば良い。住民税非課税のポイントがこの付近になれば良いのだからこの方が判りやすい。給与所得者も年金受給者もその必要経費は個々で違う。それぞれに必要なら確定申告をすれば良い。それが出来るなら基礎控除は７０万円程度でも良い。必要経費の申告でこの控除を上乗せする。生活保護だと月に１０万円が支給される。年に１２０万円程度で暮らす。住民税非課税がこの水準に来るのは違和感、無い。住民税非課税でも余裕ある収入があると行政が思うのが一番悪い。みなし控除がありすぎるのだろう。
2006.6.18
給与所得者の必要経費って無いんだよな。通勤費は支給される。作業着は貸与される。文房具も支給される。会社の経費で購入してるからね。寮や社宅が支給される。出張では日当や宿泊費が支給される。会社都合による転勤はさらに社宅支給が優遇される。月に何回かの帰宅旅費も支給される。給料所得者の必要経費と言えば通勤に使用する私服くらいかも。営業は自腹で背広を調達するかも知れない。個々で、個々の会社でその必要経費って違うだろう。大企業ほどほとんど企業が面倒見てくれる。みなし経費の控除は過剰な控除にあることは間違いない。
2006.6.18
給与所得のみなし経費控除は廃止して、１８歳以下の扶養控除は充実させてあげれば良いんじゃ無いの。子育てに月に５万円掛かるなら６０万円の控除を総所得からすれば良い。３人の子供が居れば１８０万円の控除をする。判り易い控除だよ。専業主婦の控除は縮小、共働きにその方向を向ける。１８歳以下の子供が居る世帯では控除を充実させる。女性の合計特殊出生率が１．２５になった社会では大胆に変える必要もある。
2006.6.18
低所得者ⅠやⅡの優遇処置が充実してくると市役所にその申告をする人も間違いなく増える。所得税や住民税に課税が発生しない人はその確定申告の義務は無い。でも国保などで低所得者の領域で減免が行われるとこの権利を行使するために申告を要する、となれば申告するニーズも発生する。ひたちなか市の国保のパンフレットには高額医療費の自己負担の領域でこの所得の申告が無い人（世帯）の場合は上位所得者として扱うという文言も見つけた。月の自己負担の高額医療費が１１万円くらいに成ってしまうよ。低所得者が申告しないデメリットも発信している。基本はこのようなごう慢な行政の姿勢では無く、優遇に魅力を、だろうな。その優遇を使う為に申告を始める。これが自然だよ。
2006.6.18
| 高額医療費の自己負担（７０歳以上）月額の限度額 ひたちなか市の国保パンフレットから |
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| 外来 （個人単位） |
外来＋入院 （世帯単位） |
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| 一定以上所得者 | ４０，２００円 | ７２，３００円 |
| 一般 | １２，０００円 | ４０，２００円 |
| 低所得Ⅱ | ８，０００円 | ２４，６００円 |
| 低所得Ⅰ | ８，０００円 | １５，０００円 |
| 一定以上所得者：課税所得が１４５万円以上の人、その世帯 | ||
健康保険組合は全員がこの場合の国保の基準なら一定以上所得者の上のランク領域だな。７０歳以上の人がこれら課税所得の範囲内に多くいる。この分類が必要になった所以だろう。課税所得とその負担を考える時、７０歳以上に限定する理由は無い。７０歳以下でもこの分類とその負担額は適用の方向が妥当だろう。なかなか良い表が見れた。
2006.6.18
今回は老齢者の領域で総所得、課税所得が増えたと聞いた。年金から雑所得を出す。その控除額が縮小になった。老齢者控除も廃止になったという。住民税非課税から４万円の納税に一気に駆け上がった人も出たらしい。本来の姿に戻る過程なのだろう。その増え方には驚いたらしい。市役所にこの説明を聞きに行く高齢者が多かったとニュースにもなった。給与所得のみなし経費の控除も縮小が必要だよ。
2006.6.18
