フリートーク 最近の話題から ２００５の部屋へようこそ。
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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認知症に成ったら告知して、８割がそう答える。納得できる数字だな。身体的機能の衰えは脳が認識して居る。脳の衰えはその認識できる部分が衰えたなら自分でも分からない。医師に告知してもらいたい。告知して貰いながら不治の病と向かい合いたい。そう考えるのは普通だよ。自分が正常だと思っていも身内はその異常に気づく。医師も気づくに違いない。医師から告知されれば認識して行かざる終えない。自分と向かい合うことで身内とも始めて向かい合える。そう思うのが普通だよ。８割が認知症を告知して欲しいと望む。違和感が無い数字だ。家族に迷惑をかけている症状が出ているならなお更だ。ハイ状態とか、浪費状態とか、あるだろうから。家族を傷つけ、財産を失ってゆく。正常ならありえないことだからね。
2006.7.1
筋肉痛の時に塗るトクホンの買い置きが無くなっていたから、買いに出た。てらしまに行った。８０ｍｌで４００円を割っていた。これなら買いとアンメルツを買った。マツモトキヨシにも寄った。６００円を越えていた。てらしまも頑張る価格の製品はあると認識した。競争は良いことだ。風邪薬と筋肉痛の薬は常備薬で無くなる。定期的に補充することになる。風邪薬はルルでマツモトキヨシに軍配、筋肉痛はてらしまに軍配だね。そうそう、整腸剤で重宝しているミヤリサン、特定の薬局にしかない。今回、正露丸を試してみた。これも整腸してくれた。その薬局が廃業した時の為に今後は正露丸も愛用することにした。今のミヤリサンは２００１年に購入、数年に何回か飲む頻度だけど、整腸が必要になった時は頼りに成る。正露丸も合う様だ。安くて良い物は伸びるよ。
2006.7.1
ＧＤＰの３割が医療への支出、もったいないと心底思う。薬のお世話になって居る人達が沢山居るんだと思う。不健康な生活習慣のツケがこの規模にまで膨らむなんて日本では信じられない現実だよ。ＧＤＰが大きくなってもその３割が医療、ではつまらないよね。米国の人達の健康志向、高まるのは当り前だよね。健康で長生きって充実した人生の一つの姿だからね。ぽっくり他界。これが良い。健康保険はその保険料、累積で沢山支払ってきたけど、医療のお世話には成っていないとこの３割の数字、今でも信じられない。風邪をひいた。花粉症になった。診療所を訪れても大した費用じゃないからね。生活習慣病で薬のお世話、で暮らしているんだろうな。ＧＤＰの３割をその支出で占めるんだよ、信じられるって実感だよ。
2006.7.2
豊かな生活って必ずしもＧＤＰでは語れないなってこの医療のウエイトが３割と聞くと思うよね。自らを不健康にしてゆく出費もこれに加わる。その上で医療に３割の支出だよ。健康的で人間的な生活をしていてＧＤＰも良い。一人当たりのＧＤＰも良い。目指すは此方だよね。何を持って豊かな生活か、も最大公倍数ってあるんじゃないかと思う。
2006.7.2
厚生年金の支給って現役の６割の水準だったっけ。月収３０万円、ボーナス５０万円が現役の水準。この６割の年金支給だと２４０万円がその水準になる。合っている。これが今後は５割保障で２００万円か。年金制度は大きな改正を二回行った。支給開始が６０歳から６５歳へ。その後、現役の保険料率のアップと支給の５０％水準までの減額だった。既に支給されている人には影響が及ばない改正だった。これは可笑しい。微調整が必要なら現役の６０％を支給されている現在の支給水準の減額も不可欠だ。基本的には年金積み立て資金の切り崩しは２０５０年からだ。余裕は十分にある。前だしでの切り崩しも良い。大きな変更はもう無い。微調整の領域だけだな。現在の高齢者である、日銀総裁の場合の年金受給には問題ありだ。積み立て額を増やしておくのに貢献してもらいたい。
2006.7.2
