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久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
利他的活動へ理解を ／ 持続可能な世界の成長 ／ 日本再生 ／ 企業再生
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sinzuiSaito
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北朝鮮、イタリアと大使級の外交関係を結んだんですよね。北朝鮮は孤立主義じゃない、ベルリンの壁崩壊後、最後に残された冷戦構造の破壊なんでよね。北朝鮮も平和裏に国際社会に入ってゆきたいと努力してるよね。ヨーロッパ諸国への国連を舞台にした積極的な接触はそれを物語っていた。イタリアが先ずは応えたという構図です。
西欧と日本の関係もどんどん良くなってゆきます。遠い日本、遠い西欧、気持ちの中でどんどん身近な存在に成ってきています。２００１年にはイギリスで日本フェアーも計画されているようです。日本をもっと良く知って貰える機会はこれからもどんどんイベントとしても行われてゆくでしょうね。自動車業界を通して見てたとき、西欧での日本車シェアー１０％未満規制時代がとにかく強烈に印象に残ってるんです。そういう時代から今を考えると、本当に西欧が身近な存在に成ってきたと感じますよ。アメリカによるジャパンバッシングの時代は一つの契機でした。あの頃はオピニオンリーダーの発言に西欧の政治家達がすぐに同感のコメントを発表してくれてた。力強い援軍に成ってくれていました。
１９９９年１月時点での公務員の年収比較、−−為替１０５．２円／ドル−−
行政職の年棒比較 |
本省局長級 |
本省課長級 |
日本 |
２，０３９万円 |
１，３５６万円 |
米国 |
１，３２４万円 |
１，２１５万円 |
英国 |
１，３９８万円 |
１，０４５万円 |
ドイツ |
１，１８１万円 |
８５１万円 |
大統領や首相の次は官僚の年俸の国際比較が行われてたようです。又、米国がここでも報酬を上げるかも知れない。日本の本省課長級は海外の局長級の仕事をこなし、成果を上げなければ活けない、公僕として貢献しなければと言うことですね。局長は大臣クラスかな。大蔵省のまとめだそうです。
2000.1.17
航空券のインターネット販売サイトとして欧米１８社連合が登場するようですよ。メーカー直販サービスの方向です。インターネットはこれを簡単に可能にする。個人でもお小遣いで立ち上げられるＨＰ、メーカーが力を入れると、コストミニマムでのサービス業に参入できますよね。航空券を購入しにくる人達をターゲットに更にその周辺にサービスの提供を拡大する。核を持っているというのはアドバンテージなんですよ。１８社連合もコストミニマムのインターネット販売サイトとして一つの収益性の高いプラットホームに成長できますよね。個人に加え、インターネット直販、この分野はメーカーにとっても大きな魅力を持つビジネスチャンスです。メーカーとユーザーが直接接触できる廉価なインフラ、それがインターネットの世界でもあるんですね。ホンダが参加していないのは残念だけど日本のＷＩＬＬブランド連合も頑張れ。ホンダの経営陣も最悪でも単独での孤軍奮闘はして貰わねばね。経営主導の販売サイトの充実は必要不可欠ですよ。参入しないとうのは駄目だよ。選択肢に無い。
経済企画庁の集計によると、機械受注、いよいよ底を売ったようです。戦略分野への投資が成熟分野での投資縮小をやっとうわまり出したのでしょう。きっと良い波が訪れだしてるシグナルですよ。日本経済は戦略分野で成長を獲得しないことには内需の拡大は出来ない。少子高齢社会は新たな付加価値を創造して需要を掘り起こす経済への転換を突きつける。更に良い物、更に良いサービスを創り出して需要を拡大する経済なんですよ。好むと好まざるに関わらず、従来型の商品やサービスは縮小、戦略分野は拡大なんですね。ここで拡大側が上回る。大切な転換点です。日本経済にも戦略分野がいよいよ設備投資段階にまで来た、そういう感覚を覚えています。企業内部での雇用も戦略分野に移動しなくては活けませんよ。日本のＧＤＰ、５００兆円がピーク、４８０兆円を底にいよいよ緩やかな上昇局面に入れそうです。戦略分野の種から一つ芽がでて、成長を始めたようです。次から次に芽が出る。期待しています。ここでも日本経済を引っ張るトップランナーが歴然と存在してゆきます。戦略分野はビジネスチャンスの宝庫です。それぞれの企業の経営陣の対応による二極化避けられません。差が開かないように出遅れた経営陣が導く企業は従業員ともども死に物狂いで頑張りましょう。挽回しましょう。
