久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫

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液晶の世界も熾烈な開発競争が進みました。大型化に対応する。省エネに対応する。コストダウンも目指す。商品化が進んでゆきます。ホタルの光も生産が始まる。有機化合物を発光させるタイプです。素早いですね企業は、しっかりと商品化の開発を始めた。既に量産段階です。大型画面に対応する液晶も量産が始まるようです。東芝が低温ポリシリコンタイプを量産開始する。松下電器と提携して資本金500億円の工場をシンガポールに1200億円規模の投資で建設する。その市場規模は2005年で5兆円と見積もられているようで世界一位のシェアーを目指すと言う。液晶画面の駆動系は松下電器が開発して居ると言う。東芝や松下の製品に採用されてゆく。シェアーナンバーワンを目指すわけだから外販も積極的に行うのだろう。人件費コストも最初から考慮してシンガポールで量産工場を立ち上げる。連結決算が国内企業にも導入される。シンガポールの子会社の収益もその連結決算には反映される。国内の雇用に貢献する。連結純利益の追求で日本の経済に貢献する。グローバルな視点ではその貢献の考えか方しだいでら企業競争力さえも左右する。グローバルな競争力をつけて国際企業として生き残る。内需拡大とグローバル企業が日本経済を強靭にする。日本国内に留まる産業は生産性の向上を追求する。労働付加価値の向上に一人一人が貢献する。知恵がここでは最大の味方に成る。人件費の安い地域で簡単に生産され、国内で組み立てた製品よりその物流費を加えても3割安、これでは国内での労働付加価値が泣く分けです。高コスト体質に陥る。付加価値を加えるのと、高コスト体質とではその競争力に雲泥の差を発生させる。内需の拡大はその労働生産性とその支援を行うサービス産業化で図られる。知的生産性をどんどん高める支援産業が内需を支える。追随を許さない知的労働が付加価値をどんどん高める。日本人は1400兆円も個人の金融資産を蓄積している。この資金をグローバルな投資に振り向ける。ここからキャピタルゲインを得る。この道もしっかりと追求しなければ活けない。資本家として投資する。グローバルな視点で投資する。知恵と資本は日本の財産である。これらを高効率で回転させる。1400兆円の個人の金融資産を効率運用する。大切な視点なんです。
2001.2.24

米国の財政と年金運用の今後10年間の黒字、5.6兆ドルの使い方、所得税減税に引き続き2兆ドル規模で米国国債の買戻しに当てる方向が決まったようです。米国国債の累積債務、3.4兆ドルから2兆ドルが吸収される。米国国債の利率は下がりますよね。需要と供給の関係で成否が2兆円も買い上げるのだから債券価格は上昇、金利は低下します。長期金利の低下は米国経済にとってプラスに作用します。財政においては国債の利払い負担低減がその使途の新たな分野を設定出来る。いい事ですよね。日本の失われた10年、1990年代に米国の状況はこのような状態を可能にした。自力本願で日本の景気を創る。この意識変革が日本人、一人一人に必要です。他力本願で国と地方に666兆円の債務を累積させた1990年代とは完全に方向転換しなければ活けません。企業は中高年の雇用の維持に全力を傾けた。氷河期、超氷河期が10年も続き、若い人たちにその歪みが圧し掛かった。マスコミはこの間、管理職ユニオンの状況を積極的に取り上げ、中高年の雇用の維持に見えない圧力を加える。新卒者が毎年、15万人が就職できないと10年間で150万人にその累積の数字が伸びる。失われた10年の一つの歪みでした。希望に燃える若い人たちが1200万人のパートタイム労働市場でもがく。異常な状態ですよね。企業の内部にも20歳代、30歳代が居なくなる。高コスト体質が企業の低収益構造に拍車を掛ける。一人一人が給料以上の成果を確実に企業に提供できる。この当たり前の事が出来なくなってゆく。高コスト体質に陥るわけです。この10年間、雇用の維持と言う言葉で逃げた経営者は低収益構造を正当化しようとさえしていたように感じた。三菱自動車が9600人の従業員の削減を発表する。7万人の従業員のうち9600人が削減の対象に成る。寄らば大樹意識が、処世術が 組織の、従業員の活力を削いでいた。外には氷河期を伝播し、内部には矛盾を抱え続けた。大企業病極まりきと言う印象です。人間は集団化、組織化することでその人間性さえ転じてしまう。進化する方向に動機付けしつづける事が出来ないと、大企業病に転落してゆく。例外なく多くの企業が陥る罠です。終身雇用は活力を持続できてこそ初めて可能に成る。新卒者の領域でも氷河期などと言う言葉など発生させない。活力のある社会は新たな市場創出が湧き出す。挑戦者がしっかりと社会を進化させる。応援者、支える人たちが現れる。そういう社会は希望に満ちる。飽くなき自己研鑚に人々は励む。就職は人生のゴールではない。人生のスタートです。養われていた学生時代から自分自身で稼ぐ、そのスタートの時です。2000年代が希望に満ちた10年間になる。一人一人が自力本願で日本の景気を創る。グローバルな視点で思考できる。ここからしっかりと意識変革してゆかなくては活けない。意識変革が日本の社会を変える。その原動力に成る。
2001.2.28