２０年後だな、次の公的年金制度の大幅改定の議論を始めるのは。２０５０年に１６０兆円の積立金を使い果たす状況にでもなれば大幅改定も有り得る。今後の２０年の社会情勢、経済情勢がその改定の幅を左右する。これは間違いないだろう。今、２０歳の人達は４０歳になる。３０歳の人達は５０歳だ。大いに議論をして改定すれば良い。ゼロ歳児も二十歳になる。次の世代が２０５０年以降もその持続性の議論をし、改定すれば良い。その議論、２０年後が妥当だ。状況が確定したほうが議論、湧き出す。公的年金制度、２０５０年までは持続できる。５０年後から１００年後の安心は２０年後に議論すれば良い。
2006.7.2
そういえば１年位前、米国では公的年金の破綻が話題に成っていた。１５年後くらいに破綻だと言う。持続させるためには制度の改正を伴うわけだけど、この改正、そのパワーは必要だよ。うかうかして居ると破綻する。破綻を防止するためのパワーの創出は不可欠だよ。案外、米国では公的年金も２０年後には破綻して居るかもしれない。日本もゼロ歳児から３０代の人、そのパワーを２０年後には創出しなければ活けない状況下にあるかもよ。
2006.7.2
公的年金制度を破綻させる時は、３世代家族に戻すんだろうな。高齢の親の面倒は同居の若夫婦がみる。家に居る高齢者は孫の面倒を見る。若夫婦は共働きと言うパターンに成るに違いない。何時まで生きるか分からない。介護も、医療も高齢期にどの位入用か分からない。この費用を現役時代に蓄えておく。無理な相談だよね。働けない高齢期の出費は予想できない。終身の公的年金は高齢者と若夫婦の金銭関係を絶った。この公的年金制度を破綻させる時には３世代家族に戻る必要があるよ。親は子供が扶養する。健康保険や年金、何時の時代でも過去の拠出は個人のプール資金だは認められないに違いない。三世代家族に戻すんだろうな。
2006.7.2
今の日本の医療、介護は将来の負担も読めるようになったのでは無いかな。生活費は当然読める。医療や介護の自己負担も読める。低所得状態に成ってもその自己負担部分が見える。将来が読める社会保障制度になったんじゃないかと思うよ。７０歳以上医療費ゼロは理想だけど、現役から見れば持続は出来ないものだった。自己負担も見せる。その負担に備える。良い状態が出来たと思うよ。
2006.7.2
てらしまにイオンのオリジナルブランドの洗剤が棚に置かれているのに気が付いた。当店で一番売れている洗剤とピラに書かれていた。１．１ｋｇで１９０円だ。最近、花王やライオンの洗剤、値上げしたいその意向が店頭で感じられる状態に成った。スーパーでは３６０円でも特売と銘打つ状態に成ってる。２社とも値上げの意向ならイオンのオリジナルブランドを競争の相手として参入させるのも良い。２社で駄目なら３社で安くて良いものの競争をさせる。３社以上で競争させる。重要だよ。個人的には冬に２１０円で買った買い置きが８個ある。イオンのオリジナルブランドを買ってその洗い上がりをトークで取り上げる機会はその先になる。従業員が使ってみて安くて良いものなら自信を持って店頭に他の洗剤も置く。これで進めるのが良い。従業員が安くて良いものと思うのなら。その店頭で購入した人も同じ認識を持ち、ファンは間違いなく広がってゆく。
2006.7.3
相続の段階で１００億円の資産を残すならその相続の税率８割くらいあっても良い。ここまで資産があったら寄付に誘導もしなくては活けない。相続税として税金を納付して行政にその使い道を委ねるか、自らの生前の寄付の判断で有効に使うか、その選択を迫る意味でもこの相続税率は必要妥当だろう。死亡時、１億円程度の資産では納税、不用。１００億円ならしっかりと納税で良い。米国でも３兆円以上の寄付を選択した世界第二位の富豪が話題になった。資産の８割を寄付に回したと言う。相続税はこの寄付を後押しする。
2006.7.3
都知事のパターンでも年金支給は停止で良い。国会議員を引退して所得が無い。これを想定した年金制度に違いない。都知事で２５００万円の所得がある。年金支給の要件にはあたらないのが一般的感覚だろう。国家議員の年金も甘い制度だな。税金でかなりの額が賄われている制度だった筈だ。年金以外での所得があると３６０万円以上は年金支給が停止されてゆくと思っているのが普通の感覚だ。公的年金制度はそのくらい厳しい状態だったと多くの人が認識して、６５歳支給へ、の改正が有ったと認識してきた。２５００万円の都知事の所得があるのに１８０万円の年金支給は無い。
