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久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
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sinzuiSight
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改革スモールの創造、パーソナルＭＡＸシリーズ、先ずはＨｏｎｄａフィットが発進です。ＡＴ車で１０・１５モード燃費、２３ｋｍ／ｌと世界最高水準の燃費を達成、量販グレード価格をロゴよりも１０万円引き下げ、室内高はオデッセイ（１２１５ｍｍ）を凌ぐ１２８０ｍｍを達成、しかも立体駐車場に駐車出来る車高で、フラットスペースは１７２０ｍｍも出来る。自転車を積み込めるんだって。エンジンのコンパクト化によりショートノーズスタイル、斬新的な顔も引き立つ。最小回転半径４．７ｍ嬉しい。衝突安全性はお馴染み乗員保護と歩行者保護を追及、歩行者は頭部に加えて脚部の衝撃吸収も対応している。先のシビックは欧州で歩行者保護、３つ星を獲得したんですよ。ユーロＮＣＡＰの評価で歩行者保護、達成率７２％を獲得です。ダイムラー・ＣクラスやＶＷ・パサートの倍の数字です。乗員保護も４つ星でこのバランスは世界最高峰です。
それにしても燃費２３ｋｍ／ｌは嬉しいですよね。１０・１５モード燃費で１４ｋｍ／ｌの車を乗っている人が買い換えるなら１．６５倍の燃費です。地球に優しい車ですよね。１９９０年、企業燃費は１２ｋｍ／ｌ前後でした。２０１０年、経済と環境を両立させるには何処まで向上させればいいか、ちょっと考えてみましょう。資源循環型社会を創る。自動車を末永く愛顧する。四輪車の保有台数は１９９０年の５８００万台から７５００万台に上昇しています。普通乗用車が１０００万台以上増加した。価格帯が上の普通車が売れる。自動車メーカーにとってはこの上なく嬉しい出来事でした。保有台数が増える。普通車市場が出来る。二酸化炭素排出量も抑制する。この命題をこんどは解決するわけです。企業燃費１２ｋｍ／ｌを１６ｋｍ／ｌに向上させる。この程度のこと、遣りきらなければ活けないでしょうね。燃費２３ｌｍ／ｌの実用車が登場した。素晴らしい出来事です。ｋｍ当たり１８０ｇの二酸化炭素を排出する車が年間５０００ｋｍ走る。１９９０年、乗用車の保有台数は３５００万台、この数字を掛ける。二酸化炭素の排出量は年間３１５０万トンです。日本のそれは３．４億トンです。１割弱ですね。２０００年の乗用車保有台数は５５００万台に増えました。セカンドカーも増えた。１４０ｇ／ｋｍまでその燃費を上昇させたなら、年間４０００ｋｍ走行で二酸化炭素の総排出量は３０８０万トンになる。燃費を向上させることでセカンドカーを含め、保有台数が２０００万台も増ええも年間の二酸化炭素排出量は１９９０年の水準を維持できる。地球に優しい好燃費車の登場、普及で経済と環境の両立が可能に成る。技術開発の方向がここにはありました。２３ｋｍ／ｌが登場する。嬉しい限りです。
| 二酸化炭素排出の割合 総排出３．４億トン | ||
| うちわけ | 割合 | |
| 産業部門 | ４０．２％ | |
| 電気 | ９．０％ | |
| 直接燃焼 | ３１．２％ | |
| 運輸部門 | ２０．６％ | |
| 電気 | ０．５％ | |
| 直接燃焼 | ２０．１％ | |
| 民生部門（家庭） | １２．８％ | |
| 電気 | ６．８％ | |
| 直接燃焼 | ６．０％ | |
| 民生部門（業務） | １１．６％ | |
| 電気 | ６．３％ | |
| 直接燃焼 | ５．３％ | |
| エネルギー転換部門 | ６．７％ | |
| 工業プロセス | ４．９％ | |
| 廃棄物 | １．８％ | |