核家族化が進み、専業主婦が登場する。M字就労でパートタイム労働市場を日本に作る。新卒で就職する。結婚退職する。子育てが終わると再び働きにでる。ここでパートタイム労働市場が出来る。その就労者数が加齢と共にMの字になる。この時代の女性の新卒の仕事と言えばお茶汲みとコピーでした。男尊女卑が職場にまで浸透していた。女性が戦力とは男性たちは考えない。結婚したら退職するのが当然と言う風な考え方で職場の花をみる。男女共同参画社会を創る。女性も企業の戦力になる。キャリアを積み上げ企業の業績に貢献してゆく。結婚したら退職と言う概念を打破し女性が社会進出する。日本社会でしっかりと確実に進めてゆかなければ活けない事です。様々な社会矛盾があらわになる。一つ一つ潰してゆくと言う強い意志が当事者である女性にも必要に成りますよね。男性が育児休業を取得する。査定が最低の評価になる事例がマスコミに紹介される。社会的にこのような企業の名前はどんどん公開して社会的制裁さえ辞さない強い態度で臨む。インターネットがこの手法を可能にする。男女共同参画社会の矛盾を世間に伝える。問題に直面した当事者が積極的に情報発信する必要があります。女性が社会進出を果たす。少子高齢社会の戦力は先ずは女性のパワーの組み込みから。優秀なアジア等の頭脳も受け入れる。グローバルには低賃金国との競争もある。移民として受け入れるか、海外生産でそのメリットを享受するか、日本の労働市場もこの領域を真剣に考えないと活けない。日系人は受け入れる。それ以外は駄目と言われてアジア各国の製品に国内が高コスト体質で朽ちんされるようでは元の木阿弥になる。女性が社会進出を果たす。氷河期の若い人たちが自己研鑽に励む。資格を武器に仕事をこなす。海外の頭脳が日本で活躍できる。安い労働力さえ受け入れられる。柔軟な社会が日本にもしっかりと育成されてゆかなければ活けない。IT移民が日本社会の閉鎖性に絶望して寛大なアメリカを目指した。この5年間のこのような動きは日本にはマイナスにアメリカにはプラスに作用した。多様性を受け入れられる日本社会の土壌を創る。日本が活力を取り戻す一つの条件が此処にはあります。
2001.3.1

日米 生産性比較 
米大手コンサルティング社マッキンゼーによる
  日本 米国
食品加工業 35 100
建設業 45 100
小売業 50 100
医療 93 100
自動車製造 145 100