2006.7.3
１０年、国会議員を務めて引退、引退後には所得が無いなら年金２００万円が支給される。これなら違和感が無い。社会貢献度が高い国会議員を１０年務める。年金２００万円の支給を受ける価値がある働きをした。サラリーマンは４０年、勤め上げてその年金２００万円、でも国会議員は１０年で良い。この数字に違和感は感じない。何れ公的年金は一つに統合される。その準備の改定はしっかりと進めていかなくては活けない。
2006.7.4
老齢基礎年金は誰でも４０万円の支給資格を持つ。８０万円の内、半分の４０万円は税金からの支給だ。年金保険税を納めてこなかった専業主婦もこの老齢基礎年金４０万円の受給資格はある。夫が２００万円の年金を受給する。専業主婦が４０万円だ。夫婦で２４０万円になる。この数字に違和感は無い。夫が死亡する。その比例報酬部分の４分の３が遺族年金として支給が続く。１２０万円の４分の３で９０万円だ。自分の老齢基礎年金にこの遺族年金を加えて年金は１７０万円なり。全然問題ない支給額だ。Ｍ字就労の女性のその額は１２０万円なのだから。この差異の調整は未だ議論の余地は有るに違いない。結婚退社、子育て退社を選択していない共働き女性の年金も１７０万円は行っていないに違いない。その平均月収が４０年働いて３０万円には届いていないからだ。その平均月収２４万円で、８０万円＋９６万円＝１７６万円だ。この支給水準には問題ないが。例えば一人暮らしでも１７６万円の支給なら問題ない数字だ。税金で老齢基礎年金のうち、４０万円が支給される。このベースがしっかりしていれば良い公的年金制度が持続できると思う。昔から老齢福祉年金時代も入れれば最低４０万円の年金は誰でも受給していた。持続可能な公的年金制度の答えは存在している。退職時の月収がベースになって年金受給額を決める。これもその勤続期間の平均月収に変わった。これを含めてしっかりと公的年金制度の持続性を追求した改正は行ってきた。最終の微調整の段階にきている。専業主婦の場合、離婚すると夫の比例報酬部分の半分は妻の年金部分だという考え方も導入された。４０＋６０と８０＋６０に分割される。離婚後の妻の年金が１００万円、夫が１４０万円だ。微調整は今後も続く。
2006.7.4
農業や個人事業者の領域でも国民年金基金が出来た。老齢基礎年金（国民年金）に加えてこの国民年金基金に加入する。８０万円に加えてこの基金部分で公的年金の支給を上乗せできる。企業の場合、その保険税は従業員と雇用主が５０％負担だが、国民年金基金は全額自己負担だ。４０万円を終身で上乗せすればその公的年金は１２０万円になる。物価スライドで終身は民間の個人年金よりも有利に違いない。民間の個人年金は保険料からその従業員等の人件費や経費も負担して居るから心もとないんじゃ無いかな。
2006.7.4
専業主婦も老齢基礎年金部分の保険税、納めるべきだよ。８０万円のうち、税金から４０万円は支給される。残りの４０万円の部分はその保険税、払うべきだ。国民年金加入者と同じように社会保険庁に直接納めるべきだ。老齢基礎年金の支給額を満額の８０万円にする。誰にも後ろ指をこれなら刺されない。Ｍ字就労の女性や共働きを含む単身者がこの負担を続ける制度には問題ありだ。
2006.7.4
国民健康保険の保険税を支払う能力がありながら滞納、被保険者資格証明書の交付をされた人が３３万人も居ると言う。支払能力があるのに国保の保険税を納めないのは駄目だよ。健康に自信がある。医療機関には行かない。無駄な負担だ、では駄目だよ。受診抑制で１０人くらいが死亡したとマスコミが伝えているけど、今は医療機関を受診する必要は無くとも先は不明なんだよ。いつ何時医療のお世話に成るかは誰も判らない。支払能力があるのに保険税を納めないのはだめだよ。払えない特別の事情がある。でも資格証明者に切り替わった。この場合なら行政に非がある。３３万世帯の人でこの場合に該当する人が居ればマスコミは伝えるべきだ。