| その他 | １．４％ | |
日本の二酸化炭素の排出は産業部門が４０．２％、運輸部門が２０．６％を占めるトップ２です。産業部門のその抑制の取り組みに環境省が苦言を呈した。運輸部門は旅客と貨物です。ここで抑制を追及するならその貨物、鉄道や内航船舶へのシフトも積極的に行う必要がある。乗用車の二酸化炭素排出は民生部門の家庭と業務の直接燃焼の部分に表現されます。京都議定書で６％の二酸化炭素の排出削減を目指す。森林の吸収で３％、原子力発電、発展途上国支援、風力発電などの自然エネルギーで残りの３％を達成する。１９９０年からと２０１０年へのその経済の拡大を考えるとそれぞれの部門がその水準を持続するのも大変な努力を伴う分けです。更に努力するところに補助金を投入する。炭素税でその税源を確保して補助金を支給する。この方策もその抑制には必要な事でしょう。広く浅く税金を負担して貰う。欠かせない視点です。炭素税もどんどん議論の土俵に上げなければ活けない。
2001.6.22
都心がゴミゼロ都市を目指す。凄い挑戦ですね。住民一人一人が出すゴミ、このミニマム化がその成功の大きな要素です。リサイクルする。ここには分別も欠かせない。ゴミを出す人にはその費用を負担して貰うと言う視点も欠かせません。デポジット制度もゴミからリサイクル分別の誘導する重要な施策でしょう。リサイクルとして分別回収して貰えればお金が返却される。こう言うのは全て自動回収機で行う。ゴミ袋を住民に購入して貰う。ゴミを出す人ほどその負担が多い。リサイクルに回す人ほどそのリターンを得る。ゴミゼロ都市を創る基本的スタンスでしょう。産業界でも産廃物の処分場の新設が関東地方では既に困難な状態になっている。ゴミゼロ事業所を作る。高騰する廃棄物処理費を考えとゴミゼロはコストダウンの方向にもなりえる。頑張ったところが報われる方向でしょう。現実に産廃物、誰を喜んで受け入れるはずも無い。ここに負担増を求める事はゴミゼロ事業所を作る原動力に成るでしょう。
最近は東京湾に原子力発電所を作る構想も進んでいるようです。都心で必要な電力をそこで調達する。原子力発電所はその一つの回答で、現実にその立地した地域から電気を送電されて都市住民は快適な生活を送っている。その認識をしっかりともって貰う為に東京湾に原子力発電所を作るという構想も進む。都市住民がその周辺の地域にその便利さの提供を依存する。水もその一つです。水道の水はその水源が保全されているから年間を通じて供給される。都市住民の生活とこの水源地の保全は切ってもきれない関係にある。原子力発電所と同様、この水源地にも大いにお世話になっている。受益と負担の関係を追及すると、都市住民がこれらの地域にお金を支払ってそのリターンをする。この関係を構築するのは当たり前でしょう。森林の保全は炭素税からもリターンを受ける。その機能によって水源と二酸化炭素の吸収の二つのリターンを得る事も出来る。受益と負担を追及すればその保全のために必ずお金を出す側も存在する事が見えてくる。逆に誰も必要として居ない物も見えてくる。お金が動く関係がはっきり見えてくることで経済が生まれる。社会主義的なお金の配分とは明らかに違う。社会主義は国家レベルで既に崩壊した。集団を維持、持続する手法としては衰退に導くものだった。受益と負担の関係で経済を回す。電気や水の領域にもこの関係は存在している。
| 二酸化炭素の主要国別 排出量（炭素換算） | |||
| 国 | １９９０年排出量 | 国 | １９９０年排出量 |
| 米国 | １３５．２億トン（５.０７トン／人） | スペイン | ６．２億トン（１.５９トン／人） |
| 日本 | ３１．５億トン（２.５０トン／人） | オランダ | ４．５億トン（２.９０トン／人） |
| ドイツ | ２７．６億トン（３.３６トン／人） | ベルギー | ３．０億トン（２.９５トン／人） |
