女性が一人当たり生涯に産む子供の数が１．３４人に低下した事が関係者にショックを与えています。日本は未だ下げ止まらない。底と言われてきたから更に切り下げた事はショックでしょう。日本の人口はピークを打った後、更に拍車を掛ける減少傾向に成ってゆく可能性もここには有るんですよね。女性が社会でしっかりと働ける。そういう社会では出生率は２．０人に戻っていったそうです。成熟社会でも２．１人くらいが理想ですからね。１．３４人は低すぎる。仕事を持たない女性、家庭に入る女性が多い社会ほど出生率は低下していると言う。専業主婦だから子供を沢山産む分けでは無いようです。３世代家族とは違う、核家族の限界です。３世代家族が持つ機能を地域が担う。核家族が進んだ形態に対する社会の進むべき方向です。この方向は共働き夫婦でもしっかりと子育てが出来る地域になるんですよね。結局のところそういう子育て支援の施策が出生率を２．０人に戻している。日本の女性は理想的な子供の数を２．３人と答えていると言います。子供を産もうと言う意志は持っています。成熟した社会に移行して子供を産まなくとも老後は大丈夫、子供の世話に成らなくとも、暮らしてゆけると考える。出生率の低下傾向の源泉でしょう。成熟社会が辿った道です。日本はこの低下傾向に未だ歯止めが掛かっていない。貧しい社会ほど女性は子供達にその夢を託す。個人的に先ずは豊かに成りたいと子供達に期待する。それが社会としての流れに成る。今後の生活を子供に託すんです。成熟した社会では生活の糧を、自分の子供に託す必要も希薄に成ってゆく。子供を産まなくなる一つの理由でしょう。共働き社会になる。地域社会がしっかりと子供を育ててくれる。出生率が回復する。社会にとっては子供は必要と認識しているわけです。日本の女性も理想は２．３人と言っている。３世代家族が子育てを行う。核家族時代は地域が子育てを行う方向になってゆく。子供は社会が必要としているわけです。その上で日本は移民の受け入れも視野に入れなければ活けない。好むと好まざるに関わらず、少子化は現実に起こっている。
2000.6.30

２０００年度末の国債発行額３６４兆円が２００５年度末で５１２兆円と、５年間で１４８兆円も増える。今後、年間３０兆円規模の国債発行が必要になる。ＧＤＰの成長率を年１．７５％ととした場合、５年後でも税収は１兆９０００億円しか増えない。国と地方に累積された債務は今年度末で６４５兆円と盛んにアナウンスされた。アジア為替危機、日本金融危機をひとまず乗り越えた今、日本経済も下駄を抜かないと活けないようです。身の丈成長とはどのくらいの、どのような成長か、６４５兆円の国と地方の抱えた債務を考えると、真剣に考えを巡らせないと活けない。国と地方が債務を積み上げて日本経済を支える構図は終わった。終わったと言えども国の予算はその３０兆円が今後も債務で下駄を履く。失われた１０年の付け払いは尋常な状態を現在に残していません。１３１３兆円の個人の金融資産の存在が何時の間にか国と地方に６４５兆円の債務の累積を許した。国と地方がこれだけの債務を抱える。尋常な状態でない事は明らかです。借金の利息を払うために借金を再びする。この状態に落ちいったらたら常識で考えて駄目ですよね。徐々に日本経済は下駄を抜いてゆかなければ活けません。このまま累積額を増やしていては長期金利の上昇、どこかのタイミングで起こります。雪だるま式に借金が増える。１．７５％の経済成長でも５年間で１４８兆円の国債の発行が必要、これに利息の上乗せが加わる。需要と供給の関係で長期金利も決まる。１３１３兆円の個人の金融資産で国と地方が借りられる債務を考えるとき、もう限界に近づいていること、間違いないわけです。これからは財政に頼らない自力本願での日本経済の運営のステップです。財政によって加わっていた下駄の部分を抜いてゆく。これに自力本願の経済活動が打ち勝っていかなければ活けない。日本丸が置かれている現状です。ゼロ金利政策が解除される。負債経営の企業にとって金利負担がこれからは増えます。企業の経常利益の増加はこの負債にかかる金利負担の増加を超えていくことでしか達成できない。失われた１０年を清算するに緊急避難的ゼロ金利政策も、１３１３兆円と言う個人の金融資産の存在があったから可能に成った政策でした。今後の経常利益の上昇と金利の支払いは相殺関係になる。ゼロ金利政策時代に温床に浸っていた企業は厳しいステップに入ります。１兆円の企業負債で金利が１％上昇するなら単純にその負担増は１００億円です。それぞれの企業の現在の経常利益とこの数字を比較する事で個々の厳しさが事前に見える。日本は金利上昇のステップに入ります。