日経の論調から感じてきたのは高齢者で現役並み以上の年収の人って結構いそうだなー、でも、この表では居ないと感じる。一般が大多数が居る集団だ。課税所得１４５万円なんて現役には居ないに違いない。平均の年収でも５００万円だよ、現役は。高齢者は子育ても終わっている。現役以上の課税所得がある。高額医療費のその限度額、この領域でもっと細分化しないと活けないな。課税所得１４５万円くらいでこの負担も大きすぎる。年金と給与では、圧倒的に給与でのみなし必要経費の控除額が多いのを現役である行政の制度設計者が見逃しているような気がする。給与所得者の課税所得がその収入に比べて小さすぎるに違いない。年金がその主の収入で課税所得１４５万円、この高額医療費の負担は常軌を逸している。
2006.6.19
日経の世論調査で消費税アップ容認派が４８％になった。現状の税率維持、もしくは廃止派は３９％だった。逆進性を持つ消費税に反対の姿勢を持つ。税率アップ容認派もその将来の姿を８－１０％とする人で８２％を占める。容認派の内訳は、年金の財源に限定するならしょうがない。財政再建の為ならしょうがない。３３％と１５％となった。公務員は財政の再建の為ならやむ終えないを選んでいるかも知れない。財政再建の為の消費税アップ派は少数派であることには変わり無い。将来も８－１０％で年金の財源確保の為。容認派はここで増えだした。福祉目的税までその容認は拡大していない。年金の財源に限定、これがその本意のようだ。高齢者に多いのだろう。
将来の負担増の部分を議論しておくことは大切なことだ。控除の縮小の方向も明確にしてゆかなければ活けない。その心構えをした上で個々人が自分自身の行動を決める。その合成が景気だからね。負担増にも抵抗力を付ける。その行動の計画に織り込ませる。少なくとも潜在意識には。
2006.6.20
衣服で安かろう悪かろうと言う製品も出てるよ。キャストル・キングとバーバード。ジョイフル山新とジャスコで買った。前者がＴシャツ、後者がトレパン。洗濯で糸がほぐれる。もっとしっかりと縫製して安くて良い物にしないと活けないよ。中国製でも品質格差が出たね。スポルディングはしっかりしてるよ。安くて良い物を供給している。
2006.6.20
債権不履行率４．４％、抵当物件の差し押さえ率０．４％。転職社会での米国の住宅ローン事情の数字だよ。長期でローンを組む。転職社会でもこの程度の不履行率で済むんだね。債務不履行に陥るような失業期間が無ければ良いわけだからね。失業保険は住宅ローンの支払いをも充当してくれるとは思わないから。中古物件で目減りが無ければ売却もその時の選択肢ではあるけど。転職でキャリアアップする。個人の実力が主の社会の方が健全だよね。いずれにしても企業は栄枯盛衰のパターンをとる物だよ。個人は転職で勢いある企業に移る。更にその企業が勢いを増す。この経済の方が強靭だ。
2006.6.21
退職金制度と言うのは持続できない制度だよ。その時の勢いを反映させる退職金しか貰えないのが普通の状態だね。３０歳前後から４０歳での働きを後払いする。退職金で貰う。その時、企業がその余裕を持って居るかは神のみぞ知る領域だよ。高度成長期に労使が労働協約に織り込んだ、この退職金、低成長期に持続できる物ではない。退職金は縮小、その時に報酬は貰う。これが進むべき方向だろうね。
2006.6.21
競争環境が企業に活を入れるんだろうな。淘汰される企業も出るが更に勢いが出る企業も出る。社会にとっては企業は勢いを持つに限る。公正取引員会の役割は大きいよ。中央銀行くらいの独立性を持たせても良い。ややもすれば温床に浸りたいのが人間の心理でしょう、そこからの圧力は大きい。政治家やマスコミが介入できる公正取引委員会ごときでは企業の活性化も心もとない。最近、その事例を見た。
2006.6.21
新聞も競争環境の提供は必要だからな。全国一律の料金設定には疑問を持つ。埼玉に住んだ頃、新聞をとった。景品で競争していたよ。６ヶ月くらいで契約する新聞を変える。洗剤なんかをその時に置いていった。立派な競争だよ。料金を全国一律にする理由は無い。インターネットの普及も新聞に競争を促す。広告収入では未だペイしないと言うがこの領域を無視してのその経営も成立はしないに違いない。競争環境を提供する。企業を存続させるキーワードだよ。
2006.6.21