支払能力があるのに保険税を滞納するのは駄目だ。低所得Ⅰで７割軽減保険税が適用されるようになった。この４月から法律で軽減が義務化されたようだ。これでも払えない人が資格証明になって居るなんて事は無いだろうね。３３万世帯の中にこのような人が居るならさらに減免処置が必要なのだが。全免があっても良いと個人的には思っている。支払能力がありながら滞納はとにかく駄目だよ。マスコミは支払能力が無いのに資格証明に切り替わった人を伝えてくれ。弁明の機会を利用しない人も居るようだ。離婚でその養育費の支払いで低所得Ⅰ状態の人も居るかもしれない。でも自らがこの状態なら養育費の支払いも無いはずなのだが。交通事故の損害賠償でも自らの最低生活は保障される。裁判所に行けばどちらも支払う必要は無くなる。最低生活資金は手元に残る。
2006.7.4
３３万人も資格証明書を市町村から交付されている状態も尋常では無いな。滞納期間の保険税を遡って納付する必要がある。この能書きに国保に復帰できないで居る人がいるなら救済措置も必要だろう。救済処置を講じても国保には入らず、医療費負担は全額で行く。この覚悟が有る人と分けなければ活けない。国保に入りたいけど滞納していた保険税を遡って納める事が出来ない人も入るんじゃ無いの。５６％の世帯が生活が苦しい事は厚生労働省、つかんでいる。
2006.7.4
国保に入らず、医療費は全額自己負担で行く。この選択が出来るなら広く社会に知らせる必要もある。医療機関とのその費用も個々人との契約になる。被保険者資格証明の発行も期限を限定すべきだ。保険で決めた診療報酬を医療機関に強制すべきでは無い。完全自由診療に移行させるべきだ。医療機関と個々人との契約で医療サービスを受ける。米国のようにその費用は跳ね上がるに違いない。健康な人は強いが不健康な人は弱い。医療機関はその人に費用を集中させて請求する。完全自由診療を選択すると不健康に成った時のその費用は大変だよ。それを覚悟で国保には入らないとその心を決めてもらうほうが良い。健康保険が決めた診療報酬の１００％負担で医療サービスが受けられるって甘い。負担能力があるのに国保に入らないってそういうことだよ。
2006.7.5
健康保険の保険料って健康な人から見ると税金でしかない。月に１万円を２０歳から６０年間負担するなら７２０万円を納付する。２万円なら１４４０万円だ。医療サービスを生涯にわたってほとんど受けることが無い人はこの負担を強制されているだけとの思いは強い。税金として考えれば納得も行く。医療って不健康な人が集中的にその費用を発生しているのだとこの数字を思い浮かべると感じる。その不健康な人の負担を健康な人を含めて社会が分担して居るんだと。この考え方は税金だよね。１００％自己負担の選択が出来るならそのほうが良いと思う人は多いに違いない。完全自由診療への移行がその道だと言う制度にしなければ活けない。
2006.7.5
酷い話だな、日本でミイラ化した死体が見つかったと言う。衰弱で死亡した。生活保護の申請、相談段階で却下していたと言う。先ずは最低生活の保障をする措置が取られなかった。死亡に追いやる。これは酷い行政だ。北九州門司区で起こったと言う。相談で返す。その緊急性を認めない場合だ。死亡するような状況なのにその緊急性が無いと判断したのは酷い話だ。行政はお金を出さないことを優先しすぎる、これが招いた悲劇だろう。とにかく酷い行政だ。
2006.7.17
水道が止められるってその人の生活、困っている状態だよな。困窮状態の可能性が大きい。民生委員がフォローすべき状態になって居ると思うのが普通の人の感覚に違いない。電気やガスが止められても行政は知らないのは致し方ないにしても、水道が止められて知らないはずは無い。民生委員が訪問しないって信じられないことだ。行政が準備しているサービスをしっかりと説明して生活保護の申請に尽力してあげる。民生委員の責務に成っていないと活けないな。普通の生活をして居る人にとっては行政が任命する民生委員って何を遣って居るか分からないが、この様な時に動く必要が無い民生委員って何だって思う。その報酬、税金の無駄づかいになるな。
2006.7.18
