久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

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voluntarySight
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日本を応援する。連関図を脳裏に浮かべられない人も居るようです。個人と日本の関係、企業と日本の関係を連想できていないで居る。鼻息を荒くしている。正しく井の中の蛙です。企業も、個人も、社会の中に存在している。その社会が元気になる。企業にも、個人にもその配当が分配される。この連関図が脳裏に沸かない。そう言う人たちが存在している様です。例えば組織の中が井の中の世界のすべてと言う人はその上層組織との間にも隔壁が設けられている。風通しの悪い組織の形態です。企業を取り巻く経営環境がその活動、行動に大きく影響力を行使する。この経営環境の変化に迅速に対応出来る。経営陣候補、と言うことになります。管理組織の幹部がこの能力を磨く。研ぎ澄ます。経営陣に可能な資質を加えてゆくと言えます。管理職がこの能力を必要としない。井の中の蛙で良い。これも不思議な話です。社会の中に存在する企業、その企業の中に存在する組織、組織の中に存在する管理組織、管理組織の幹部、管理職、その器はどんどん小さくなってゆく。この中の風通しを良くする。大企業病に成らない基本です。クレーム隠しの三菱自動車のような組織になる。雪印乳業のような組織に転落する。大企業病の痛ましい姿でしょう。日本を応援する。日本経済と企業との関係を経営者はイメージ出来る。組織の村の領域ではこの連想が疎い。存在する井の中が限定されてゆく。個人のレベルでは日本の出来事に興味をしっかり持っていても組織と言う枠の中での思考の範囲は限定的に成る。日本経済と企業活動の関係にも思いが及ばなくなる。摩訶不思議な世界が此処には存在する。日本を応援する。多くの企業が此処からメリットを享受出来る。一つの企業ではどうにも成らない事項でも社会と言う器の中ならどうにか成る。企業が、個人が社会を変えようと行動する。其処には更に大きな母集団をターゲットに活動できる資質が伴う。企業経営者も経済団体の活動に参画して社会に貢献すると言う道を選択してゆく。組織と言う世界がこのステップの全てでもない。これも現実の姿でしょう。井の中の蛙が大企業病の元凶になる。風通しの良し悪しがそのバロメーターである。

Ｈｏｎｄａの国内四輪車販売計画
２００１年	２００２年	２００３年	２００４年
８０万台	８７万台	９４万台	１００万台

日本を応援する。Ｈｏｎｄａが国内での四輪車販売も目標を達成する一つの大切な道です。社会の経済が活況になってゆく。総販売台数が伸びてゆく。シェア−アップとこの総需要の増加はその達成のために前提条件です。魅力ある四輪車をタイムリーに供給する。そして社会のその需要がある。この二つが目標達成の土壌です。日本でも受け入れられるＨｏｎｄａ、ここには社会のリーダーでも無くては成らないでしょう。経済を活況にするそのリーダー的存在で無ければ活けないでしょう。Ｈｏｎｄａに貴重な資金がその購入行動で集まる。ここには期待が同居しています。社会の発展に寄与する。人々の幸福に寄与する。そのリーダー的存在には期待が集まる。商品を供給しているＨｏｎｄａにはその販売と言う形でフィードバックがかかる。give＆takeの関係が此処には存在する。社会に必要な存在に成る。Ｈｏｎｄａが１００万台の販売を達成できるもう一つの道に成ります。魅力ある商品を供給する。社会の景気が活況になる。社会にとってその存在価値が認められる。３拍子そろってＨｏｎｄａも活況になれる。その従業員も繁栄を享受出来る。存在を期待される企業と社会との関係でしょう。
2001.3.26

ミニマムパワーでマキシマムな成果を生み出す。日本の金融機関が抱える不良債権３２兆円の内、２４兆円が既に倒産寸前の状態か、何れ倒産の可能性の危険をはらむ、貸出先と当局は公表した。日本経済はこの２４兆円の不良債権を処理し、身軽になってリバウンドする。リバウンドのパワーはミニマムパワーでマキシマム効果を上げる牽引車の存在と言う事になる。１億人が横一線に成って塵も積もれば山となる努力を重ねるよりも、資金を効率的に回転させる所に集中配分してパワー全快の牽引車が列車を引っ張ると言うパターンでしょう。この列車に乗客が乗って開拓地に踏み込む。その開拓地を都市にして行くパターンでしょう。２４兆円の負債を抱える企業が淘汰される。新規に勢いのある開拓地が発生する。このバランスがどちらにずれるかで日本経済の活力が決まる。その中間に位置する成熟分野はしっかりと効果効率を追求し、グローバルな競争力を蓄積、追及してゆく。日本経済再生のシナリオです。高度情報化社会は開拓分野の先陣を切る。ここからどんどん経済を生み出す。市場開拓と生産性の向上が高度情報化社会でもたらされる。この勢いが２４兆円の負債を抱える衰退企業からの悲壮感、悲鳴を緩和してゆく。衰退してゆく分野から成長してゆく分野に雇用の移動が起こる。市場開拓と雇用の創出、そして雇用の移動がスムーズに行く。日本経済が活性化してゆくステップでしょう。効率的に資金を回転させる知恵がどんどん発生する。社会がぐんぐん育てる。応援する。活気溢れる日本経済はこのような土壌から発生する。井の中の蛙は最悪です。村の民主主義も後ろ向きの勢力にしか成らないでしょう。日本の景気を日本人一人一人が創る。此処には大きな器が存在する。グローバルな視点で行動する。一人一人がこの領域に到達してきたら日本経済は最強の経済を創っている事に成ります。日本も、世界経済の中に存在している。
2001.3.27

