企業価値向上／持続的繁栄オピニオンリーダー久保田十司夫のシンズイサイト、最近の話題から２００１、ページ5

ＢＳデジタル衛星放送が走り出し好調とマスコミが伝えます。早々と１００万世帯を突破した。大型ＴＶ商戦が各社の商品出揃いでいよいよ白熱する。６０万円と言う商品が結構売れる。液晶、プラズマディスプレー、平面画面、薄型、ハードの面、そしてそのソフト領域で投入したアイデアを競う。ＮＨＫがＢＳデジタル衛星放送用の専用番組を充実させる。文字でその解説を同時に流す。一家に何台このＴＶを置いても受信料は一律のサービスを始める。この市場を各社が思考を凝らしそのサービスを競う。魅力がある市場にはその商品が５０万円でも人気を帯びる。付加価値と商品価格、需要と供給の関係、面白い物ですよね。日本国内ではその需要の方向は大型ＴＶに確実に向かってきた。画面が大きい。画面が平面、そして薄型はこのＴＶに求められた仕様でした。文字を表示するのに優位な平面はその進むべき方向でした。壁掛けＴＶ技術は部屋の狭さを考えるときスペース効率を高める技術でしょう。更にデジタル家電の表示部にその需要を拡大してゆく。魅力がある。その需要の方向を読む。進化の方向を読む。市場創出には不可欠の戦略です。ニーズにシーズが答える。ここには開発陣のその存在価値が問われる。ニーズを確実に捉えた商品開発戦略にはその先に市場創出がある。
2001.1.21

モービル・エクソンの１０－１２月期の連結純利益、凄まじいですよね。２兆円ですよ。税金を納めた後に此れだけの利益が残る。驚異の数字ですよね。通期でＧＥが１．５兆円の連結純利益、シティーが１３５億ドル、１．８兆円の純利益と発表されて驚いている数字の更に上を行く。原油がバレル１０ドル時代に体質を強化した。３０ドルを越える追い風がこの純利益をはじき出した。一企業が此れだけの利益を計上できる。アメリカって言う国は懐の深い国ですよね。
ＮＴＴが２００１年度中に高速無線通信サービスを開始する為に実験を開始した。超高速光ファイバーと高速無線通信で次世代型インターネット網を構築する。超高速光ファイバーが３０Ｍビット/秒、高速無線通信が３６Ｍビット/秒、家庭内、企業内に設けれた基地局からパソコンや情報端末にアクセスする。ビデオをインターネットで企業が、個人が配信できる次世代型インターネットのハードが見えてきました。ＩＳＤＮは６４ｋビット/秒ですから、この回線よりも５００倍の通信速度に成る。６４０ＫＢの画像を送信するのに１０秒を必要としていたのがたった、５０分の１秒で済んでしまう。パソコン画面一杯の動画が送れてしまう。１０ｋビット/秒の携帯電話がその通信速度１００倍の１０Ｍビット/秒の次世代携帯電話で更にその利用価値を高める。次世代インターネットが更に高速サービスの可能性を提供する。視覚と聴覚の情報発信の世界が企業や個人に準備される分けです。映像を配信する放送がマスコミから個人レベルに通信で可能に成る。クリエーターの活躍の場が更に拡大される分けです。すごい事ですよね。個人が文字と画像で情報を発信する。これからはビデオでの情報発信も可能に成る。新しい世界が広がります。コンテンツがどんどん開発される。この領域に従事する人たちも増えますよ。企業がビデオでインターネットに情報を配信する。面白い世界が此処にはある。企業イメージをインターネットで更に構築できるんです。視覚と聴覚に訴えると言う手段を加えて。この可能性はすごい物がある。
2001.1.26