出遅れた企業、優秀な人材をスピンアウトさせる、これも戦法の一つですよ。先陣を切る企業間でもスピンアウトでその優勢、劣勢の差を挽回できる可能性もある。戦略分野っていうのは優秀な人材をしっかりと抑えておかないとみすみすビジネスチャンスを逃す可能性も秘めてるんですね。戦略分野が経済成長の律速に一躍踊り出ると、優秀な人材は何処の企業でも喉から手の出るくらいに欲しくなるものです。一人一人は自己研鑽に努める社会ですよ。スピンアウトのターゲットにされるような人材になってゆかなければ活けないですよ。その企業でしか通じない仕事を身に付けるより、何処の企業でも通じる能力を身に付け仕事に応用する。このスタンスがこれからますます重要になってくる社会に突入します。トップランナーを皆が目指す。元気な日本経済の姿です。トップランナーが皆の羨望の的になる。そういう社会が生き生きしてくるんですね。何時は私もトップランナー、これを目指して皆さん頑張りましょう。世の中は進化を続ける。化石人間ではみっともないです。栄枯盛衰の枯衰のパターンに企業を突き落とす。皆に迷惑もかけるんですね。柔軟な能力を自己研鑽で身に付けて進化に適応しましょう。
戦略分野には、社長より実力が上の従業員が居る。貢献度が遥かに上回る従業員が居る、出る。先陣を切る企業では社長待遇従業員をも生む時代に日本も突入しました。
日本の立法を司る国会議員、少数精鋭で、ビシッとしたさすがと唸らせる仕事で日本の社会に貢献して貰わねば活けないですよね。３０万人の有権者から一人選ばれた優秀な人材、日本の未来の大枠を決める立法を司る。責任も重大ですよね。法律に違反することは出来ないし、法律が障害になって進化を妨げることもある。官僚の能力をしっかりと引き出す指導力を持つ人材も議会制民主主義の日本ではその中から育ってゆかなければ活けないんですよね。総理大臣や大臣の器ですよね。政務次官でその器をじっくりと磨いてもらう環境も整ったんですよね。
政党も無党派を５５％にまで上昇させてしまうようでは活けないですよ。政治を信頼していないなんて悲しい現実じゃないですか。そのときその時の情勢に応じて最適な政党を選ぶ。そのために一定の政党は支持していない、と言う無党派なら頼もしい限りだけど、政党を信頼していない無党派の増加は政党にも大いに責任がありますよ。魅力のある政党に脱皮する。ここでも必要ですよ。魅力とはご機嫌取りじゃないです。さすがと唸らせる先見の明から自然発生してゆくものでしょう。執行力から信頼が醸成されてゆくんです。
政官財、通して優秀な人達が日本を引っ張ってゆく社会、ダイナミックな元気な社会になりますよ。自らの能力の限界を悟れば後進に道を譲る勇気も必要でしょう。まだまだ遣れる能力を維持し続けるなら他界寸前まで現役で頑張って貰わなければ活けない。年齢と能力の関係なんて無いんです。老若男女を問わず、優秀な人達がトップランナーとしてどんどん社会を引っ張る。活力ある、元気な社会ですよ。
バブルだと言う議論対応はもうおいといて、時価総額６０００億ドルのMicrosoft、５０００億ドルのＧＥ、凄いじゃありませんか。ＧＥを見てください、重厚長大企業の目標になるでしょう。重厚長大企業でもここまで復活できる。製造業からサービス業へ、新たな業容拡大で復活できるんですよ。現在はインターネットも準備されてる。更にその新しい業態への参入は遣りやすい。重厚長大企業でも、ＧＥへの道が存在してる。経営陣、早く目を覚まさなきゃ活けないよ。遅れれば遅れるほど、インターネットの世界でサービスサイトの知名度を上げるのは苦しくなる。ユーザーのネットサーフィン利用時代から、利用するサイトが固定化してゆく時代へと、徐々に収束してゆく。今、新たにインターネットに接続してくる人達は検索サイト経由で、利用したいサイトを見つけ、固定化してゆく。ホットユーザーを獲得してゆくところはどんどんアドバンテージを得ているんですね。新参者が食い込む。だんだん苦しくなるんです。魅力あるＨＰ、どんどん立ち上がってゆけば、残されてる領域もどんどん狭まってゆく。これは現実です。先陣を切ったものに追いつく。遅れれば遅れるほど、苦しくなるんですよ。重厚長大企業にもＧＥへの道はある。各企業のＣＥＯを頭とする執行部、頑張りましょう。
