企業価値向上／持続的繁栄オピニオンリーダー久保田十司夫のシンズイサイト、最近の話題から２００１、ページ2

老後の生活が不安、雇用が不安、悲観していて息を潜めて居たって現状の打破は出来ませんよ。政府に期待したって地方と国の債務状態を考えればその他力本願的考え方では何も変わりませんよ。国には将来支給すると国民に約束した年金の債務を山ほど抱える。日本の景気が回復する。内需を拡大させる。先ずはこのステップを選択しない事には何も変えられない。流れを変えられない。高齢化社会は健康なシルバーの社会を作る。健康な年金生活者にはボランティア活動でその地域で貢献してもらう。全てを国家予算にその支出を求める。この流れはこの手法で変えられる。余力を人に役立つ事に割く。充実した年金生活になりますよ。今年はボランティア国際年とか、先ずは行動を起こす。これも何かを始める切っ掛けになるでしょう。元気な年金生活者が家に閉じこもり時間を空費する。日本経済にとって大きな損失でしょう。核家族化が独居老人を自然発生させる。地域がこの人々にも生きがいを提供する。コミュニケーションを提供する。地域家族は将来この部分で不安を感じる人たちに安心感をも与える。日本の民間活力が力強さを回復する。雇用不安なんて其処には無い。労働市場が買い手市場になるわけだから引く手あまた状態に成る。現状の状態を悲観的に考えて居たって日本の景気は回復軌道には乗らない。悲観的に考えているだけで日本の内需が回復するなんて夢物語ですからね。しっかりと発想の転換をして内需拡大に協力しないと活けません。米国が高失業社会と考えてきた日本人、現在では日本の完全失業率より米国の方が完璧に低い。景気が良くなれば雇用が伸びる。日本も先ずは景気を回復させる。内需を回復させる。このステップをしっかり遣る事が重要なんですよ。個人消費が回復しない。何時まで経っても内需拡大の手応えが得られない。此れでは逆回転を志向しているよう物ですよ。個人消費に協力していない人は。一人一人が内需を拡大させる。しっかりと考えて、そのポジションで行動しましょう。米国経済がソフトランディングのステップに入る。日米欧ともに２－３％台程度の成長に落ち着いてゆく。輸出始動での経済回復は最早日本経済の選択する道ではない。自らの内需でしっかりと景気を牽引してゆく。この考え方に転じなければ活けません。消費で貢献する。最低この部分では誰でも参加出来る。不安や悲観を訴えていて家に閉じこもっていても何も変化しない。しっかりと行動しましょう。一人一人の行動の集積が内需を拡大させる。個人消費は全員参加で進める事が出来る領域です。
2001.1.5

今年の年初のマスコミの取材に答えた企業トップの中で東芝の会長が一番、明るかったですね。組織を活性化させる手応えと、高度情報化社会への対応の刈り取り期の到来に至極ご機嫌な顔を見せていました。組織の隅々にまで活力を呼び覚まさせる。しかも今後の課題も認識し、組織に活を入れる。組織からの反応に手応えを実感してる。そういえば先の中間決算でもその収益が上り始めていました。２０００年の半導体市場ではインテルについて第二位に、ＮＥＣを抜いたようです。社会のデジタル化が追い風を吹かせる。ＭＰＵ、ＤＲＡＭ、さらにシステム系のＬＳＩの市場が拡大してゆく。デジタル端末はパソコン、携帯電話、デジカメ、ビデオなんかも今後はその利用価値を見出されてゆく。東芝の場合はこれらの端末間の無線でのデータ－のやり取りを提案しています。松下はメモリースティックを提案する。文字、画像、動画でＨＰを作る。感性の世界は多くの人々にこれを受け入れさせる。音楽を作曲してＨＰを作り発信Sるのに比べ、日記、カメラ、ビデオの世界はその感性で発信できるものを創出できる。最近はＮＴＴがどんどんマスコミに取り上げられるニュースを流しています。組織に出来た戦略室がその先頭に立つ。組織の隅々に似まで意識変革を浸透させる前ステップには経営戦略で先ずは動かすところから動かす、ここが重要に成る。ＮＴＴはこのステップが動きだしたようです。変わる事で、組織に明るさが射す、この明るさを隅々にまで感じさせる。変わる事に反発から入る人たちもこの光に我に変える。経営戦略指向がこの流れを確実にバックアップする。具体的に成果が出るほどに変わる事への必要性が実感してゆく。この方向と転落してゆく方向を示す事で組織は進化する方向を必然的に選択する。ＮＴＴが戦略指向に変わる。良い事です。電機メーカーの労組が時代の変化に柔軟に対応する。ＮＴＴ労組もこの道を進みだす。巨大組織もその活性化に動き出す。大企業病、栄枯盛衰、生き残る、そして活性化させる、温床から引っ張り出す、組織が筋肉質に成る。ハッピーエンドの方向です。昨日のホンダの株価は４５００円に上昇していた。読売新聞は先に時価総額でホンダがベスト１０に戻ってきたことを報道してた。今日の新聞では日本での２０００年の四輪車販売で日産を抜いたと伝える。組織の隅々まで活性化させる。そこには戦力として重要な人、セクションから変革させると言うステップを踏む。
2001.1.6

