久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

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sinzuiSight
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楽な予算編成だよね、３０兆円も新規に国債を発行出来るんだから。暫定予算を組む必要が無ければ達成できる数字でしょう。２０兆円は多い、国債の健全な発行額と比べるなら。この２０兆円のギャップを如何に埋めてゆくのか、将来の展望を政治家は先ず示さなければ活けないね。消費税１０％アップに対応する金額で、ばっさりと予算を切るか、強力な内需を実現するか、増税するか、このギャップを埋める方向を示さないと活けないでしょう。３０兆円と言う新規国債発行は異常だと国民誰もが思っている。赤字法人は法人事業税も納付せずに行政サービスは受ける。福祉関連予算も切り込まなければ大きな政府に進む事になる。２０兆円のギャップがある。このギャップの埋め方は日本の将来の方向を決める。力強い内需拡大路線に乗せる。日本経済の内需を拡大させる。自然増収を先ずは勝ち取る。この路線でも３０兆円も新規国債を発行できる。これによって温床に浸るなら、強力な内需拡大へのパワーなど削がれる。国債発行額を予算を切る方向で見直す。同時に強力な内需拡大路線に日本経済を導く。構造変革の真髄がここにはあるでしょう。バッサリと捨てる予算、日本経済を推進する育てる予算、メリハリが必要ですよね。
2001.5.21

新道路整備５ヵ年計画の課題別投資額　　　　総額７３兆円／５年
大項目	内容	投資額	割合
防災対策・維持管理等	防災･震災・雪害対策 道路の維持管理	１６．７兆円	２３％
地域・都市基盤の形成	土地区画整備・市街地再開発 住宅・宅地関連道路	１４．７兆円	２０％
高規格幹線道路		１２．３兆円	１７％
物流の効率化・中心市街地活性化	空港・港湾への連絡道路整備 市街地へのアクセス向上 都市内道路整備 情報ハイウェイ構築の支援 高度道路交通システムの推進	９．５兆円	１３％
総合的な渋滞対策	バイパス・環状道路 連続立体交差 都市モノレール 駅前広場 バス路線・路面電車	７．０兆円	１０％
交通安全・環境対策	幅の広い歩道・自転車駐車場 交通安全対策 道路環境対策	６．９兆円	９％

租税総収入の税目別内訳　　国税＋地方税　総額８５兆円
所得税	１５．７兆円	１８．６％
消費税	１１．６兆円	１３．８％
法人税	１０．４兆円	１２．４％
固定資産税	９．３兆円	１１．０％
自動車関連諸税	９．０兆円	１０．７％
法人事業税	４．２兆円	４．９％
酒税	２．０兆円	２．３％
印紙収入	１．５兆円	１．８％
その他	２０．７兆円	２４．５％

自動車関連諸税の区分
一般財源　　３．０兆円		道路特定財源　６．０兆円 暫定税率適用
自動車税	１．７兆円	ガソリン揮発油税	２．７兆円
消費税	１．２兆円	自動車重量税	１．１兆円
軽自動車税	０．１兆円	軽油引取税	１．３兆円
		自動車取得税	０．５兆円
		ガソリン地方道路税	０．３兆円

９年間保有における　自動車保有関連諸税の国際比較 排気量１８００ｃｃ　車両重量１１００ｋｇ　車両価格１３０万円
日本	６５万円／９年	自動車税３５．５万円　自動車重量税１７．０万円　 自動車取得税５．９万円　消費税６．５万円
イギリス	５１万円／９年	自動車税２７．８万円　付加価値税２２．８万円
フランス	３６万円／９年	自動車税６．８万円　付加価値税２６．８万円　登録税２．３万円
ドイツ	３６万円／９年	自動車税１４．４万円　付加価値税２０．８万円　登録税０．４万円
アメリカ	１３万円／９年	自動車税２．４万円　小売売上税１０．７万円

