日本経済再生オピニオンリーダー久保田十司夫のシンズイサイト、最近の話題から２００１、ページ17

健康増進、人々の願いです。健康な心身で人生を全うする、人生のありたき姿です。医療費や介護の世話にならない。多くの人々の目指す人生がここにはあります。一人でも多くに人の役に立ちたい。充実した人生はここにスタートする。世界の平和と繁栄に、人々の幸せに貢献すると言う方向にその人生が寄与すると言う方向を限りなく追及する道が存在する分けです。最高の充実した至宝をその人生において目指す方向です。究極の人生が目指す姿がここにはある。誰もの願いは健康な状態で人生を全うする。医療費が鰻登り。理想的な人生とは未だにかけ離れていた事をここでは含蓄する。シルバーは病んできる。医療費のお世話になるものだ。この考え方を創造的破壊してゆく。意識変革してゆく。日本の社会にとって必要なステップです。家に閉じこもっている。会社と家の往復がこの行動範囲である。不健康な状態に転落してゆく生活のパターンでしょう。家庭内粗大ゴミなんて比喩されるような状態は最低の生活習慣でしょう。社会にもどんどん迷惑を掛ける病んだ状態を生産する状態です。人生の全てが職場にある。小さな器です。健康な老人が社会に沢山居る。病的な老人は少数派である。社会のあるべき姿です。老若男女を問わず、心身ともに健康な生活を送る。持続する。最低の人生の目標です。この状態を先ずは達成する。一人一人がしっかりとその普段の生活で実践してゆかなければ活けない事でしょう。政治行政もここに税金をつぎ込む。老人医療費の伸びを抑えてゆく要の政策です。指をくわえてその数字が伸びてゆくのを眺めている。当たり前と覚めた見方に陥っている。ゆいゆいしき状態でしょう。健康な状態で長生きする。誰もの願いです。この状態を追求する。生活習慣に大いに要求されるところです。健全な社会は人々の健全な生活習慣から達成されてゆく。健康増進はしっかりと追及して行かなければ活けない最低限のテーマです。

病んだ社会の影の部分が又、クローズアップされました。大阪府池田市で発生した、前代未聞の児童殺人事件です。日本でも起こったと、最初に脳裏に浮かびました。夫婦間暴力、突然切れる子供達、こんどは精神病患者による犯罪です。総人口に対する精神障害者の割合が１．７％と言う数字、大変な数字ですよ。精神障害者として措置入院が必要と判断された人が３４００人と言う。全国で起きている殺人や凶悪犯罪は１０５００件、今回のような学校・幼稚園・保育所関係を舞台にした件数が２０００件と言う。前代未聞の事件と感じたその背後にはこれだけの事件が発生している。日本には銃が無い。でも包丁のような凶器にできる道具はどこにでもある。つまりその本質は犯罪を起こす人の問題だよね。自分自身を傷つける、他人を傷つける恐れのある精神障害患者はその危険性が高い。この問題と社会は真剣に対面しなければ活けないと、今回の悲惨な事件が語りかける。精神障害者が犯罪を犯す。責任能力の有無、なんて言っているところでは無いでしょう。社会としては犯罪を起こさせないようにしっかりとフォローする必要がある。その人を確実にフォローする。今回のような精神障害者による前代未聞の凶悪犯罪を未然に防ぐ道がここにはあるでしょう。多くても３４００人しか居ない。しっかりと裁判所にそのフォローのレベルを判断させるような仕組みを作らないと活けないでしょう。３４００人のうちその対象は更に絞られる。前代未聞な事件が発生する危険性を考慮するならこの数字とこのコスト、社会的には容認できる範疇でしょう。この危険性に社会がしっかりと対応する。病気なのだからその人権が制約される事はこの領域でも仕方ない事でしょう。日本の交通事故を除く・刑法犯、３１．５万人、うち精神障害者の割合は０．６％、１９００人だと言う。フォローすべき人数はこのプラスアルファーに成るのでしょうね。