ミレニアムベービーは１１８万人だったようです。生まれてくる子供の数が日本は１２０万人時代に入っている。今後２０年、大人は７０歳まで働くのが普通に成ってゆく世の中に変えてゆく、変えてゆく必要がありますよね。企業で働く。地域で社会で働く。健康を持続して皆の役に立つ事をその能力が持続する限り行う。少子高齢社会に向かう日本人に問われる事項でしょう。６０歳を越えても魅力ある能力を持つ。社会、地域、企業にとって魅力ある資質を持続する。人々の活動は､自己研鑽はこの視点をも加味してゆかなくては活けない。機械化が進んだ農業は８０歳でも遣っている。元気な夫婦だなと周りは見る。自営業者もその跡取と共に８０歳までは必要な人としてその役割を果たす。引退と言うのはこれ以上の年齢なんですよね。実際に現在でも多くの人たちが戦力になっている。少子高齢社会の健全な姿でしょう。若い人たちはそのフレッシュな頭脳を開拓に振り向ける。諸先輩達とはまた新たな道を切り開く。そういう社会にならなくては活けません。諸先輩が切り開いた道は２０代で吸収してしまう。社会人３年でしっかりと吸収してしまう。そして更に付加して行く。この資質を若者時代に身につけておかなければ活けません。現在は情報公開の時代です。社会人も沢山その経験を公開している。実際の仕事の最前線に居なくともその疑似体験さえ出来てしまう。企業社会の経験に学生時代でも触れられるそんな時代に成っています。２０年前は社会人５年生では一人前に成っているようでなければ活けないと言われていましたが、現在ではこの期間はどんどん縮小されてゆく。そうなっていなくては活けません。企業もそういう人材を選抜する。三菱重工が宇宙開発事業団の発注する物を約束した通りに造らない。最近時の問題が此処に集約されると報道に取り上げられる様に成る。内部の分析では人材の採用に失敗した結果だと外部には伝えられています。日本の研究者は優秀である。企業の設計、開発、製造現場が低落していると宇宙開発の現場からは発信されている。度重なるロケット打ち上げ失敗がその無造作な人材の採用にあったと自己反省に及ぶ。インターネットに接続出来ないような学生は要らない。今度は企業が求める資質、能力､学力を身につけていない人材は要らないと言う就職戦線が切り開かれる。企業がインターネットでしか採用公告をしない。その企業の採用試験に申し込むにはインターネットは必然の道具になる。この延長線上で学生時代に吸収すべき物を企業がふるい落とし項目として設定してくる。優秀な人材を獲得する。三菱重工でさえその必要性を痛感してる。大学受験が人生の目標、そして合格がゴールと言う時代は終わりです。人生はその能力が向上する限り現役の最前線で世の中の役に立つ働きに汗を流す。そういう時代に転じている。社会人になる。その後は年功序列で課長までは昇進、そして定年と言うパターンは消える。企業にも課長どまりの人材を養う体力は無い。収益にどんどん貢献する。この能力を問われる。三菱重工でさえ軌道修正をせざる終えない事態に気づく。金融業界が世界企業としての生き残りをかけ業界再編成を行った。規模の追求はその運用資金の巨大さで市場を席巻する一つの戦法に成る。その市場で１０兆円を運用する金融機関と０．５兆円を運用する金融機関とではその競争力の差は明確であろう。ここに優秀な人材が加わる。その運用は更に強力になる。ノーベル経済賞を受賞した学者を沢山集めてその理論で運用を画一的に決める。米国では破綻に追い込まれた事例があるのは記憶に新しい。ノーベル賞と囃子立てられた理論も活きた経済の中では完璧ではない。活きた社会の中で運用するその能力は企業にとって人材そのものに対する魅力になる。理論は人間が作る。全員がその理論で動くとき既にその融通性は失われる。多様な人材の知力がこれを超えるものを生み出す。絶えず挑戦する人が現れる。企業が強力に、強力な体質を持続する道であろう。その魅力ある人材は年齢は問われない。少子高齢化社会はそういう活力ある社会へ転換して競争力を持続させる必要がある。男性、女性、年齢を問わず優秀な人材は思いっきり活躍が出来る。それを応援できる社会がその活力を持続できる。三菱重工もその活力の衰えを新人採用に転化した事にはまだまだだと世の中に発信したようなものである。その体質変革において。解雇と言う手段を採らない以上、現状で抱えている要因で最大限の活力を引き出す。ここをしっかりとクリヤーしないと組織の活力は回復してゆかない。人材の能力はその環境でどんどん引き出せる物である。堕落した人はそうそう居ない物である。マネージメントより導くリーダーシップがこのような組織には求められる。人々の能力を束ねてゆく能力を求められる。