日本は舗装道路の整備が欧米に比べて遅れていたから暫定税率でこの２５年間、特定財源として受益者負担の視点から徴収し、その整備をしてきました。道路が造りおえたならこの暫定税率を本則に戻す。一般財源に組み込むならこの特定財源は廃止すべきでしょう。有料道路を受益者負担で造った。利用者のその利用料金で償却する。償却が終わったならその有料道路は無料の道になる。これは本筋でしょう。舗装道路が足りない。受益者負担で整備する。特定財源で集中的に整備する。その整備が終わる。特定財源は廃止する。これは本筋の流れでしょう。日本の福祉予算が今後とも増える方向にある。この言葉から連想する事は高齢社会がその一般財源の負担増に成ると言う現実です。老人医療や国民年金の一般財源から拠出する金額が間違いなく増えてゆく。国債の増発が続く。特定財源をこの増額が確実な予算に転化させたい。消費税率の引き上げがその本筋なのだけどここには触れないで行きたい。取れるところから一般財源を取ろうと言う発想を連想する。一般財源の領域からどんどん独立採算性が可能な領域を民間に移す。財政のスリム化の手法です。小さな政府を目指す手法です。特殊法人などをどんどん独立採算に移行させる。普通の進め方でしょう。特定財源もこの独立採算を達成してきた領域です。自らが必要な財源を受益者が負担する。その役目が終わったならその税目は廃止する。高齢社会に対応する一般財源に転用する。やっぱり違いますよね、この考え方は。一般財源は何に使っても良い。特殊法人が赤字なのか黒字なのかうやむやにする。残念ながら一般財源の領域は所得の再配分領域で、ざる予算なんです。ここからどんどん特殊法人を分離することでその採算性が白日の下の曝される。一般財源のなかで予算を配分されているとこの検証は出来ない。分からないんですよ。この領域の予算を増やす。特定財源がそのターゲットに成る。これから確実に予算を増額するのが福祉予算であると明言されれば体の良い増税が進められることになる。本筋は消費税の税率アップでこの予算を確保する。特定財源がその役割を終えたなら廃止する。これが本筋の進め方でしょう。道路を作る税金だと思ってガソリンを１リットル入れる毎に６０円の税金を納めた。しかしその使われた領域は何時の間にか老人医療費への拠出財源だった。筋が通る話ではありません。
2001.5.22

日本の自動車保有台数		７５００万台
自動車関連就業人口	雇用創出	７３５万人（１１．２％）
（日本の全就業人口）		（約６６００万人）

凄いよね、自動車保有市場が７３５万人の雇用を創出した。そのシェアーは１１．２％だから国と地方を合わせら租税収入８５兆円の１１．２％はこの人々経由で納付されている事になる。９．４兆円です。自動車関連諸税９．０兆円と合わせて１８．４兆円を納付する。８５兆円のうち２１．６％の税金を納める勢力に育つ。言うまでも無く自動車保有のインフラは道路整備にある。１８．４兆円のうち６兆円が確実に当てられた。１２．４兆円は一般財源であった。充分に分配金も納めている。一般財源からも道路整備に振り向けられている、けしからんと言う論調もあった。１２．４兆円のうちから戻ってくるのも不思議な事ではない。受益者負担の範疇でしょう。７３５万人の人々はその道路整備の恩恵を受けて収入を得た。ここから企業、従業員経由で納税される。この納税額の中からその収入の為に大きく寄与する道路の整備に再び戻って来る。不思議な事ではありません。都市部の人々が納めた税金が地方に分配される。自動車関係者から納めた税金も同じように何処かに分配されてる。都市と地方が競争する。地方にも独自財源を準備する。競争させなければ活けません。税金の安いところに企業が集まる。企業が集まる所に雇用が創出される。都市と地方にその魅力を競争させる。構造変革とはこの道に転じる事でしょう。競争状態をつくる。それぞれの都市とそれぞれの地方の間に競争状態をつくる。競争力のある地域が活気を帯びる。知恵のある地域が活気を帯びる。当たり前の事でしょう。この地域が集められる税金は再びこの地域で使う。これも当然の事でしょう。企業を集められない。税金を集められない都市や地方にはその財源も不足する。知恵を使うニーズが発生する。生き返る可能性がここから発生する。企業を沢山集めた地域が集めた税金からっその分配を受ける。あり得ない話でしょう。独立採算性は都市や地方にも当てはまる。独立採算の追求は行政も例外ではない。
2001.5.25