今朝の米国株式市場はＮＹダウ、１０，６５９ドル、ナスダック、２７８１ポイントと堅調な動きが続きます。上昇前の足場固めの雰囲気です。一息ついて次のイノベーションを待つ。米国経済の将来像はこの言葉で言い表される。資本主義経済と社会主義計画経済との決定的な差異はイノベーション力にある。イノベーションは資本主義経済のその本質を支える。欧州経済でさえこのイノベーションの流れに乗って順調に拡大した。１９９３年の欧州自動車工業会の集計でその四輪車市場は１１００万台に落ち込んでた。これが２０００年は１４７０万台まで上昇した水準に居る。経済が好調な賜物である。イノベーションを巻き起こせるならその社会体制は寄与率を下げる。その恩恵は多くの人達にもたらされる。東欧を含めた欧州市場は今や１７００万台市場に成長している。中国、インドを含めるアジア市場が２７０万台で東欧と肩を並べる。商品価格、１０万円程度の市場が出来る。そして自動車を購入出来るまでにその経済がしっかりと育ってゆくパターンを踏む。中国は二輪車市場が急拡大している。今や１０００万台市場に育つ。１万元市場が出現している。人々にこの価格帯で購買力が発生している。先に豊かに成れる者から豊かに成れ。横一線方式からマラソン方式への転換が中国経済成長の原動力に成っている。世界経済はイノベーションがその成長の牽引役を演じる。人間が持つ創造力が成長の源泉にある。進化する適応能力、柔軟な発想力が経済成長を引っ張る。常に創意工夫を怠らない。これは人間の人間たる所以でしょう。そのトップランナーはイノベーション力を見事に発揮してゆく。米国経済のＧＤＰは世界トップである。その半分のＧＤＰ水準に在るのが日本である。ドイツが３分の１の水準で続く。資本主義の象徴である株式市場に資金が集まる。ドイツでさえ個人の金融資産の２０％を集める。日本はと言えば１４００兆円弱の個人の金融資産が株式市場で運用される規模は１００兆円でしかない。株式投信、１０兆円を加えても７％程度でしかない。資本主義を支える株式市場に個人の金融資産が流れない。日本社会が株式市場をしっかりと経済に組み込む必要を痛感する数字である。毎年、５兆円前後の個人の金融資産が株式市場に流れる。この流れを作る。日本経済が活況になってゆく証拠になる。１０００万人が５兆円を投資するなら一人当たり毎年５０万円を株式市場に流せばいい。株式市場で運用する。この程度の事さえ出来れば日本経済は活気を取り戻す証拠を得る。資本主義の象徴である株式市場が活気を帯びる。イノベーションの象徴が此処にはある。創意工夫の力強さがその企業の時価総額を決定してゆく。１０００万人が毎年５０万円を株式市場に投資する。時価総額３５０兆円が７００兆円に育ってゆく。企業の価値を個人がしっかりと感じる事が出来る。企業が変わる。個人が変わる。失われた１０年は一方で日本を確実にこの方向に導いてきた。
2001.1.27

ダイナミックですね、米国企業の人員削減計画。読売新聞に載っていた数字、１２月にその計画が発表された数字で１３．４万人だそうです。１１月に発表になった数字の３倍だそうです。米国企業の企業収益確保に対する、生き残りに対するダイナミックな姿勢が現れている。人員削減は伴わないけどフォードは連結営業利益ベースで通年で５０億ドルの増収を目標に掲げた。部品調達の効率化が寄与する。人員削減は１９９３年の電撃的ＧＥの発表が記憶に蘇える。会社に残る従業員を逆に活性化させる効果が大きい。ＮＹダウが８０００ドルで調整した年、証券会社は赤字に転落した。この時もすかさず人員削減の嵐が吹いた。株式市場を持続可能な世界にする意識がその業界で働く人たちの間に確実に広がる。人員削減を見て残った人たちが奮い立つ。米国社会の一つの特徴です。緩やかな変化を求める日本社会は企業内失業者を企業自身が抱える。日本的なこの手法でしっかりと景気を回復させる。世界が注目している所でしょう。日本が転落してゆく。後を追う国が抜いてゆく。日本人はこの構図はイメージしていない。日本的手法でしっかりと景気を回復させる。世界が再び日本に注目の眼差しを送る唯一の結果に成る為に不可欠な事項です。株式市場と二人三脚で景気を回復させる。このパターンは譲れない。東京株式市場１部上場企業の時価総額３５０兆円を二倍の７００兆円にまで上昇させる。日本経済が筋肉質に成ってゆく証になる分けで、これなくして日本経済が再び活気を帯びる状態はあり得ません。企業の価値が上昇する。時価総額が上昇する。日本経済の活性化のステップにほかありません。個人が株式市場に年間５兆円を投資する。この動きが定着してゆく。時価総額３５０兆円から７００兆円にその価値が上昇したときこの資金はとてつもない運用成績を収めている。資金が増幅されている分けです。日本経済が活性化してゆくシナリオを全員参加で日本人も今こそやり遂げなければ活けない。時価総額７００兆円がその筋肉質な企業の集合体で裏付けされる。しっかりと遣りきらなければ活けない。企業失業者を抱えながらもその失業的立場に居る人達もここには協力の道がある。自力本願でそのポジションで協力できることを積極的に行わなければ活けない。他力本願の人が居る。利己主義の人が居る。日本経済にとって此れは後ろ髪を引く勢力でしかほかありません。衰退に導く。日本経済が活気を帯びる。一人一人がそのポジションで最大の貢献をする。このベクトルの合成の結果に他ならないわけです。自力本願で日本の景気を回復させる。一人一人が実践する。このベクトルが日本の景気を確実に上昇させてゆく事になる。指導的立場に居る人から、消費のレベルでの貢献まで、その力が合成されてゆく。企業内失業者を抱える日本企業の、日本的社会の真骨頂を世界中が注目している。さよなら日本と言う論調も有るらしい。奮起する。日本人にはこの気概で見返す気持ちが湧き出してこなければ活けない。
2001.1.28

