久保田成長研究所
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ページ12

全国・勤労者世帯/家計調査報告 No.629より 総務省統計局  単位(円)
年平均 月・実収入 可処分所得 消費支出 消費性向 金融資産純増 うち貯蓄純増 平均貯蓄率
1996 579,461 488,537 351,755 72.0% 89,932 88,773 18.2%
1997 595,214 497,036 357,636 72.0% 99,310 98,092 19.7%
1998 588,916 495,887 353,552 71.3% 100,371 98,723 19.9%
1999 574,676 483,910 346,177 71.5% 95,775 94,003 19.4%
2000 560,954 472,823 340,977 72.1% 89,294 87,763 18.6%
  消費者物価指数 完全失業率
1996 100.0 3.4%
1997 101.6 3.4%
1998 102.3 4.1%
1999 101.9 4.7%
2000 101.0 4.7%
月別 月・実収入 世帯主の
定期収入
世帯主の
臨時収入・賞与
世帯主の
配偶者の収入
消費支出
1999年12月 1,080,114 383,345 513,742 102,505 418,221
2000年1月 458,997 375,531 5,472 44,227 332,927
2月 475,865 380,412 2,638 45,056 311,775
3月 494,231 379,109 23,148 51,195 367,370
4月 504,287 383,048 5,419 48,341 366,300
5月 459,497 378,249 4,562 48,717 329,232
6月 763,158 380,236 245,790 75,472 316,904
7月 638,857 380,856 166,281 60,944 352,196
8月 504,141 380,481 17,452 48,191 332,633
9月 446,231 375,853 2,382 42,581 320,279
10月 487,250 381,850 3,565 43,918 329,233
11月 455,366 377,957 4,344 43,513 312,376
12月 1,033,578 382,811 487,787 86,632 420,503

アジアを舞台とした大競争の時代に突入、日本がアジアの経済を牽引する時代は終わった。2001年版の通商白書の要旨が読売新聞に取り上げられていました。一面トップでの報道は時代の変化をマスコミとしても強烈に認識した事を物語る。中国が繊維産業等の労働集約型の集積に加えて、情報機器関連産業などの技術集約的な産業の集積を含め、幅広い分野で急速にその生産能力を拡大させている。最初から最先端の製品・産業、技術の誘致に積極的だった中国の姿を通商白書が認めて、アジアを舞台とした大競争の時代に突入したとの認識を国民に知らせる。インターネットの普及が国際的にも遅れた。経営トップが率先してITを活用した経営戦力を立てるように求めている。ビジネスのダイナミズムを誘発する必要性を重要な事項としてアピールする。日本は変革に必要な柔軟性、革新能力を失ってた。国内経済に活力を取り戻すのと同時に、国外にも投資を促進して他国に劣らぬ迅速さでその国と有機的に繋がることで、日本国内経済をも活性化させてゆく重層的動きが必要だ。大競争の時代にそのアジア各国をも日本の活用向上に上手に組み込める、柔軟性がここには求められる。労働集約型、そして今や、技術集約型も低賃金国として日本のライバルになる。日本人も今までの認識ではこのグローバルな競争に対応不足に陥る。新しい経営環境に迅速に適応して行かなければ活けない。アジア企業との企業間競争が熾烈に成る。半導体メモリー、DRAM市場を韓国企業に席巻されたような状態が今後もどんどん飛び出してくる。64Kから128Kに日本の半導体企業がシフトしてその優位性を確保し様とした戦略も今や、造作なく128Kの生産能力を整えられてしまう状況だった。日本ではもう、これから市場が出来るこの128Kの生産撤退の動きに成ってその影響が及んでいる。このような状況をその当事者だけではなく日本人一人一人が認識しなくては活けない。現状を正しく認識する事で、変革の動機も生まれる。日本は構造変革を迅速に進めなければ活けない。今や、国民の8割が支持する。購買力平価で見れば、円の為替水準は高い。この円高の価値を持続するのは内需関連産業の生産性の向上に尽きる。二倍の生産性を追及する。これがその目標になるような産業が沢山ある。必死に知恵を絞り、その生産性を向上させてゆく。成熟産業にも求められる事項である。流通業界でも4000億円の売上で、1000億円の経常利益を稼げるユニクロが登場した。中国生産に加えて、日本国内ではアルバイトの多用、正社員をミニマムにしてその収益力を確保した。一つの方向であろう。米国ではディスカウント型ショップのウォルマートがその売上高でエクソンモービル、GMに続く希望に居る。時価総額でも米国でのベスト5前後に位置する。その収益力は日本の流通産業の比ではない。構造変革による生産性ニ倍、現実の目標数字なのである。