自由・闊達さから生まれるサービスビジネス、これがＧＥを復活させたんです。ジャパンバッシング時代、人員削減の発表に従業員も目の色が変わって知恵を搾り出したんですね。知恵を絞る。これも生き残りのキーワードです。苦しんだ負債経営のダイエーもローソンと言う復活への足がかりを見つけました。株式上場で潤沢な資金を獲得できる手ごたえも実感できる段階に到達してきました。インターネット時代の新たな核ですよね。復活に向かってどんどん後に続きましょう。戦略的持ち株会社の時価総額はぐんぐん上昇できるんです。オピニオンリーダーのファン、どんどん増えますね。２年間で１００兆円の１０年物定額郵便貯金が満期を迎える。運用先が変更される資金続出は間違いない。この資金の運用先に選ばれるようでなければ活けないんですよ。もう目前に迫っている。
2000.1.18
日本の大手出版会社８社が電子配本サイトを立ち上げるようです。著者の了解が取れた本から準じサイトに掲載してゆく。ユーザーはインターネットの中で本を読めるようになるんですよ。ここもホットユーザー、確実に獲得するでしょうね。座右の銘は３冊くらい手元に置く。それ以外の本は読みたいときにインターネットから引き出して読む。部屋の中がすっきりしますよね。本を読むことを職業にしてる人の部屋が過去に読んだ本でうずたかく埋もれている。捨てられない。異常な状態と思いませんか。本は所有する必要が無くなるんですね、インターネットによって。伊藤忠商事がいよいよスチール調達ネットを拡大させるようです。調達ネットもインターネットで拡大しますよ。インターネット電話もホットユーザーを間違いなく獲得すると考えているんですよ。インターネットって世界中何処に繋いでも料金一定ですよね。遠距離電話になればなるほどそのユーザーが受けるメリットは大きい。画像つきの電子メールも便利だけど、直接会話の出来るコマ送り静止画つき電話も利用価値がありますよね。専用端末の方向と、デジタルＴＶに画像表示を集約してしまう方向と、ユーザーが選べるようになってゆきます。電話の３０倍の伝送速度を持つＣＡＴＶ加入世帯なら、動画電話が楽しめますよ。
高度情報化関連産業、その可能性、凄いでしょう。経済企画庁がマスコミに今回流した機械受注状況、やっとＩＴ投資を分離した。確実にここ５年間、成長してる。官庁の発表で気になるのは最近確認したことだけど、ＨＰには掲載されていないと言うことなんですよね。マスコミ発表とＨＰ掲載、同時に行ってくれなきゃ活けないですね。常陽銀行の中小企業運転資金ローン発表はＨＰでも読むことが出来ました。官庁もインターネットの時代に適応できるサービス精神を養わないと活けないですよ。頭が固いと言えば、アラビア石油問題、なんで合意点を見つけられないの。頭の固い政治家が通産相に成ったからなの。日本の石油関連の輸入額って１９９８年ベースで３．４６兆円ある。アラビア石油のシェア−が４％あるなら金額は１３００億円ほどになるよね。この売上の何％かは現地に還元しなければ活けない。ギブ＆テイクでしょう。５％還元なら年間６５億円の事業を現地で行うくらいの気持ちにならないと活けないよ。何％還元、この交渉をしっかりと遣ったら。鉱物資源輸送鉄道を引く、運営するにしてもサウジ側の負担を求める話も出来るでしょう。サウジは鉱物資源鉄道を欲してるのだから同じ土俵にのらないとね。まとめる時の基本でしょう。
そうそう、企業戦士、企業戦死、企業先史と同じように時価総額も時下総額、自火総額ってな感じで言葉遊びできちゃうね。日本のＧＤＰ５００兆円、アメリカは２倍、１０兆ドル。時下総額は１５兆円でＧＤＰの１．５倍というところですか。成長を期待される企業とＲＯＥ経営でここまで来た。日本の企業群にも時価増額ＧＤＰの１．５倍くらいまでは上昇できる道、存在してるんですよ。経営革新でね。戦略指向でね。戦略志向ていどじゃその発生するエネルギー弱いよ。
2000.1.19
去年のインターネット直接販売市場、いわゆる電子取引の日本の市場規模は３０００億円台に乗せたそうです。不動産が２６％、自動車が２６％、パソコン関連が１４％、旅行が７％、その他が２６％と言うところです。インターネット販売が有効な商品、しっかりと見えてきていますね。４年後には６兆円市場に拡大するそうですよ。