フリーターが２００万人程度に達しているそうです。氷河期が長く続き、就職をしなかった若者が未だにアルバイトで生活する。普通高校から大学にも進学しない生徒も増えて居ると言う。専門学校に行って職業能力を身につける。キャリアアップのその第一歩を踏む。そういう道もあったはずである。パート労働市場は子育てを終えた家庭の主婦中心に１０００万人市場を形成していた。ここにフリーターが進出する。看護士、介護士、調理師、栄養士、建築設計士、行政書士、不動産鑑定士、その資格で独立して仕事が出来る道だってある。企業が採用の扉を狭める、氷河期にあってもその人生の選択肢は多岐に渡った筈である。中学校を卒業する時には工業高校、商業高校の選択で一足先に実践能力を身につける道もある。板前修業の道だってその選択肢だろう。フリーターがそのキャリアを磨く道ならば何も言うことは無い。その道を極めるのみでしょう。しかしマスコミの論調は違う。敗者復活制度を要求する。家族からも見捨てられるとホームレス化するとも報道する。家族が、兄弟が、面倒を見る。そういう雰囲気で伝える。日本の企業は親達の雇用に全力を尽くす。その子供達の採用の扉はしたがって閉じる。氷河期の構図であった。その親が社会人に成るべきフリーターを養う。理にかなった状態でしょう。企業が雇用してくれないからフリーターで、アルバイトで人生を過ごす。ここには問題がある。人生の選択肢を企業への就職にきめ打ちしてた、ここに問題がある。学歴社会は企業には無い。社員の学歴が企業の競争力を高める、そのような事実は無い。学歴さえあれば２５歳以降の人生は安泰である、そのような事実も無い。そのような風潮の企業は栄枯盛衰の道を辿った。学歴が人生の目標ではない。ここを取り違えた若者が多いに違いない。マスコミが敗者復活制度を求める。その人生観、職業観をフリーターが語り始めるところから応援者が、必要な制度が整備される道が始まる。日本社会の戦力になる。一部はその道を掴んでいるとも伝える。マスコミが報道するほどの状態か、フリーター自信がその声を発してゆかなければ活けない。年金生活の親は先に他界する。景気の回復で就職の道を選択するのだろうか。キャリアを磨いていない。これは不利である。企業もその人材がその給料以上の働きをする事を期待して中途採用する。それを採用面接でアピール出来ないでしょう。自己主張できるキャリアを磨く。フリーターにはその様な雰囲気を感じないとそころどころから聞こえて来る。自己を磨く。パート労働市場で一生を終えないように自己研鑚をする。自分自身が役に立てる仕事をしっかりと考えて、見つけなければ活けない。社会が敗者復活制度を設けるとしたらその部分の応援でしょう。フリーター自身が声を出す。ここが無いとその必要性さえ分からない。国民年金を滞納するのはフリーターと言うマスコミの報道も無い。年収５００万円以上の個人年金に力を入れる人達だと言う。多分、親がその積み立てを行う。家族と言う存在はそういう物ですからね。敗者復活制度の具体的姿もこのマスコミは提案する必要がある。起業に失敗、この敗者復活とはその議論の鉾先が違う。チャレンジする。チャレンジ精神旺盛な人たちのその障害になるものとはちょっと違う敗者復活制度創設論がある。社会のセーフティーネット、最低生活保障はここでも機能するはずである。