それにしても低いですよね、食品加工、建設、小売りの生産性は、米国の生産性に比べて。労働生産性が低いと言う事なんですよね。高コスト体質の罠に陥っているということなんですよ。生産性を上げる。効率的な仕事の遣り方に知恵を絞る。コストミニマム化に知恵を絞る。高コスト体質に陥っている事に経営者を含め当事者が気がついていないに違いない。問題意識を持っていない。最悪の状態でしょう。この日米生産性の数字の差からは温床に浸っている状態しか想像できないですよね。国際競争に曝されていない。ノホホーンとしているのでしょう。経営者から幹部、そして管理職、社員まで知恵を絞り、効率的な仕事をしっかりとやらなければ活けません。国際競争力を持つ企業がこの円高下でも更に競争力と磨く。その領域で働く人たちは10%だと言う。多くの就業領域でこの生産性を確保できない。同じ日本人の生産性が此処まで乖離している状態も不思議な出来事です。温床に浸る。この差が顕著に現れているとしか説明のしようがありません。持っている能力を絞りきれないで居る。同じ日本人なのだからその能力を引き出させる環境に、土壌に入るなら直ぐに追いつくに違いない。一人一人の能力を最大限に発揮させる。此れが出来ていない。大いなる損失ですよね。日本人はアジアの低賃金国に比べたら数10倍くらいの賃金を得る。知恵を絞る働き方でこの付加価値を得る。肉体労働では差なんて出せやしないですからね。知的労働でその付加価値を会社に提供するしかこの賃金の差は埋められない。ミニマムパワーで最大の効果を得る。知恵を絞る世界が此処にはあります。しっかりと生産性の向上に知恵を絞って日本の国際競争力の維持に参画しましょう。日本の内需の拡大に参加しましょう。経営者から社員まで問題意識をもって生産性の向上に日夜挑戦しましょう。成熟分野は効果効率の追求の世界なんです。
自動車の販売だってその生産性は低いんですよね。営業要員一人当たり月に3.5台しか車を販売できない。米国ではこの数字を10台に設定して日夜努力と知恵を傾注する。5台以下の販売効率の低い販売店はどんどん閉鎖される。日本ではこのような尻の叩かれ方は無い。何時までたってもその販売台数が3.5台と言う数字に留まる。インターネットを駆使してどんどん販売店にお客様が来店するように工夫する。顧客満足度の向上に日夜励み固定客を掴む。確実に月あたりの販売台数は伸びますよね。販売効率が向上する。販売効率の向上はその歩合の入りの増加にも成る。努力して成果をあげた物が報われる。挑戦者が次々に出現してゆく前提条件でしょね。日本社会にはこの部分が無い。
それにしてもよく下げましたよね、日経平均。今日の終値は12261円です。二月の第二週に長銀、都銀、地方銀が1887億円の売りを出して市場を壊してしまった。生保と證券会社の自己売買部門の売りにこの売りが加わる。1月に9044億円の買い越しだった外国人投資家が第3週に1387億円の売り方に転じる切っ掛けを作る。1998年の金融不安相場では銀行株が徹底的に売られた。出来高を伴い売られる。悲観論者が売りの注文を出す。値が下がる。買いごろ感に買いが入る。出来高が膨らむ。その銀行株も現在では2倍以上に値上がりした状態を維持している。2001年はハイテク企業の収益予測の下方修正に過剰反応する。金融不安とは異質の不安が走っている。売りたい心理状態とはこのような物なのでしょう。現在のエアーバリューを決める。下がれば下がるほど、安いと感じた買い方の買いが入る。出来高を伴い何れバランスが取れる。東京株式市場の一部市場の売買高も2月23日から7億株台に膨らんだ。28日には9億株に上昇してた。売り方優勢で下げているようでも買い手もバランス良く存在している。底値でしっかりと仕込む。悲観論じゃの売りが落ち着く。1998年当時の金融株の様に何時の間にか反転上昇に転じている。このパターンに入ることは間違いない。日本の更に多くの企業が意識変革を行なう。日本経済の筋力は確実に増す。ハイテク企業の株価の反発力は金融株よりも遥かに強いものだろう。歴史的安値で株式を購入する。そういうチャンスが到来している相場に違いない。
2001.3.2

個人レベルでもビジネスを創出する。多様な収入を得る機会をしっかりと創る。インターネットの世界でもリアルワールドとバーチャルワールドの融合した魅力あるビジネスを育てる。多くの人たちに収入をえる機会を創出するのは大切な視点です。ネットが単なるコミュニケーションの場でしかなければ経済には寄与できない。その成長性は限定的である。ネットをしっかりとビジネスに組み込む。特に若い人たちの多様な収入源の一つに育てる。しっかりと遣りきらなければ活けない事です。日本で15歳から25歳の若年層の失業率が9%と極めて高い。氷河期の歪みをもろにかぶった。アジアの低賃金国で簡単に遣れる仕事は国内では高コスト領域になる。追随を許さないビジネスをネットでしっかりと構築して若い人たちにどんどん参加してもらうような形を創り上げなくては活けない。米国では健康が一つの市場を形成した。人々の健康意識が強く、魅力あるサプリメントの購入意欲が強い。日常の健康を維持するために商品を購入して、そのグループ化で副収入を得られる可能性も発生する。ネットも併用して、友人知人にも魅力ある商品を紹介する。自己購買型のディストリビューターが静かに形成されてゆく。共和党はそのHPを訪れる人々にバーチャルショップへの入り口も提供する。自らのコンテンツ創作能力で多くのビジターを得られる人はこのような方式も収入源になる。バナー広告もここでは活用できる。共和党の参加している代理店はビジターをショッピングモールに導くだけでなく、代理店としての登録にも応じる事が出来る。ビジターが代理店に登録して商品を購入するなら、ここに収益の分配を得る権利も発生する。健康食品の様にリアルショップで購入するならバーチャルショップで購入する。そしてその分配の権利も獲得できると言う一石二鳥を得ることが出来る。日用の必要な物をバーチャルショップで購入しながら友人知人とグループ化することでその収益の分配の権利を得る。ネットも活用すればこの輪がしっかりと全国に地を下ろす。ネットワークビジネスの一つの形です。リアルワールドにバーチャルワールドが加わる。此処には様々なビジネスチャンスの芽が在った。情報と知恵が経営資源になる。ネットがこれを可能にした。情報発信の世界は企業レベルではそのメリットをしっかりと享受するに至る。パソコンで情報を発信できるこの世界で個人レベルでもそのメリットを享受出来る世界も創りだし、育てなくては活けない。