2000.7.3

国と地方の財政の悪化と少子高齢社会は日本経済にとって最大の逆風です。財政の悪化は１３１３兆円の個人の金融資産があるから持ちこたえている。失われた１０年の総決算でじわじわ、じわじわ長期金利上昇圧力のエネルギーが蓄積されてゆく。好むと好まざるにかかわらず財政の債務は膨らんでゆくパターンに入っています。東京都、大阪府、横浜市が地方の財源確保を求めて動き出したのも必然的なことです。金融機関に対する外形標準課税は話題を浚いました。わらをもつかむ思いでしょう。少子高齢社会は国民負担が増える方向に歩度を進めているのは間違いない。日銀がゼロ金利を継続できるのも１３１３兆円の個人の金融資産の存在があったから。円高と言う方向が国内から海外へ資金の逃避を抑えたからでしょう。国内で資金がだぶついた。日本経済はこの逆風に押しつぶされるぞと言う印象が芽生えたら、円資金は海外に投資先を求めるでしょう。円安と長期金利の上昇、輸入物価の上昇に見舞われる。長期金利の上昇はゼロ金利政策に支えられている負債経営の企業を直撃します。行政改革、小さな政府、その上で消費税や外形標準課税の議論と言うパターンにもそのタイミングに余裕の無い状態を教えてくれています。財政の悪化と少子高齢社会、日本経済を引っ張る機関車が必要です。円が高い。この機関車に期待が寄せられているからです。日本も持続可能な経済成長路線に乗せられると言う期待でしょう。開拓魂、リスクに挑戦、そしてその土壌、アメリカ経済が立ち直った原動力でした。ジャパンバッシングの時代は悲惨でした。１０年になろうとする持続可能な経済の成長も１９９３年頃は未だ悲惨でした。企業が退職した従業員をも支える福祉制度はこのとき破綻をしたと記憶しています。財政の悪化と少子高齢社会は日本の社会福祉の根幹を揺るがす。同じような逆風です。アメリカ企業は自らの構造変革の断行で生き返った。開拓魂はアメリカ企業の株価を支えている。この高株価は資金を増幅させた。企業活動や消費資金を供給した。最近の５年の状況です。日本経済が景気循環モデルから持続可能な経済成長モデルに乗れるか、開拓魂とリスクに挑戦、その土壌が同じようにあるかに掛かっています。円高はこの領域で期待が大きい事を意味してる。財政の悪化、少子高齢社会、構造変革、開拓魂、リスクに挑戦、そしてその土壌、逆風から順風に切り替えるキーワードです。
2000.7.4

開拓魂、リスクに挑戦、そしてその土壌、日本が強力に推し進めていかなければ活けない分野です。ＩＴもある、バイオもある。インターネットと言うインフラの整備はベンチャーやＳＯＨＯ、そしてサイドビジネスを育てる環境を整えた。ネットワークビジネスは育てる段階に突入している。ネットワークの持つ強みを如何なくビジネスに注ぎ込む。そういう段階に入ってきている。チャンスは平等、誰でもこの流れに乗る事ができる。サラリーマンでもサイドビジネスがネットワークで出来るんです。雇用契約を伴わないサイドビジネスはサラリーマンでも参入出来る。日本語で言えば副業です。行き成りＳＯＨＯでは収入が不安定、サラリーマンを遣りながら副業が将来は本業に転じてゆく可能性をも秘めている。サイドビジネスの魅力です。挑戦する。機会は平等なんです。サイドビジネスはネットコミとクチコミで成立する。日常の活動にちょっと付加させるだけです。ちょっと付加させたものが大きく育ってゆく可能性を秘めている。このようなサラリーマンでも参入出来るビジネスチャンスは何度も訪れるなんて言うことは有りません。タイミングが非常に重要です。早すぎても駄目、遅すぎても駄目、今が絶好の参入タイミングなんです。幸いにも皆が訪れるようになったＨＰを開設出来た人はネットコミと言うサイドビジネスが成立する。