凄い数字ですね、今後１０年間の米国の財政と年金運用の黒字。５．６兆ドルだそうです。１９９２年には２９００億ドル以上の財政黒字だった。１９９８年に２９年振りに財政黒字に転じた。１９９２年はＮＹダウは２０００ドル台だったんですよ。３０００ドルに壁があった。それが現在は１０９１７ドルです。１９９２年の米国のＧＤＰは６．２兆ドルでした。現在は９兆ドルです。５．６兆ドルの公的部門の黒字は減税に１．６兆ドルが当てられてもお釣りが来る。今後１０年間のしっかりとしたインフレ亡き持続可能な経済成長を遣りきる事で確実に米国国民は豊かに成る。効果・効率・成果、労働生産性は今後も上昇してゆきます。創造と開拓で新たな市場も創出してゆく。この領域に米国人は自信を深めている。金融緩和と減税で再び持続可能な成長路線に乗せられると自信を持つ。株式市場との二人三脚が今後も続く。今後１０年間で３％の成長を持続するなら米国のＧＤＰは１２．５兆ドルに拡大している。人間の知力の限界はまだまだ先にある分けですから当然やり切れる数字でしょう。日本も５３５兆円のＧＤＰを１０年後には同じように７４０兆円に拡大できる。高度情報化社会はこの尖兵に居ます。日本の企業の時価総額はＧＤＰの１．５倍、１１１０兆円に拡大している事でしょう。現在は３５０兆円ですから３．１４倍に増幅します。前半５年がＧＤＰ成長、２％台、そして後半の５年が３％台を達成する。高度情報化社会の牽引力はこの程度のパワーを持つ。自動車の製造部門は９２万人の雇用でしかないけど、その保有市場は７３４万人の雇用市場を創出している。サービス分野で市場がどんどん創出されてゆく。精神的豊かさを求める人々が内需を拡大させる。この市場は成長分野です。日米欧が３％の成長を持続する。知恵の時代には可能な数字です。
2001.2.2

今週の東京株式市場は８日に１３１３８円の最安値をつけました。生保と證券会社の自己売買がその主力の売り方です。１月の外国人の買い越しは９０４４億円に達しました。先週は銀行が８６８億円の買い越し、外国人の投資かも引き続き１９６３億円の買い越しです。生保は１１１２億円もうり越した。自己売買も１１５９億円の売り越しと、悲観的考え方を日本社会に流す元凶がはっきりと見えてきたと思える数字が出ています。個人はプラスマイナス、ゼロで投資家の精神状態は中立に回復です。悲観的思考グループが着実に減少してゆく。今日の東京株式市場は出来高が８億株と一気に活況に転じました。１３４２２円で引けた。買い方が動いたと言う雰囲気です。昨年の７－９月期のＧＤＰが速報値の０．２％からマイナス０．６％に下方修正された。この数字に驚いた悲観的に考える所から売りが出る。六ヶ月前の経済で売りの判断をする。この数字は１２月の速報値が発表された段階でマイナスに修正される事は公言されていた。驚く数字では無かったはずです。六ヶ月先を読む。９－１２月期で反転の切っ掛けを掴んでいると分析するなら日本経済は再び緩やかな回復基調に戻っているでしょう。ＮＹダウは１０９００ドル固めに入っている。１９９８年４月に９０００ドルをつけた。３年で２００ドルの上昇をしっかりと遣っている。金融緩和と減税で過去最高の１１７００ドルに挑戦する日も近い事でしょう。ナスダックが２６００ポイント固めに入っている。１９９９年始めに２０００ポイントに乗せてきた。期待先行しすぎの修正局面でも２年で６００ポイント上昇水準にある。堅調ですよね。高値で株式市場に飛びついた人以外はしっかりと運用成績を上げている事でしょう。底値で購入する。高値で売る。長期的視点で株式投資を行う。日本の株式市場の現在は間違いなく底値でしょう。もしかしたら二度と購入する機会は訪れる事が無い水準での仕込み段階が到来しているのかも知れません。日本企業の体質変革は確実に進んでゆく。失われた１０年を演出した、元凶になった後ろ髪を引く勢力はどんどん減退してゆく。日本経済はこの葛藤の間に確実に飛躍への準備をしてきた。既得権や温床を守ろうとする後ろ髪を引く勢力、進化の方向をどんどん受け入れだしてゆく。競争に勝ち残れなければ生き残れない事を悟りだす。栄枯盛衰のパターンに陥る事を認識しだす。進化の方向に踏み出す。このパワーがどんどん合成されてゆく事で今後の日本経済は活況を取り戻してゆく。
2001.2.9

