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久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
sinzuiSight
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後期高齢者健康保険が４月にスタートした。マスコミが健保の負担が３０００億円増えたとか、４３００億円の増加だとか報道した。厚労省は７５歳未満の加入者の数に応じて制度間調整をしたと説明する。実態は６５歳以上の高齢者の医療負担を国保に押し付けていた被用者保険へ適正負担を求めだした。これが現状だ。未だその負担は適正割合には到達していない。国保の負担が未だ多い。調整途上である。
2008.4.22
| 平成１５年の 年齢分布 |
国保 | 被用者保険 | 合計 | |
| 退職者医療 | ||||
| ７５歳未満 | ４３００万人 （３６．９％） |
７３５０万人 （６３．１％） |
１億１６５０万人 | |
| ３６８０万人 （３１．６％） |
６２０万人 （５．３％） |
|||
| ６４歳以下 | ３２００万人 （３１．１％） |
７１００万人 （６８．９％） |
１億３００万人 | |
| ２９１０万人 （２８．３％） |
２９０万人 （２．８％） |
|||
| ６５歳〜７４歳 | １１００万人 （８１．５％） |
２５０万人 （１８．５％） |
１３５０万人 | |
| ７７０万人 （５７．０％） |
３３０万人 （２４．４％） |
|||
| 平成２０年４月からの医療費負担 | |||
| 医療費 | 患者 | 給付金 | |
| 後期高齢者 | １１．４兆円 | １．１兆円 | １０．３兆円 |
| 前期高齢者 | ６．１兆円 | １．１兆円 | ５．０兆円 |
| 前期高齢者への給付金分担 （平成２０年４月からは７５歳未満の人数で分担へ） |
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| 国保 | 被用者保険 | |
| 平成２０年３月まで | ８４％ | １６％ |
| 平成２０年４月から | ４２％ | ５８％ |
| 加入者 | 前期高齢者医療への 給付金の変化 |
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| 平成２０年 ３月まで |
平成２０年 ４月から |
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| 国 保 | ４２００万人 | ４．２兆円 | ２．１兆円 |
| 政 管 | ３４００万人 | ０．６兆円 | １．５兆円 |
| 健 保 | ２８００万人 | ０．２兆円 | １．１兆円 |
| 共 済 | ９００万人 | ０ | ０．３兆円 |
７５歳未満の加入者で給付金にたいする負担割合を決める。これでは国保の負担が多すぎる。８４％を負担させた時代からは調整は進んで、４２％には成った。６４歳以下の加入者の数でその比率を見ると国保は３１．１％である。退職者医療の数を抜くと２８．３％である。少なくともこの比率まで下がってきて然りべきである。４２％から３１％へさらに１１％の低下が適正である。６５歳から７４歳の加入者の人数を確認する。国保は５７％を引き受ける。６４歳以下では２８．３％だった。退職者が退職者医療を使わない。この数字が国保に加算される結果だ。国保はサラリーマンが退職すると６５歳から７４歳、６４歳以下でも引き受けている。医療費がもっともかかる年齢で。サラリーマンの夫が死亡した妻や後期高齢者の７５歳未満の妻も国保に入っている。被用者保険が６８．９％以上の給付金負担割合を分担するのが適正である。現状は未だ５８％である。後期高齢者の給付金、１０．３兆円には公費負担が５割ある。保険料で後期高齢者が１割負担。残りの４割が国保と被用者保険での負担領域になる。
2008.4.22
| 平成２０年４月からの医療費負担 | |||
| 医療費 | 患者 | 給付金 | |
| 後期高齢者 | １１．４兆円 | １．１兆円 | １０．３兆円 |
| 前期高齢者 | ６．１兆円 | １．１兆円 | ５．０兆円 |
| 後期高齢者医療費給付金１０．３兆円の分担割合 | ||||
| 保険料・国保・被用者保険 | 割合 | 公費 | 割合 | |
| 保険料 | ８％ | 市町村負担 | ８％ | |
| 高額医療費支援 | 国 | A | 都道府県負担 | ８％ |
| 都道府県 | B | 国庫負担 | ２５％ | |
| 保険料軽減補てん | 市町村 | C | 国庫調整金支援 | ８％ |
| 都道府県 | D | 広域連合に 高額医療費支援分担 |
A、Bとも４分の１ | |
| 国保・被用者保険の負担 | ４０％ | 広域連合に 保険料軽減補てん分担 |
Cは４分の１ Dは４分の３ |
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| 現役並み所得の後期高齢者の 負担が約１％あり |
現役並み所得の後期高齢者の 負担が約１％あり |
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収入が無い高齢者には医療費の患者自己負担と保険料負担は大金なんだと思う。所得と言う考え方をとると所得がゼロでも収入はあると官僚やマスコミは報道した。現実にその収入がゼロも居る。所得もゼロ、収入もゼロ。年金だけの収入でその額が４０万円程度でも患者負担は厳しいんだと思う。生活保護レベルの収入なら患者負担も保険料負担もゼロだろう。でも、生活保護を受けずに頑張る。この領域の高齢者に患者負担や保険料負担を求めるのはいかがなものだろう。
2008.4.22