個人の金融資産、１４００兆円のうち３分の２以上の１０００兆円は５０歳以上の世代が保有している。福祉の領域は社会的弱者に配分していると言う概念はここには存在しないだろう。充分に老後の資金を貯めた世代がシルバーに突入してゆく。その人生の陰の部分として医療の世話になるなら先ずはこの蓄えた資金の出番である。健康な人たちのしかも現役世代に重くその負担を負わせると言う性格のもでではここでは無いといっても過言ではない。自己責任でその医療費を負担できる。それだけの蓄えをして来た。１０００兆円の個人の金融資産の保有がこれを裏付ける。福祉の分野は社会的弱者への資金の再配分であると言う概念は創造的破壊のターゲットに成り得る。１０００兆円の個人の金融資産をその第二の人生の充実に使ってもらう。日本経済の活性化の期待がここに集まるのも当然の事である。民間の介護付きシルバーハウスにもその需要はある。その資産に応じてそのサービスを購入出来る。税金など投入しなくともその安心を自己責任で購入出来るシルバーは１０００兆円の資産を保有していると言う視点に帰れば沢山いる。国費投入、社会保障費の増額はやむ終えないと言う諦めた論調にはこの視点が欠けている。元気なシルバーの健康増進と共に、その陰の部分である医療費や介護の分野でも、しっかりと自己責任は訴求すべき領域である。欧州方式だと消費税１５％以上の世界を追求するが、米国方式だと国民健康保険の崩壊・自己責任を追及する。日本は１０００兆円の個人の金融資産にしっかりと目を向け、自己責任でその出費を負える世代だと言う認識をしっかりと共有しなくては活けない。民間に福祉の領域を任せられると言う土壌もかなりの部分で整っている。受益と負担を追及する。この領域でも例外ではない。

人件費と経常的経費を加えた額がその地方の集めている税金の何割を占めるか、以外に都市部の都道府県は悪いんですよね。大阪府、神奈川県、愛知県は住民税や固定資産税、法人事業税などで集まられる地方の財源以上の行政サービスが行われるその先鋒と認識していました。大阪府が財政再建団体へ転落する方向に着実に進んでゆく。神奈川県や愛知県の行政を見習えとネットで発信したら、同じ穴のムジナ状態だと言う現実を知ったのは意外な出来事でした。東京都も危機感を持っている。何故、都市部がこのような状態に陥っていたのか不思議な出来事でした。人件費と行政サービスの経費がその地方で集めている税金で賄えない。尋常な事ではありません。投資的経費である、保育所、幼稚園、老人ホーム、公営住宅などその施設を作るお金が無い。都心の不思議な一面を覗いたのは記憶に新しい。都市部に何が不足しているのか、その財源不足から地団太を踏んでいる領域はなんなのか、本音でゆうと都市自民党が都市の再生を言い出したその本質がここにあるのでしょう。都心が集められる税金が公務員の人件費や福祉・行政サービスなどの経費に消える。この受益と負担の関係を根本的に見直さないと欲しい物に投資できないと言う、投資的経費を工面する道は無いんでしょうね。公務員の数、４００万人と言うところでしょうか。総人件費が一人当たり７００万円であるならその経費は２８兆円です。国と地方を合わせた租税収入の３割台の前半ですよ。この数字、健全な公務員数と考えられるでしょう。７０％弱を行政サービスと投資的経費に振り向けられる。ところがこれら財政再建団体に転落しそうな行政は人件費と行政サービスでその地区が集めている税金で賄えない。これを不思議な現象と言って他に言い方は無い。大阪府、神奈川県、愛知県がその先鋒にいた。日本が活力を取り戻すのに都市の再生が必要だと言う論調も過去の検証を思い出してみるとなんのそのその本質が露わになる。都市部にも財源が必要、受益と負担の関係を追及出来る様にその財源が必要、地方分権にとって不可欠な問題でしょう。都市再生と言う声の高まりはそこで集められる税金が人件費と経常的経費で消えてしまうと言う現状にその本質が隠されている。財政再建団体に転落する方向に突き進んでいた、隠せない現実がここにありました。受益と負担の関係、都心部では既に避けられない問題に浮上していたのです。住民一人当たりで、沖縄の２倍以上の住民税を集められる都心部で発生していた問題、本当に不思議な状態です。都心部は固定資産税と法人事業税の減収をもろに受けた。国が地方に配分する財源に目が向かうその本質論はここが起点でしょう。ここに税収の配分の硬直化と言う言葉が生まれる。景気に左右されない安定税源を地方自治体が確保する。この問題の本質的な解決策はここにある。都道府県が受益と負担の関係をその地域単位で競う。配分の見直しレベルでは問題の本質の解決には成らない。一般財源と言うパイの拡大を求める背景がここに存在する。都道府県へのその財源移転、受益と負担の関係を追求してもらい、その魅力・競争力を競う環境を整える。日本が活性化してゆく道はこちらの方向でしょう。都道府県知事もほぼ全員がこの方向を要求する。国が集めた税金を分配する。国の一般財源と言うパイの拡大には違和感を憶えているようですよ。賛成しているのは神奈川県の知事だけです。