今の中学二年生は家で1.7時間しか勉強していないそうです。全く勉強していない人が41%も居る。学習塾や復習・予習に頑張る中学生と二極化が進んでいるそうです。この1.7時間と言う学校以外での学習時間は国際的にも最低水準とは、どんな時間の過ごし方をしているのか興味がある所です。自分自身を磨く。中学生の仕事です。家庭学習が少ない。この時間の使い方は人間形成において大きな要素になるはずです。たしか25年前に小学生に因数分解を学ばせる学習指導要領が有った。消化不良で落ちこぼれ、理数科嫌いの子供達を作り出す元凶と批判を浴びる。学習指導要領は落ちこぼれが出ない、最低必要な知識を義務教育で教える所までその範囲は縮小していった。自らが線路を引く。民間がその人の自主性にあわせて学習の場を提供する。学校の運動場で友達と汗を流してもいい。英才教育に走ってもいい。自然観測に郊外に出かけてもいい。子供科学館で不思議を体験してもいい。何故、何故と考える習慣を身につける。その本質の追求は様々な領域に興味を拡大させてゆく。その興味が専門書をも読みあさるようになってゆく。勉強が嫌いな子供も早くその能力を発揮できる道を見つける。その道をどんどん極める。社会に多用な食べる道が準備されている。子供達にとっては幅広い進路の選択肢が存在する姿は気持ちを楽にするに違いない。家で勉強をしない41%の子供達がどのような方向に進んでいるのか社会はしっかりとフォローしてゆかなければ活けないでしょう。最低必要な知識を教科書で教える。普通に吸収しなければ活けない知識を主体的に得る。英才教育へと進む。別の人生を選択する。この別の人生も社会はしっかりと準備してゆかなければ活けないでしょう。41%の子供達が自由時間を有意義に使用しているのか、興味がある所です。子供達に多くの選択肢を提供する、多種多様な民間の教育機関の整備も必要でしょう。
2001.5.2

この5年間、日本の勤労者世帯の消費性向、貯蓄純増、貯蓄率はほぼ同一で推移しています。消費性向が72%、貯蓄純増が月あたり9万円、貯蓄率が19%です。ボーナス月でも10万円までその消費を増やさない。買いたい耐久消費財は充足していると言う事でしょう。新たな市場を創出する。金利がほぼゼロの貯蓄に集まる資金をしっかりと運用出来る様にする。運用先を変える。日本経済の目指す道でしょう。大量消費大量廃棄社会は終わった。自動車が7500万台のその保有市場で日本の雇用の1割以上を創出している。このようなサービス市場をさらに伸ばす。今後は高度情報化社会がそのターゲットでしょう。精神的豊かさを提供する。物質的豊かさの充足感の次は精神的豊かさの追求です。人間らしい生活を送る、人生を全うする。精神的な充足感を提供するサービスの分野は今後とも市場を開拓できる領域です。リフレッシュ市場がRV市場を創出した。Hondaの投入するRVが受け入れられる。成果主義を徹底する企業は労働時間が報酬の対価であると言う考え方を捨てる。創造的仕事を行うほど、考える要素が大きく占める。この考える時間は昼夜を問わない。身体は遊んでいるようにしか見えなくても頭の中は高速回転している。この状態を管理志向の人たちは見たいと欲する。不可能な事でしょう。成果主義は結果を見る。企業にその収益を提供できているかに着目する。その額で報酬が決まる。その過程を評価し様とは考えない。労働時間という概念がここからは消えている。成果を上げる。この成果をしっかりと上げているならその時間の使い方も自由に成る。創造的仕事をする人ほど、気分転換がその仕事の重要な流れの過程に入る。会社にサーフボード、スキーを置いておく。壁にぶち当たった時にはその用具を車に積み込み気分転換してくる。頭の中を真っ白にして、リフレッシュして職場に戻る。切り口の変わった新たな思考が自然に始まる。突破口が切り開かれ創造的仕事がさらに先に進む。創造的仕事には気分転換がその過程の重要な位置を占める。リフレッシュ市場は家族や友達とワイワイガヤガヤ、スポーツに自然に親しむ、これ以外にも創造的な仕事に挑戦する個人にとってもその市場が存在する。知的な領域で仕事をする人ほどその生産性の向上にはリフレッシュの過程は必要不可欠なステップに成る。精神的豊かさを追求する。この様な人たちが高付加価値を創出する。その社会の経済は活況になる。物質的な充足感に満たされた日本経済が精神的な充足感を求める市場を創出して新たな活力を生み出す。知的生産性をどんどん高める。ここに月9万円の貯蓄純増の新たな使い道、その資金の運用先が有る。踊り場にある日本経済が再び上昇に向かう。市場の創造は不可欠な事項なんです。創造的仕事にシフトしてゆく。この周辺にも新たな市場が生まれる。日本の持続可能な成長を約束する道がここにはあります。