自動車１台当たりの 高速道路・舗装道路の整備状況　国際比較
	高速道路	一般舗装道路
スペイン	０．４６ｍ	２０．２ｍ
アメリカ	０．４３ｍ	１９．２ｍ
ベルギー	０．３６ｍ	３１．８ｍ
フランス	０．３１ｍ	２９．２ｍ
オランダ	０．３８ｍ	１８．４ｍ
ドイツ	０．２６ｍ	１４．５ｍ
イギリス	０．１４ｍ	１５．９ｍ
日本	０．０９ｍ	１２．７ｍ

自家用乗用車　１００世帯当たりの保有台数の推移
１９８０年	１９８５年	１９９０年	１９９５年	１９９８年
６２．８台	６９．７台	７９．４台	９７．１台	１０５．５台

都道府県別　自家用乗用車　１００世帯当たりの保有台数
ベスト１	群馬	１５８．８台	ワースト１	東京	５９．６台
ベスト２	富山	１５８．２台	ワースト２	大阪	７４．２台
ベスト３	福井	１５７．２台	ワースト３	神奈川	８４．４台
ベスト４	岐阜	１５６．７台	ワースト４	京都	８９．９台
ベスト５	栃木	１５１．６台	ワースト５	長崎	９２．６台
ベスト６	茨城	１４９．７台	ワースト６	高知	９３．９台
ベスト７	長野	１４５．３台	ワースト７	兵庫	９４．０台
ベスト８	山形	１４５．３台	ワースト８	鹿児島	９４．９台
ベスト９	山梨	１３９．９台	ワースト９	愛媛	９６．８台
ベスト１０	石川	１３９．４台	ワースト１０	北海道	９９．４台
			ワースト１１	広島	１０１．６台
			ワースト１２	福岡	１０４．１台
			ワースト１３	千葉	１０４．４台

１９９８年度予算			２００２年度予算
国の歳出・一般歳出		４４兆５３２６億円			４９兆４０００億円
	社会保障費	１４兆８４３１億円			１８兆４０００億円
	公共事業費	８兆９８５３億円			９兆４０００億円
	文教・科学振興費	６兆３４５７億円
	防衛費	４兆９３９７億円
地方交付税交付金		1５兆８７０２億円			１９兆５０００億円
国債費		1７兆２６２８億円			１８兆４０００億円
地方の一般歳出		７３兆３１００億円			８９兆００００億円
財政投融資		４９兆２６２８億円

国と地方を合わせた債務は２００１年度で６６６兆円にものぼる。民間にどんどんその仕事を移転する。小さな政府は不可欠でしょう。受益と負担の関係もしっかりと追及する。福祉関係予算も例外ではありません。独立採算性を目指す。行政も地域間競争をしなければ活けない。知恵を絞る。予算の分配・分捕り合戦は見飽きた。費用対効果を基本に予算配分しなければ活けない。民間企業ならドブに予算を捨てるなど愚の骨頂で、高コスト体質に転落する。行政もこの方向は戒められるものであろう。核家族化が進んだ。高齢の親を地方に、東京で働く。ここにも負担と受益の関係は存在するだろう。防災に強い都市、再開発は待った無し、阪神大震災の二の舞を踏むようでは活けない。１９９１年には３大都市圏（関東、東海、近畿）への公共投資の地域配分は５９％、地方が４１％だったと言う。１９９８年には３大都市圏が５２％に低下、地方が４８％に上昇したらしい。この比率の見直しは避けて通れない。
2001.5.29

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