日本の活力を回復する。物質的豊かさが充足した日本人は精神的豊かさを追求することで内需の拡大の方向に進める。日本が活性化する方向は精神的豊かさを追求する市場の拡大にある。家は大きく。庭は広く。行動範囲は郊外へも。会社と家庭の間の往復、休日は家に閉じこもりっきり。これでは少子高齢社会へ進んでゆく現在、その領域の経済は縮小してゆく事、間違いないことでしょう。精神的豊かさを追求する人々が新たな消費を創出する。精神的豊かさを追求する人々の生産性がどんどん向上してゆく。ここに日本の活性化の方向があります。家が広い。その居住空間で様々な楽しみが演出できる。そのために新たな道具も購入する。家が広いから可能に成る。庭が広い。ガーデニングや家庭菜園などもここで楽しめる。セカンドカーやジェットスキーも置くスペースがある。週末は郊外にも出かける。セカンドハウスも所有する。大自然でリフレッシュは新たな需要を開拓する。リフレッシュした。会社での仕事の効率も上昇する。知的生産性がぐんぐん上昇する。日本の競争力は間違いなく持続的に上昇する。インターネットもどんどんその応用領域が開拓される。新規分野に雇用も生まれる。サービス分野にお金を払う人たちが現れる。この分野で雇用が創出される。精神的充足に価値を認める人がそのサービスを購入する。内需拡大の方向がここにはある。都市の再生もこの方向と無縁ではいられない筈だ。人口密度が高すぎる。もっとゆとりを訴求できる住職環境は必要である。人口の過密は是正する。工場などは郊外に出る。都心部にゆとりに使える空間が創出される。従業員は郊外の自然を満喫できる。都心の通勤地獄は職住近接高層ビルの建設で解決してゆく。ラッシュアワーからの解放は人間回帰の方向でしょう。人間らしい知的な生産性の向上に時間が割ける。その余裕時間が疲れの蓄積から、疲れの放散に向けられる。通勤地獄からの解放は更なる可能性の世界を切り開く。知恵を絞る領域がそこに出現するのです。都心での豊かさの追求、郊外での豊かさの追求、中山間地での心の洗濯、日本の大都市周辺には数時間も高速道路で走れば大自然の地が存在する。バランスが取れた活用、利用で人々の活力が向上する。職場が都心にこだわることの無いような職業の人は大自然の地に移住してもいい。コンクリートジャングルにこだわるよりその生産性は向上してゆくはずだ。仕事と散歩、一日に時間配分にコンクリートジャングルでは設定できなかった設定が新たに可能に成る。リアルタイムで仕事とリフレッシュが切り替えられる。創作的仕事、創造的仕事をする人ほどこの価値が分かる。精神的豊かさを追求する。日本が内需を拡大してその競争力を持続させる方向がここに存在する。
2001.6.9