精神的豊かさを提供する市場を創出する。知的生産性の向上に必要な気分転換市場を創出する。リフレッシュ市場はこの二つのニーズを満足させる。人々が知的生産、考えるウェイトが大きくなる仕事にどんどんシフトしてゆく。リフレッシュはその生産性の向上に欠かせない。気分転換が思考の方向に転換を導く。同じ方向から攻めていて壁に、いとも簡単に気分転換がその解決の切り口を供給する。考える仕事の生産性向上に対する重要なパターンがここにはあります。週末にはリフレッシュして頭の中を真っ白にしてしまう。朝起きたときには閃きがある。考える仕事には良くある事です。壁に突き当たる。だらだらだらだら、職場に居たってその解決の糸口など見つけられない。さっさと職場を後にしたほうが次の朝、爽快な頭脳がフル回転する。時間だけをだらだら職場で過ごし、深夜まで残業、翌日は寝不足で頭は眠ったまま。これでは知的生産性など上昇する筈もありません。壁にぶち当たったらさっさと帰宅する。頭に充分な栄養を補給した方が朝起きたときその知的生産性は向上している。考える仕事をしている人ほどこの経験をしっかりとしてきている。毎日深夜まで残業して自宅に変える。平日の疲れは週末に残す。週末は家庭内粗大ゴミ状態で一日中寝て過ごす。月曜日は身体も、頭も死んでいる。作業能力も最低の状態が続く。このパターンで残業代を会社から沢山いただく人が居るが、会社はこの生産性の低さに気づかない。だらしない会社です。労働時間が賃金報酬の対価と考えている典型状態でしょう。高コスト体質に陥ってゆく。企業収益など上げられるはずも有りません。作業能率も、知的生産性もリフレッシュして次の朝に臨む。この時に最高の効率で仕事がこなせる物です。一日に疲れはその晩の内に解消してしまう。寝ている間に次の日のエネルギーを充電する。従業員のリフレッシュが会社にとっても利益の向上に繋がる。生産性にその主眼を置いて従業員を観察する。このような習慣を持っているなら労働時間の対価が報酬と言う呪縛から簡単にその会社は解放されていたに違いない。その仕事の付加価値を常に考える。効果効率・成果を常に見つめる。自ずとその最適状態が明確になってゆくものです。

知的生産性が更に高められる。創造的仕事にどんどんシフトできる。この様な人は上手に気分転換するその人自身の手法を確立しているはずです。様々な切り口から同じ物を眺める。この頭の切り替えに気分転換を上手に取り入れて居る。職場に居る間にこのパターンを繰り返せる。昼間の時間でこの気分転換さえ組み込める。大きな壁は週末に自然と戯れたり、スポーツに汗を流したり、読書や音楽鑑賞で気分転換したり、その頭の中を真っ白にして発想の転換を上手に遣りきる。リフレッシュする手法はその生産性の向上に欠かせない。知的生産性、創造的生産性の向上に欠かせないことをその過去の実績から見に付けてゆく。精神的豊かさを多くの人が求める社会はこの領域の生産性が上昇している社会でしょう。高付加価値なアウトプットがどんどん出てくる社会でしょう。リフレッシュ市場がその社会の活力に貢献する。上手に気分転換してもらうことで高付加価値な事項をアウトプットして貰う。社会が活力を持続する状態がここにはあります。個人が、社会が、企業が、組織がこの知的生産性の領域を共有する。どんどん創造的仕事に挑戦できる人をしっかりと育てる。企業にとっても、社会にとっても、この見返りは非常に大きい分けです。give&takeの関係をしっかりと構築してゆく。有機的な繋がりをしっかりと構築してゆく。生命体の様にここから活力が生まれてゆく物です。踊り場に居る日本が目指す方向がここには有ります。
2001.5.3

最近の消費性向の推移 (季節調整値) (%)
2000
4月
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2001
1月
2月 3月
70.0 72.6 72.7 71.0 70.3 71.5 70.7 69.5 75.6 71.7 74.4 73.6
71.8 70.9 71.9 73.2

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