１９９３年、１９９４年は米国や欧州を応援しました。今回は日本に意識を集中しています。その間、１２月に経営者のマインドが最も低下していました。２月に消費者のマインドが底を打つ。市場の底値は３月に成りました。Ｈｏｎｄａ内部の動きに敏感に成る。その論調に敏感になる。ここ数年の市場の動きを左右してきました。９１００ドルを底値にＮＹダウが９９５３ドルにリバウンドする。市場が様子見に入り９７４１ドルに反落する。今回は伝播しています。インターネットがグローバルな影響力を行使する。１９９３年から始まったネットでの情報共有はそのグローバル性を確実に累積してきた。応援することでその信認を得てきました。一目置かれる存在がしっかりと確立してゆきました。Ｈｏｎｄａ内部の風通しも良くなっているようです。一つ一つ学習を確実に始めている。ここには問題はありません。意識変革がその途上にある。未だに存在していたと言うだけの話です。個人が主体性を持って行動する。これを受け入れられない体質を引きずっている人が居る。ただそれだけの波風です。組織に簡単に潰されている。Ｈｏｎｄａの組織は既に主体性をもった行動を誘発する動きに転じています。日経新聞の多角的企業評価でＨｏｎｄａがトップになった。確実に順位を上昇させながらトップに成った。トップでも未だその変革は進んでゆく。栄枯盛衰のパターンに陥らない。更に進化を続けてゆく。確実にＨｏｎｄａの体質は進化しています。最後に残った管理組織がその歩度を速めて居る。日本も東京株式市場が様子見に入ってた。４月以降は郵便預金の株式市場での運用が始まります。２４０兆円の預金が自主運用される。株式市場にもその運用先が加わる。個人が３月にしっかりと買い方に転じていた。生保も運用先としての株式市場をしっかり位置付ける。企業が収益を追求する事で好回転が日本でも始まります。
2001.3.29

日経新聞社による多角的企業評価における 　　　Ｈｏｎｄａの順位の変遷
２０００年度	１位	１９９７年度	１１位	１９９４年度	６７位
１９９９年度	６位	１９９６年度	３８位	１９９３年度	１５位
１９９８年度	８位	１９９５年度	４７位

主要２３０社累計　連結業績動向　日経新聞集計から
	売上高	経常利益	純利益	売上高 経常利益率	売上高 純利益率	純利益の 対経常利益比	ＰＥＲ
２０００年 ３月期	300兆4410億円	8兆8388億円	1兆4063億円	２．９４％	０．４７％	１５．９％
２００１年 ３月期（予）	312兆2204億円	11兆9518億円	5兆0015億円	３．７３％	１．６０％	４１．８％	３７倍
２００２年 ３月期（予）	315兆9308億円	12兆6873億円	6兆6263億円	４．０２％	２．１０％	５２．２％	２８倍
目指す姿			１６兆円		５％

日本のトップ企業群の純利益がいよいよ回復期に向かいます。年金等の債務を処理し終える。２００２年３月期には経常利益は税金を払い込んだ残りが純利益と成りそうです。歴史的にこの純利益水準なら日本の株式市場では株価収益率（ＰＥＲ）が最も低い領域にまで低下してる。主要企業が更に収益を追求する。日本の株式市場の上昇が始まる準備が着々と進む。２００１年に緩やかなインフレに乗せる。定期預金でも０．１２％の利息しか付かない状況ではその元本が目減りしてゆく。当然、消費者は預金しておくなら購入したい物を買っておくほうが得と感じるようになる。緩やかなインフレが目指す所です。投資信託や株式投資で運用を始める。企業がその収益を追求する事でしっかりと運用できる。少子高齢社会は支えあい年金制度を崩壊させる。しっかりと運用して資金を増幅させてゆく。年金に領域にもこの考え方を加える事は不可欠な状況に追い込まれているのは確かです。企業が収益を追求することで株式市場が経済と二人三脚で進む事ができる。年金の運用を可能にしてくれる。トップ群の企業がその収益を追求する。日本経済の後ろ髪を引く企業群の処理に対して緩衝材を提供する。収益力を回復させる。贅肉を落とす。筋肉質な体質に転換して貰う。其処には意識変革と痛みを伴うがその緩衝領域が提供される。経営者やその従業員が温床に浸りつづけるならその処理は法的なものにもなる。金融機関が耐える。株式市場にしっかりとした企業群が存在することで支援する。将来はこの企業群の売上高純利益率は５％を目指す。このくらいの収益力を追求しなくては活けない。日本のＧＤＰの規模に対して株式市場での企業の時価総額が低い。この問題を解決できる。同時に高収益企業は税金も沢山支払う。日本の財政も回復する。後ろ髪を引く勢力も徐々に戦力に加わってゆく。日本経済はぐんぐん活力を回復してゆく。意識を変える。自力本願で一人一人が日本の景気を創る。目指す姿に向かって一丸となって突き進む。経済に株式市場をしっかり組み込む。そのメリットは計り知れない。
2001.3.30