民主党が福祉関連の充実、その財源発言を積極的に始めています。国の一般財源のパイの拡大はこの領域の財源確保だと。かつて日本共産党は大企業に重税を掛けこの領域に財源を確保すると主張していた。大企業攻撃を展開していた記憶が生々しい。安定財源を確保する。消費税がその財源である事に間違いは無い。逆進性はその使われる領域が低所得者の領域に多く配分されるのだから帳消しされる。消費税を福祉目的税として考える。介護の財源、国民基礎年金の財源、日本の政治家は税金投入を気持ち良く決める。安定財源の確保を当たり前の様に決議する。しかしその財源の本格的議論は先送りを続ける。やっぱり消費税しか、無いですよ。所得税も安定財源だけどここは日本の活性化のために最高税率の引き下げの方向でしょう。頑張った人が報われる社会が活力を発生する。異議の無い所でしょう。頑張った人がその収入を税金で懲罰的に徴収さる。誰も頑張らなくなります。働かなくても福祉がその生活を支えてくれる。この温床にしがみ付く人たちが社会を駄目にして行く。活力の無い社会にして行く。社会主義国家が崩壊していった最大の原因でしょう。頑張っている領域に懲罰的税金を徴収する。弱者に重点的に再配分する。社会の活力は失われてゆきます。所得税と消費税、安定財源は消費税に軍配、この方向、間違っていません。地域によって税金を投入したい領域が違う。日本共産党や民主党は日本で一律、福祉関連に投入したいと主張する。都道府県単位でこの税金投入領域の考え方は異なる。中央の考え方と地方の考え方はその地域ごとに異なる。地域の活性策に中央の押し付けは時代遅れである。中央集権か地方分権か、その方向は地方分権でしょう。地方分権、その財源をその地方の知恵を結集してその活性化に最も繋がる領域に投入する。都市圏も地方圏も同じ土俵で受益と負担の最適化を追及する。日本単位で税金の使い道が配分される。北海道でうんぬんと言われてもその状態をみに行くわけにはいかない。都道府県単位の広さならその税金の無駄遣いを見にゆく事も可能な距離でしょう。受益と負担の関係を訴求する。一般財源は都道府県単位がその使い道の検証をその負担をする住民が検証する大きさとして適当な大きさでしょう。国の一般財源よりも、地方の財源を充実させる。進むべき方向はこちらでしょう。費用対効果の検証も受益者が行いやすい。茨城県から北海道にはその使われたところの必要性の検証なんて行けないからね。逆も同じでしょう。茨城県の住民が納める税金は茨城県で使う。しっかりと住民がその使い道に目を見張る。政治行政と住民の間に緊張関係が発生する。費用対効果は激しくチェックされます。無駄な領域への出費なんてどんどん無くなって行きますよ。

ただより高いものは無い。日本の一般財源の分配争いはこの言葉がぴったりです。日本レベルでその租税収入の配分争いをする。ぶん取ることが目的になるからその負担には無頓着になる。あれよあれよと非効率な領域に予算が分配されてゆく。負担無し。そしてお金を獲得できる。湯水の如くにお金があると錯覚しても不思議ではないでしょう。ただより高いものは無いのです。日本の一般財源の領域でその配分を争う。このただより高いものは無いの典型的領域に成っています。財政を再建する。その負担者にその使い道をチェックして貰う。この手法に勝る物はありません。中央がその予算の監査を強めたところで財政再建などおぼつか無い。受益と負担の関係を住民に明確に示す方がそのチェック機能と無駄の排除は完璧に行われる。国のざるの枠に一般予算が盛られている。その予算、どんどん誰も知らないところに漏れて行く。チェック機能が働かないから漏れて行く。税金はその使途に裁量権が政治行政に働く。国民の血税でも納税されればただの財源でしかない。政治行政がこの配分争いに奔走する。財政などこのざるの中でどんなに効率的に運用し様としてもそのような仕組みは絵に書いた餅にしか成りません。受益と負担、血税を納める人がその受益も受ける。そのサービスが必要か否かもその人が現場でチェック、判断する。財政再建の切り札でしょう。政治行政がどんなに知恵を絞ってその制度をいじくり回そうとこのチェックに優る事は出来ない。受益と負担の関係はその人を真剣にさせ得る。血税ならなおの程その負担から得られるサービスには厳しい目を向ける。政治行政が国のレベルでその一般財源の配分において裁量権にこだわる。この関係を構築できない最大の障壁でしょう。本気で租税収入の喜ばれる使い方を考えるならその住民に受益と負担、そのチェックを任せる方向に進む物です。
2001.6.10