不特定多数の人達の電子メールを収集してダイレクトメールを送りつける。これは嫌がられます。ＨＰを訪れる人達がクリックするならサイドビジネスの紹介ページも見れる。此処には嫌味は無いでしょう。接触してきた人には更に詳細な情報も電子メールで送信出来る。寧ろ接触してくる人が望んでいる事なんです。ＨＰに不特定多数をターゲットに公開されている情報だけで満足している人は接触はしてこない。個人の電子メールアドレスが知られるのが嫌と言う人達もネットワークには存在しています。公開しているＨＰを通じて必要な情報が提供されていればこの人達もサイドビジネスに参加出来る。その活動の手法は友人や知人にクチコミで伝えると言う形に成るでしょう。ネットコミとクチコミはサイドビジネスの強力な武器なんです。ネットワークビジネスはサラリーマンにも新たな収入源に育つ可能性を持つ環境を準備した。チャンスは平等です。此処は成果主義の世界です。強力な伝播力を持つインターネットは成果を増幅させる世界なんです。インターネットビジネスは２乗の世界と言われる所以でしょう。クチコミでもその伝播力、ブームも作る。ポケベルがそうでした。ネットコミは更に強力な伝播力を持っています。このチャンスをつかむ。知恵と行動力と支援で決まりです。
2000.7.5

販売において、ＩＴ革命に真っ先に融合の動きを見せているのはダイレクトマーケティング・カンパニーのようです。米国アマゾンにその模範を求められるリンクスタッフによる顧客紹介手法での販売がある。ヤフーに代表されるポータルサイトから販売提携企業に顧客を飛ばす手法もその後、注目された。リンクスタッフ方式はリンクを張る側が単独の存在、グループ活動できない難点があった。ポータルサイト方式は顧客紹介が出来る、と言う視点で言えばヤフーやＡＯＬのようなメジャーに限られると言う限界があった。インターネット的では無いんですよね。個人がグループ化する。メジャーなポータルサイトに伍して顧客を販売サイトに飛ばす。ダイレクトマーケティングのアムウェイやニュースキン方式のＭＬＭをインターネットで行う。この方式が現在脚光を浴び出しているんです。クチコミによるダイレクトマーケティングにネットコミを加える。クチコミの世界とネットコミの世界でのそのノウハウは違う。これらに柔軟に適応してゆくところがネットコミを拡大してゆける。ライフプラス方式はその自己購買方式の先陣を切るものでしょう。インターネットに早くから力を入れてきた。被害者を出さない仕組みを作る、賛同できるものです。一般社会に店舗による販売網を持つ。インターネット販売を模索する。資本力のあるところはポータルサイトと提携して顧客を飛ばして貰う手法を選ぶ。自らの販売サイトにインターネットで沢山のＷｅｂサイトにバナー広告を表示して顧客を導く所もある。新興企業は資本を調達、ところが宣伝費を使いすぎて資金難に見舞われるところもでる。費用対効果の実績が散々だった分けです。成功報酬主義はここにニーズを求める事が出来る。大資本であれば湯水のごとく資金を投入しても自らが潰れる事は無い。でも費用対効果の検証結果、撤退の判断はあり得る。ポータルサイトを越える顧客紹介組織を成功報酬型で作る。誰でも参加出来るインターネット型で。ネットワーク企業が間に入る。顧客をネットワーク企業に飛ばすディストリビューター、そしてこれらはグループ化される。ディストリビューターは一般社会だと小売店です。ディストリビューターのグループ化は市場や卸売り、小売りの流れの概念の関係です。インターネットで行なうとこの様な形態になる。ポータルサイトを越える事が出来ると多くの人達が感じているネットワーク販売手法です。沢山の提携企業にネットワーク企業経由で顧客が飛ばされる。草の根で顧客を紹介する人たちがいる。友人知人から紹介する人達もいる。インターネットを駆使して紹介する人達もいる。沢山の提携企業が揃える商材にはそれぞれに魅力を感じる商品があるに違いない。ディストリビューター組織とネットワーク企業、そして提携販売企業がシステマティックに造られて行く。米国アマゾン方式、ポータルサイト方式、そしてこの方式がインターネットの世界に加わる。
2000.7.17