復活してきた 主な企業の新卒採用計画 日経新聞集計より
  2002年春 見込み 2001年春 見込み
三菱電機 約1000人 660人
東芝 870人 750人
松下電器 850人 600人
Honda 830人 728人
日立 700人 700人
日本IBM 700人 600人

環境とバイオ、高度情報化社会はその研究開発の領域から、そして生産の領域へと巨大な雇用を創出してきました。今年は大手企業は研究開発要員の補強に力を入れる。企業にとって成熟分野での効果効率化の取り組みでは何れドングリの背比べ、体力勝負の領域に突入してしまう。知力を絞って次代を担う技術開発を行う。市場開拓を行う。企業が持続的な成長を達成する上で必要不可欠な事項になります。多くの企業がバブルの崩壊の後始末に研究開発費さえ削除すると言うゆいゆいしき事態に陥っていた。低収益構造に背に腹は変えられないと言う精神状態に追い込まれていった。全体の景気を上昇させる。このような企業にとって成熟分野の需要が増加に転じる事を心待ちにする。我意を得たりと心の中で微笑む。企業は社会の中に存在する。その社会の景気が企業の業績の全てにもなる。日本経済も世界経済のなかに存在する。世界経済の活況はしいては日本経済の活況にも繋がる。この中で生かされる企業の業績はその従業員の賃金にもろに影響する。多くの従業員達が自分達の賃金がその属する企業の業績に依存していると思っているのでしょうが、その業績は更に大きな集団によってもたらされている物なのである。雇用に分野も然りである。グローバルな経済の中で存在する。この中で如何に日本経済が活況になれるか、大きな命題を常に意識しようが 意識しまいが我々は抱えている事になる。世界経済の中に日本経済は存在する。企業は存在する。一人一人の雇用が存在しているのである。
2001.3.3

個人と言う60億人分の1の存在がその自己研鑽と豊かな心の醸成で社会を変える。社会の中にある企業はその変化に敏感である。優秀な経営者が輩出する企業ほどその経営環境変化には迅速に対応、適応してゆく。社会を変える。企業が変わる。何れ一番のんびりしている組織が重い腰を上げる。集団化、組織化で硬直性が極まっていてもこの流れには必死で乗らざる終えない。組織は歯車を動かすにはその機能を発揮する。成熟分野にはその存在を確認できる。この分野にこだわるなら何れは栄枯盛衰のパターンに転落してゆく。世界はどんどん進化してゆく。その進化に取り残される。致命的なその存在価値を失う。進化に順応できた企業がその流れに乗って繁栄を享受出来る。その社会が活力を持続できる。企業はグローバルな社会で活動を始める。一つの国にその繁栄を依存される時代からは最早多くの企業が脱皮している。個人の幸せもこの関係とは無縁ではいられない。60億人分に1の存在価値は自己研鑽、豊かな心の醸成でその可能性を飛躍的に高めて行く道が此処にはある。求心力と遠心力、個人が所属する組織と社会との作用力の関係である。
2001.3.4

企業イメージ向上はオピニオンリーダーの得意領域だよ

知的生産性を向上させる。企業価値を向上させる。企業イメージを向上させる。市場創出をする。企業収益を向上させる王道だよね。持続的に成長する。この力が企業に有ったらこれは凄いよ。研究開発費が効率的にこの領域で使われている。どぶに開発費を捨てていない。これなら凄い企業が生まれてる。持続的な高収益状態を謳歌してる。その存在が大いに期待されてるからね。成熟分野を筋肉質にする。核はここにあるけど、この核も色あせる。これぞこの企業たる商品だ。この領域がどんどん縮小しても市場創出商品がその生産を牽引出来る。幸せな状態だよ。成熟分野は品質、コストダウンにその勢力を振り向ける。全然違う領域でその企業の収益が牽引される。潜在需要を開拓する。こんな状況が出来上がってろよね。飽く無き挑戦が続く。成果が付いて来る。凄い事だよ。現実がこのような状態に成る。企業冥利に尽きるよね。
2003.7.13

リフレッシュ、心和む話題は知的生産性マキシマム化の原点である。創造的生産性を向上させる。市場創出を加速させる。進化の方向に邁進するエネルギー源になる。世の中にある不安を心和む話題が包み込みそのダメージを和らげる。心和む話題の効果は計り知れない。
2003.7.12


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