女性が戦力になる。元気なシルバーが戦力になる。日本を活性化させる方向でしょう。三世代家族の機能を地域が担う。元気なシルバーが担う。年金生活に入ったシルバーが家に閉じこもる。これは日本にとって損失でしかありません。地域で役にたつような自発的な活動を始める。核家族化が進んだ地域ほど３世代家族が持っていた機能を地域が引き継ぐ。大切な視点です。若夫婦が共働きに出る。老夫婦が孫の面倒を見る。３世代家族の機能分担です。祖父母への目配りも老夫婦の役割です。三世代家族は若夫婦と老夫婦の夫の３人が働く事も出来る。地域がこの関係をしっかりと引き継ぐ。日本が活性化するのをバックアップする。何でも税金投入、愚の骨頂です。食べる事が出来る人達は自発的な活動をする余裕は充分です。元気で老人医療費で迷惑を掛けない。逆に地域の役に立つ。本来なら税金投入されてくる福祉分野で役に立つ。戦力ですよね。
2001.6.13

日本経済の負のベクトル、後ろ髪を引く勢力とは金融機関が抱える不良債権と　国と地方が抱える６６６兆円にも累積した債務、これを作った構造でしょう。資源効率の低い分野に資金が滞留する。日本経済が活気を帯びるのに重しになっているのは間違いないことです。資金がどんどん回転する。投資したらしっかりと利益を加えて回収する。強い経済、活気のある経済の姿であることは誰でも知っている事です。不良債権は銀行から借りたその借り手がその資金から利益を生み出せない、元本を返せる力も無いから不良債権と呼ばれる。担保に取った土地が地価の値下がりでどんどん価値が下がる事で不良債権化するわけではありません。倒産したなら担保を銀行が抑える。倒産しないでその借金でどんどん収益を生み出すなら担保価値などに目が向くはずも無い。受けた融資が焦げ付く。その企業に活力が無いからです。活力の無い企業を延命させる。滞納している金利を銀行が再び融資して払わせる。このような資金の使い方では日本経済が活力を取り戻す筈はありません。不良債権を処理する。銀行がその抱えている不良債権を処理する。融資先に大きな影響が出るのは避けられません。従業員に何とか給料だけは出せた。このレベルの企業では倒産と言う道も選択肢になりえる。再建する。倒産ともなれば不採算部門の事業の縮小はその再建には欠かせない。従業員も職を失う。不良債権を処理してその資金を回転させられる企業に貸し出す。運用できる企業に貸し出す。ここに雇用が移動する。このような構造変革を断行しないと日本経済の後ろ髪を引く勢力の延命で日本経済そのものが体力を削がれる。民間にも活力が無いところがある。企業が倒産してもその従業員は新たな職場で生きる。衰退してゆく職場から今後も伸びてゆく職場に移動する。この変化が避けられません。元気な企業が、知恵のある個人が日本経済を牽引する。ここに資金をどんどん供給する。日本経済が活力を取り戻す構造変革の真髄でしょう。知恵が新たな市場を創出する。一人一人が日本の景気を創る。内需を拡大させるのは日本人の行動の累積に他ありません。グローバル経済の元、日本経済が内需を拡大する。知恵の絞りどころでしょう。現在の様に貯金を貯めるだけ、個人のこのような行動に日本経済は既に寛容では無くなった。内需拡大にはこの貯められる資金が消費に回り出すことが欠かせない。消費性向が更に上昇する。この方向が不可欠になる。日本の景気は日本人一人一人の行動の累積で決まる。日本の景気を支えるのは今度は個人消費です。個人消費の更なる出番です。
2001.6.15

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オピニオンリーダーの存在価値へ従業員の目の色が変わる
 競争力、魅力の創造に尽きる賢い消費と投資／最適資金分配で内需拡大

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