東京株式市場は生保の売りが落ち着けば反転のステップに入っています。逆ざやに追い詰められている生保のマインドが低下している。約束した契約者への運用利回りの確保に四苦八苦している姿が生保内部に悲観論を生む。去年は生保は幾つか破綻した年でもありました。マインド低下した生保が日本で運用している株式を売る。売らないで居る事をリスクと感じてしまう。現在の精神状態でしょう。株式市場と言う物は売り方が売り尽くせば自然反発する物です。米国のブラックマンディーは、株式市場の上昇を終焉させた物では無い。時間の経過と共に高値を追い出した。どんなに悲観的状況に見舞われてもそれが持続できる筈が無い。滅びると言う状況に向かわない以上、再生が図られる。株式市場はこう言う性質の物でしょう。日本は企業がしっかりとＲＯＥ経営を行う。これさえしっかりと進んでゆくならやがては株式市場は自立的に上昇を始める。失われた１０年は日本経済が抱えた重しを取り除く期間であった。そごうや生保の経営破たんはその最終局面に起こった事象である。日本経済の成長を阻害する要因を駆除する。最終局面に突入したことを意味している。経営が変革する。幹部が意識変革する。組織の体質が変わる。従業員が活性化されその企業の収益力が回復する。筋肉質な経営体質が出来上がる。結果として従業員の終身雇用が達成される。日本社会が目指すところでしょう。内需をしっかりと回復させる。民間が景気をしっかりと上昇させる。個人が消費に協力する。株式市場が経済と二人三脚を始める。日本経済の再生のシナリオが此処にはある。個人が株式市場の売り越しから転じた。今度は生保が悲観的呪縛から抜けだす番ですよ。日本の景気は一人一人のベクトルの合成で出来上がってゆく物です。後ろ髪を引く勢力を朽ちんする。負のベクトルを排除する。大切な視点です。

企業がＲＯＥ経営を追求する。日本の企業もＲＯＥ経営に目覚める。日本の企業の時価総額は歴史的に底値圏にあること、間違いありません。在庫モデルで企業の収益の波を説明できる。株式市場も先行した波を形成する。ＲＯＥ経営にはこの波さえも平準化し、企業価値を上昇させる方向を指向する。持続可能な収益の向上はその企業価値を決定する。期待を裏切らない経営が持続的にその企業の価値を向上させる。在庫モデルの波動で企業の収益がある範囲で変動する。この旧態依然とした経営からＲＯＥ経営にシフトすることで景気の、内需拡大の株式市場との二人三脚が可能に成る。常に進化する。創造と開拓に努める。成熟領域は効果効率で競争力を持続させる。為替変動に左右されにくい企業体質を構築する。ＲＯＥ経営は知恵と執行力が物を言う。戦略と時代の流れを読む能力がその企業の浮沈を決める。進化する方向にいち早く経営資源を投入してゆく。じっくりと市場を開拓してゆく。成熟分野にこの新規分野が加わる。持続可能な企業の成長が此処にはある。