企業収益を追求する。ミニマムコストで利益を上乗せして、販売する。企業も消費者も喜ぶ価格設定をする。企業が高収益を確保すれば従業員も喜ぶ。良い物をミニマムコストで造る。適正価格で販売する。企業が収益を追求する基本です。アジアと日本の関係を考えるとき、良い物をミニマムコストでアジアで造る。日本で適正価格で販売する。この適正価格は日本での標準価格が基本になる。ここに利潤が発生する。国内の生産者の所得にも影響しない共生と言う概念が此処には存在する。低賃金国のアジアで良い物を安く生産して日本に輸入する。国内の標準的価格の半値で売る。利潤も小さくなるし、国内の生産者との間では摩擦も起こる。米国と日本の関係で過去に、そして最近でももめる貿易手法です。日本で売る価格に利益を更に上乗せできる。米国の標準価格がその水準にあるなら企業はその差額を利益として享受出来る。共生が収益力を発生させる。ジャパンバッシング時代に自動車の日米貿易摩擦を収めた手法です。アジアと日本が共生できる。低賃金国での日本現地企業の賃金水準は魅力ある物に違いない。現地の従業員も喜ぶ。皆が喜べる共生と言う概念が存在できる。日米貿易摩擦でダンピング課税を課せられる。この課税部分を始めから企業の利潤にして販売価格を米国標準にして置くなら、摩擦は起こらなかったでしょう。グローバルに思考すると共生の領域が見えてくる。アジアと日本の関係も共生と言う手法が欠かせない。しっかり知恵を使えば皆が喜ぶ領域が存在する。

３０日の日経平均終値１２９９９円、トピックスは１２７７ポイント、大手１６行の２００１年３月期の保有株式含み益は２７００億円と２０００年３月期よりも７兆３３００億円減少したそうです。２００１年９月中間決算期に向かってこの株式市場の動向が大きな注目点になる。株式の含み益が逆に含み損に転じてゆくようなら金融システムの安定化のため、公的資金の注入も視野に入る。不良債権を一気に処理し、日本経済の後ろ髪を引く領域の底を確認するその過程で必要に成る処置として意識して置かなければ活けない。日本経済をリバンドさせる。トップ企業群がその収益を追求する。不良債権を処理する。株式市場がそのバランスを取る。株式市場の買い方と、銀行への公的資金の投入が日本経済を安定、そして活性化への支援をする。株式市場を魅力のある物にする。個人がその資金の運用先としてどんどん入ってこれるようにする。買い方を育てるその方向である事に間違いはありません。１４００兆円の個人の金融資産の内、９０兆円しか株式で運用していない。これからは健全な株式市場を育ててこの現実を転換してゆかなければ活けない。企業が収益をしっかりと追求する。投資家でもある消費者がその企業を育てる。商品の購買によって育てる。この関係が日本経済にも浸透してゆかなければ活けません。１４００兆円の個人の金融資産や年金資産を株式市場で運用する。消費と運用が同時に個人の行動を決めてゆく。一人一人が日本の景気を創る上で欠かせない視点です。企業が収益を追求する。此処には成果主義が欠かせない。結果平等主義は企業を衰退させる負のベクトルになる。護送船団方式なら最も速度の遅い船になり、この船の速度に船団の速度を合わせ、船団そのものの競争力を削ぐ。個人の成果主義とあわせて、高収益企業を育ててゆく言う肝要な社会の存在は欠かせない。トップを走る個人や企業をその牽引車として社会が活性化してゆく。全体が引っ張られてゆく。経済が活況になる。２００１年９月末に向かって日本経済はリアルタイムにその株式市場でその方向が評価される。銀行の不良債権処理をものともせず株式市場に上昇圧力が加わる構造変革、意識変革、そして行動力が株式市場に表現される。待った無しの興味深い時期に入ります。
世界経済フォーラム発表　２０００年世界競争力評価（技術水準、対外開放度、企業経営、金融、通貨ｅｔｃ）で日本は２１位に転落した。１９９３年はトップだった。しばらくベストテンに踏みとどまっていたが１９９９年に１４位に落ちて、そして２１位まで急降下してきた。日本社会をいよいよリバンドさせる時が来ている。その活力を醸成してゆく。意識変革が最も大きなファクターになる。
2001.3.31

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