起業に挑戦する。新たな可能性に挑戦する。多くのサラリーマンもこの気持ちは何時も持っていないと活けません。心の片隅で考えていなければ活けません。考える事でアイデアが得られる。考える事でその身の回りの出来事が切っ掛けで先に進める事もある。食べる事が出来る人たちはその余力をビジネスの創出に当てる。色々なところからビジネスが巣立つその土壌に成る。様々なアイデアが群居して、その中から具現化への道にも進む。ルーチンワークに追われる集団からはこの種も、蒔く畑も無い。余裕の時間は自ら創ってゆくものである。効率的に仕事をすればするほど其処には余裕時間が生まれる。余裕時間を創る能力が有るなら新規の仕事を開拓する能力にも挑戦する。挑戦できる人たちがどんどん出てこないと雇用の創出も無い。日本経済はどんどん新規雇用市場を創出してゆく力強さを必要とする。氷河期が続く。この力に欠けることをも意味してる。この部分を軽視してきたことをも意味してる。企業も経済が右肩上がりで成長する物と言う固定観念に囚われていた。自ら市場を開拓する必要性に、精神に目覚める。市場を創造する。市場を開拓する。その能力がある人たちは余力をその方向に振り向けなくては活けない。組織はその様な人材をしっかりと発掘し、そのようなことを進められる環境を準備してあげなくては活けない。民間が景気を回復させる。自立回復軌道に乗せる。市場創造と市場開拓は欠かせない。
2001.1.7

少子高齢化は人間が豊かに成ると社会が共通に抱える問題です。子供が親を養う。老後の面倒を見る。それを社会が担う。年金で生活できる。先進国ほど子供を産まなくなる。少子高齢社会に向かってゆくにおいてもその活力を持続する。切り抜けなければ活けない命題でしょう。三世代家族が協業で財産を築いてゆく。核家族はその世代で財産をも最後には処分する。子供は子供でマイホームを持つ。地域が社会が親の面倒を見る。社会がこの負担金を税金、社会保険で徴収する。高負担社会になるのはこのパターンでは明らかです。あくまで個人が個人の責任で老後の生活設計をも行う。三世代家族はその理想系でしょう。少子高齢社会はその胃袋をも小さくする。元気なシルバーが働く。女性が働く。移民を受け入れる。先進国はこのステップを踏む。少子社会は移民を受け入れる余地を発生させる。今年の新成人は１５７万人、これが１２０万人ペースに成ってゆくのは確実なわけです。年間３０万人の移民を受け入れる余地さえ発生する。日本人が既に就業しないような仕事でも喜んで就く人々は沢山居る。一日１ドルで暮らす人たちが大勢居る中、円の価値は見事な物である。そい言う地域に労働集約型企業がその活動の拠点を移すか、日本国内に留まるか、この選択をも可能にさせる。頭脳流出、転じて頭脳流入さえ可能にする。そんな魅力的な仕組みを日本社会が準備すれば夢物語では無いでしょう。頭脳流出社会は頭脳流入社会よりもその活力を削がれる。人まねしかしない社会よりも、多くの人が真似をしたくなる事を沢山、創造、開拓できる社会の方がその活力を維持でき、発言力を維持するのは明白でしょう。日本も国と地方の債務が６６６兆円にも達すると政府が言い出した。日本はお金で貢献する道を失う。国際的には人、知力で貢献する道に転じざる終えない。国や地方の財政に余力は無い。米国や英国、そしてカナダ、オーストラリアも財政黒字国に回復した。世界経済の成長と共に財政の健全化をやり遂げた。失われた１０年の真っ只中にいた日本はこの間、国と地方の債務を拡大させてきた。民間の活力を引き出す。待った無しで日本はこのステップに好むと好まざるに関わらず突入した。国や地方に借金を増やさせずに景気を作り出す。日本社会を設計する。個人の活動を考える。少子高齢社会でもその活力を持続する道がある。移民を受け入れる。この視点も大切な事でしょう。