インターネット株取引、活況だそうですね。既存の販売手法をとる、準大手証券会社クラスに成長したところも出た。ここは取り組み、素早かったですからね。証券取引所外の売買もインターネットが成長する雰囲気です。既存の証券取引所もあの手この手を駆使して生き残り策の模索と、そして実行を行っています。競争に勝ち残る。最大のテーマです。顧客主義がその浮沈を握るんですよね。規模の拡大を目指し日本に上陸する米国のナスダック証券取引所もあれば、立会場の廃止、新規市場マザーズを立ち上げた東京証券取引所もある。証券業界もインターネットがその形態に揺さぶりをかけてるんですよね。顧客サービスを充実させて顧客を繋ぎとめる。売買手数料に見合うサービスを提供することに全力を尽くす。サービスの向上、良いことですよね。大蔵省の方向を見てた、あれは最低・最悪でした。ここでも顧客主義による競争が活性化の原動力です。
政治って不思議な世界ですね。衆議院の定数削減法案問題で反対する野党が顔を揃えて映像にのる。反対の理由が全然違うんですよ。民主党は比例区から５０人削減する方向が担保されれば賛成といっている。共産党と社民党は定数削減そのものが議員の身分に関わる重大事と抵抗する。反対理由が全然違うのに共闘を印象づける映像を取らせる。不思議な世界です。水と油の主張が共闘できるなんて不思議な世界です。だから国民が政党不信に陥る。その一端を見る思いです。政党不信で無党派が増える。これは駄目なんです。いつでも政権交代をその情勢に応じて担保しておく無党派は頼もしい。これからのマスコミの集計はこの無党派を分けなければ活けないですよ。前向きな無党派と後ろ向きな無党派とにね。同じ無党派と言う表現で括っては活けない。後ろ向きの無党派も、票にならない無党派は相手にしないと言う過去の一部の政治家の発言には奮起しないと活けないですよ。一票の重みは行使しないと馬鹿にされるだけですよ。
個人のお小遣いでＨＰが立ち上げられるインターネットの世界、ビジネスチャンスとしてはとてつもなく凄いインフラの登場なんですよ。先進国も発展途上国もこのチャンス、等しく享受できてる。そのチャンスを生かせるかどうかがその後の運命の分かれ目なんですね。この部分はしっかりと認識して各国、その国民共、ふんどしを締めて事に当たらないと活けないですよ。大規模な投資を必要な分野が経済の成長を支配する状況なら既に資本をストックしたところにはかなわない。でもインターネットの世界は違う。パソコンと小遣いで参入出来てしまう。このチャンス、見逃しては活けないですよ。まだ始まって５年です。この５年でアドバンテージを獲得してきたところどんどん目に見えてきたけど、未だ戦国時代には変わりないでしょう。これからの５年、拡大期ですからね。知恵で勝負の時代ですよ。指をくわえて見てるだけじゃ何も起こらない。最後に結果平等を叫ぶのだけは卑しいと思いませんか。成果の配分に対する分捕り合戦に群がる体質って最低ですよね。結果だけを見て天狗になってる。人の振り見て我振りなおせ、正しくこの世界の話も良くオピニオンリーダーは取り上げて来ました。
温床や腐敗は百害あって一利なしの世界なんですね。間違いなく栄枯盛衰のパターンに陥る。歴史が証明してくれてます。進化から取り残されるんですよ。
インターネットの世界でも社会悪の方向は無いです。社会の倫理観はインターネットの世界でも生きています。その上で多種雑多なサイトが育ってゆくんですよね。場の提供サイト、検索サイト、調達サイト、販売サイト、ボランタリーサイト、この辺は成長分野ですよね。
インターネット電話、有望ですよね。同じように世界中に電話をかけられるインフラ整備構想として衛星電話があるんですよ。インターネットであろうが衛星であろうが世界中で電話を受ける端末が標準化されている事が前提条件なんですがね。当時のオピニオンリーダーの発言を受けて、文字と画像を受ける携帯端末のプロトコルの世界標準は既に決まっています。インターネットと衛星とどちらが競争力があるか、興味は尽きません。衛星は１分あたり１ドル台で提供できると言っていました。沢山の衛星を打ち上げる投資の償却負担、結構大きい。分当たり１ドル台なら既存の国際電話の料金には勝てる。でもインターネット電話には勝てませんよ。インターネット経由で家庭に電話、インターネット経由で携帯電話に電話、こっちの方がとにかく安い。光ファイバー網の投資は様々な利用形態から償却してる。電話専用投資じゃないんですね。流用の考え方でコストミニマムで世界中に画像つきの電話が出来るんですよ。世界中に散らばってる人達の間で画像つきの電話会議が出来ちゃうんですよ。インターネット利用料金の範疇で、この可能性って凄いでしょう。新規に衛星を沢山打ち上げる国際電話より間違いなく成長、有望と考えています。ＮＴＴはＩＳＤＮ回線でインターネット網と電話網、統合されてるような物です。