米国は今後１０年間の財政黒字から１．６兆ドルを減税に振り向ける。１０年間の財政黒字を政権が始めて試算したときこの数字は２．５兆ドルだった。今回は３兆円前後に試算されている。このうち１．６兆円が減税に回る。所得税の最高税率が３３％、最低税率が１０％へ、扶養控除が１０００ドルへ、夫婦と子供二人で年収４万ドルの世帯で１６００ドルの減税になる。平均的な住宅ローンの一か月分、車二台分の１年間のガソリン代に相当する。夫婦共働きで米国の世帯収入は５万ドルを、７５％が達成して居ると言う。労働者の平均賃金は自給１３ドルである。年収２．５万ドル、二人で５万ドルに単純になる。世帯年収５万ドルの中流世帯が７５％に達する。米国人の喜びが此処にはある。この数字の増加に米国人は満足してきた。そして今度は財政黒字から減税と言うボーナスが分配される。景気をしっかりと一人一人が作る。そのご褒美がこの減税だろう。企業もその収益の増加を従業員に分配するところも出ている。日本のボーナスみたいな分配を得る。企業が収益を上げる。その従業員にも見返りがある。企業が収益を追求する。此れを引っ張る人材はその企業の財産である。この人材に思う存分活躍して貰う。その環境を整える。成果主義はその領域に挑戦する人材を次々に輩出させる。この人たちが企業収益を上昇させ、従業員全体にもボーナスとして分配する資金を稼ぐ。株式市場との二人三脚で財政は潤い、国民に減税と言うご褒美を分配する。いい事ですよね。日本は１４００兆円の個人の金融資産がある。内需の拡大にここを活用する。株式市場に年間５兆円が流れ込む。内需の拡大に大いに寄与します。しかもこの資金は増幅されてその資金運用者に還元される。国と地方の債務が６６６兆円に達する日本はこの１４００兆円を上手に誘導する手法が有効である。内需拡大に有効に寄与させる手法が確実に景気を活気づかさせる。企業が成果主義でその収益力をどんどん回復させる。上昇させる。そして全員参加で消費に協力する。市場開拓に協力する。日本の内需は確実に活気を帯びてゆきます。景気は国民一人一人がつくる。それぞれのポジションで出きる事で参加する。そのパワーの合成が日本の内需拡大になる。この意識をしっかりと全員が持つ。非常に重要な事です。時間給１３ドルで夫婦二人が働く米国の世帯年収が５万ドルに。日本の平均年収は５００万円、専業主婦の報酬は夫の年収として分配されている。そういう数字が米国と日本の収入構造から読み取れる。日本人の場合、夫婦共働き社会を構築する事で世帯年収は更に増加させる事ができる。夫婦共働きで８００万円以上は標準的に可能な数字になるでしょう。女性が社会進出する。日本経済はここに拡大の余地を残す。三世代家族は更に世代間協力で豊かな人生設計が可能に成る。親が家を建てる。三世代住宅を建てる。子供はこの住宅で暮らす。孫の代に建替えでしょう。子供に発生する余裕資金が三世代家族の豊かさを増幅する。大きな家を造れるなら家財道具も沢山購入出来る。内需拡大の一つの形でしょう。セカンドカーやサードカーも所有する。マリーンレジャーにもお金を掛けＷる。セカンドハウスで週末を暮らす。クルーザーも所有出来る様に成る人たちも出て来るに違いない。正しく内需拡大の状態です。効率的に働く。良く遊ぶ。リフレッシュが新たな仕事の活力を生み出す。創造的な仕事をする人ほどこのリフレッシュが重要なファクターになる。企業戦士が企業戦死する。ここではこのような状態とは無縁である。知恵を使って８０歳に成っても社会に有用な活動を行っている。年金にこの収入がシルバーにも加わる。健康なシルバーが社会の戦力になる。力強い経済が此処には実現されいる。
2001.2.10

企業イメージ向上はオピニオンリーダーの得意領域だよ

知的生産性を向上させる。企業価値を向上させる。企業イメージを向上させる。市場創出をする。企業収益を向上させる王道だよね。持続的に成長する。この力が企業に有ったらこれは凄いよ。研究開発費が効率的にこの領域で使われている。どぶに開発費を捨てていない。これなら凄い企業が生まれてる。持続的な高収益状態を謳歌してる。その存在が大いに期待されてるからね。成熟分野を筋肉質にする。核はここにあるけど、この核も色あせる。これぞこの企業たる商品だ。この領域がどんどん縮小しても市場創出商品がその生産を牽引出来る。幸せな状態だよ。成熟分野は品質、コストダウンにその勢力を振り向ける。全然違う領域でその企業の収益が牽引される。潜在需要を開拓する。こんな状況が出来上がってろよね。飽く無き挑戦が続く。成果が付いて来る。凄い事だよ。現実がこのような状態に成る。企業冥利に尽きるよね。
2003.7.13

リフレッシュ、心和む話題は知的生産性マキシマム化の原点である。創造的生産性を向上させる。市場創出を加速させる。進化の方向に邁進するエネルギー源になる。世の中にある不安を心和む話題が包み込みそのダメージを和らげる。心和む話題の効果は計り知れない。
2003.7.12