移民を受け入れる。日本人はとにかく抵抗しました。優秀な人なら良いと言う。低賃金で働く人は大反対と言う。自らの仕事をその人たちに奪われると言う不可思議な不安心理が此処には働いていた。自らの生み出している付加価値が低賃金労働に取って代われてる。その人たちでも遣れる。随分自信の無い人たちが多い物だと受け取って着ました。フリーター２００万人が子育ての終わった主婦が形成した市場であるパート労働市場に就く。フリーターからは安い賃金で働くのだから日本経済に貢献しているんだと言う声が聞こえる。更に高賃金で雇って貰える誰もが目標にするような働きをする、付加価値を生み出す、こちらの方が日本経済に貢献しているんですよ。６０億人と言う母集団で考えるなら低賃金で働く人は沢山居る。日本のような国でその付加価値を追求しないって言うのは本来、損失でしょう。労働界からは自分自身の労働対価に自信をもっていない声が上がる。労働の対価に会社に提出する付加価値に自信が無いと主張する。簡単に低賃金者にその仕事を置き換えられると主張すると言うことはつまりはこう言う事を意味する。日本の米価は世界一高い。世界市場でその価格比較をしたら話に成らない。労働市場でもこのような感覚を労働者自身が持っている。少なからず持っているのであろう。賃金以上の付加価値を会社に提出する。労働者の価値は此処にある。会社も収益を追求しないと潰れる。おんぶにダッコ状態の社員が多いほどその企業の収益力は低い。給料以上の仕事をしっかりしていると言うのではなく、低賃金者にその仕事を何時でも置き換えられてしまうと不安を抱えながら仕事をする。悲しい事である。多くの人達はその仕事の価値に自信を持っていることは間違いない。しかし大きな声になるのは、代弁される声は低賃金労働者の移民受け入れ反対、雇用を脅かされるだった。不思議な体質である。日本人の主流は自分自身の仕事には自信を持つ。提供している付加価値には自信を持つ。成果主義が自分自身の給料を上げる。会社の活性化に結び付くと考える。そして疑わない。パート労働にその仕事が置き換えられるなど考えても居ないし、低賃金労働者の市場であるとも考えていない。自信の無い集団が何処に存在しているのか興味深いことである。
2001.1.8

今朝のナスダックは２３９６ポイント、今日の東京株式市場は１３，６１０円で終わりました。日経平均の底這いが続きます。東京市場は絶好の買い場であることは変わらない。株価が低迷している企業、経営者はその従業員に自社株を購入する事を勧められるようじゃなければいけませんよ。収益力と成長力が株価を決める。経営破たんの可能性がある企業の株価は額面を割るまで売り込められる。経営者も従業員に自社株を購入する事など勧められるはずもない。地団太を踏んでも後の祭りですよね。自社株の購入を勧められる企業は未だいいですよ。この底値に従業員に自社株を購入させる。収益力の回復と成長力の回復に、その舵取りに自信があるなら、その雰囲気に従業員自身も納得できるなら、自社株を購入するタイミングに間違いない。経営陣も従業員も自社株を買えない。恥ずかしい状態ですよね。底値から株価が戻してゆく。８００円の企業が１２００円まで株価を戻す。経営陣や従業員にとっていい一時金に成りますよね。企業努力が市場に評価される。その努力を重ねた人たちが自社株でボーナスを得る。成果主義ですよ、これ。自社株購入権とは形が違うボーナスの獲得方法ですよ、これも。経営陣、従業員に自社の業績を回復させる自信が有るならこの底値は絶好の買い場に映る。この底値でも関係者も買えないという雰囲気が社内に漂う。重傷ですよ。久しく、東京株式市場の銘柄の二極化が話題に成ってきた。ニューエコノミーとオールドエコノミーと表現する人も居る。終身雇用を守ろうとして企業の体力を削ぐ。活力を失わせる。企業の活力を持続させる事で結果として従業員の雇用を継続できる。終身雇用が成立してる。オールドエコノミーとニューエコノミーとの決定的差がここにある。温床に浸る。最近は従業員が温床に浸っていたのではなく、経営陣不在がその企業を衰退に追い込んだとさえ言われだしている。おみこし経営と言う表現が囁かれる。リーダーシップが此処には無い。戦略が此処には無い。この底値で自社株を経営陣、従業員が購入出来るようでなければ嘘ですよ。絶好の買い場でしょう。
2001.1.9

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