モバイル端末の普及はインターネット網と携帯電話網が融合される事を意味してるんです。相互の接続が可能になるんですね。携帯電話の電話番号が世界中何処に居ても受信可能になる所まで行くなら、世界中を飛行機で飛び回るビジネスマンにとっても、便利な電話になりますよね。その都度、インターネット接続に使用した携帯電話会社に料金を支払えばいい。市内局番でインターネットに接続する。市内局番で相手の電話にアクセスする。インターネット経由の電話は遠距離電話ほど安く出来る可能性、高いですよね。こういう話をするとＫＤＤあたりは業態変更に走らなければ活けなかったんですけどね。でも変化への対応は速やかに大胆なほうがいい。ずるずると過去の温床、古きよき時代を引きずっていては衰退の道しか残っていないですからね。顧客主義が競争の優劣を左右する。供給側の主義主張は競争の勝負に関わり無いんですね。多くのユーザーの選択肢に高コスト体質の企業を救う、無いんですよ。
こういう話を聞くと、日立製作所の経営陣が選択した画像つき携帯電話の市場、国際標準のねらっって居る市場に対して、その市場の想定している規模と普及形態、利用形態、ＣＥＯにたずねたくなりませんか。
従業員３３万人の日立グループ、ＧＥの様に再生するには、それぞれのグループ企業単独の独立採算性を追求する、ここをしっかりと遣らなければ活けないですよ。赤字の集団を、黒字の集団が補填する。この考え方は温床を生む土壌ですよ。従業員一人一人が自分自身の給料の２倍の成果を上げていると自己主張できる。傘下子会社のＲＯＥをその子会社の従業員がしっかりと認識している。一人一人の従業員も、幹部同様、経営情報を共有していなければ活けないですよ。一人一人の成果に対する自己主張、その集約した集団の経営成績、客観的に成果への貢献度を捉え更なる動機付けをしてゆかなくては活けないですよ。日立の様に分社化したグループ形態、遣りやすい筈です。どんどん、外販にも尻を叩きましょう。内弁慶が一番困る。大海の中でその価値を客観的に捉えさせる。大切な視点です。活性化の為の動機付けの手法です。その上でサービス化にビジネスの可能性を見出す。筋肉質な体質に生まれ変われるんです。贅肉を削ぎ落とす。先ずは独立採算性の徹底的追及ですよ。その過程の中で戦略分野を経営主導で育てる。ここに独立採算性を持ち込んだら育つ芽も摘み取られてしまいます。将来目指す方向に間違いが無い。育てるのはＣＥＯを頭とする執行部の責任です。茨城県に多くの拠点を構える日立製作所は他人の様に思えない。ガンバ、日立。始まったのは早いんだけど結果が出ないのは従業員一人一人の活性化と雇用の場に移動がダイナミックな動きに成っていないからでしょう。現地生産を行う。国内の空洞化が進む。新規事業を立ち上げる。このバランスも同時に達成していないと活けないんですよ。高コスト体質、従業員にしっかりと認識させましょう。生き残りを賭けた発奮を誘導しましょう。将来のビジョンをしっかりと持ちましょう。社会はこうなる。日立グループはこの分野で社会に貢献する。この視点を従業員３３万人が共有しましょう。再び反転、活気が上回る段階を迎えます。
日興證券の従業員に対する活性化策、凄いですよね。東京三菱銀行のグーループ依存から離れ外資と提携する方向を選んだ。外資との提携で強い金融商品を国内のユーザーに提供する道をあの時、選んだんですよ。インターネット証券取引、銀行による投資信託の取り扱い、時代は護送船団行政から顧客重視の激動の方向にはっきりと向かいましたからね。経営陣として浮き足立っては居られない。次々に戦略を繰り出す。そういう状況に環境が山一證券の経営破たんで変わったんです。その後も、戦略的な方向にしっかりと漕ぎ出しています。従業員は温床に浸かっていることなど出来ない。自らが仕事の成果をしっかりと上げないと活けないと、十二分に認識してるんじゃないでしょうかね。自己研鑽の重要性をひしひしと感じて気持ちを新たにしてるに違いない。日本の場合、大学受験までが競争、大学はディズニーランド的な感覚に親達、子供達が成っていたような気がする。本当の競争は社会人に成ってからなんですよね。社会人に成る前にその競争に耐えられる資質を身に付けてくる。これが学校で本来行われることなんですよね。土台をしっかりと創ってきた人材は確実に伸びる。社会に貢献できる。そういうものですよね。
2000.1.20
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