| イギリス | １５．７億トン（２.６７トン／人） | ギリシャ | ２．２億トン（２.０９トン／人） |
| カナダ | １２．６億トン（４.２０トン／人） | スウェーデン | １．７億トン（１.９２トン／人） |
| イタリア | １１．７億トン（２.０４トン／人） | オーストリア | １．６億トン（１.９７トン／人） |
| フランス | １０．０億トン（１.７１トン／人） | フィンランド | １．５億トン（２.９２トン／人） |
| オーストラリア | ７．９億トン（４.３１トン／人） | スイス | １．２億トン（１.６９トン／人） |
| ポルトガル | １．１億トン（１.１２トン／人） | ||
| ロシア | ６５．１億トン（３.８３トン／人） | ノルウェー | １．０億トン（２.２８トン／人） |
| アイルランド | ０．８億トン（２.２７トン／人） | ||
| ニュージーランド | ０．７億トン（１.９６トン／人） | ||
| 供給サイド 新エネルギー比率３．２％へ 経済産業省新エネルギー部会 | ||||
| 原油換算 | 設備換算 | |||
| １９９０年 | ２０１０年 | ２０１０年 | 対１９９０年比 | |
| 発電分野 | ||||
| 太陽光発電 | ５．２万ｋｌ | １１８万ｋｌ | ４８２万ｋＷ | ２３倍 |
| 風力発電 | ３．５万ｋｌ | １３４万ｋｌ | ３００万ｋＷ | ３８倍 |
| 廃棄物発電 | １１５．０万ｋｌ | ５５２万ｋｌ | ４１７万ｋＷ | ５倍 |
| バイオマス発電 | ５．４万ｋｌ | ３４万ｋｌ | ３３万ｋＷ | ６倍 |
| 熱利用分野 | ||||
| 太陽熱利用 | ９８．０万ｋｌ | ４３９万ｋｌ | ４倍 | |
| 未利用エネルギー | ４．１万ｋｌ | ５８万ｋｌ | １４倍 | |
| 廃棄物熱利用 | ４．４万ｋｌ | １４万ｋｌ | ３８倍 | |
| バイオマス熱利用 | ６７万ｋｌ | |||
| 黒液・廃材 | ４５７．０万ｋｌ | ４９４万ｋｌ | １．１倍 | |
| 新エネルギー供給合計 | ６３９万ｋｌ（１．２％） | １９１０万ｋｌ（３．２％） | ３倍 | |
| １次エネルギー総供給 | ５．９億キロリットル | ６．０億キロリットル | ||
| 需要サイドの新エネルギー | |||
| １９９０年 | ２０１０年 | 対１９９０年比 | |
| クリーンエネ自動車 | ６．５万台 | ３４８万台 | ５３．５倍 |
| 天然ガス・コ・ジェネ | １５２万ｋＷ | ４６４万ｋＷ | ３．１倍 |
| 燃料電池 | １．２万ｋＷ | ２２０万ｋＷ | １８３倍 |
地球環境問題対応で誰もが伸ばすべきと考えるのは新エネルギー分野です。今回その数字を経済産業省の新エネルギー部会が見直したようです。供給サイドの１次エネルギーに占める割合を１９９０年で１．２％だったものを、２０１０年に３．２％に引き上げる。補助金をふんだんに投入する。その財源は税金です。個人が、企業が購入しても従来の電気代領域で済むようにする。その差額は税金投入による補助金で埋める。民間の努力でこのコスト差を埋めろ、では絶対に経済には乗らない。税金投入で積極的に普及させる必要がある。ここに民需が発生すると言う構図です。その財源をどうするか、炭素税なんですよ。
| 特殊法人に対する財政投融資・出資残高１５傑と 税金投入 １９９９年末 財務省 | ||
| 財政投融資・出資残高 年間融資規模：２５兆円 |
年間税金投入額 | |
| 地方公共団体（地方債引き受け） | ８４兆４４９４億円 | |
| 住宅金融公庫 | 7７兆２０７０億円 | ４４３０億円 |
| 郵便貯金特別会計 | ５８兆８５００億円 | |
| 年金福祉事業団 | ３５兆８９６０億円 | |
| 日本道路公団 | ２１兆４０６２億円 | ３０５８億円 |
| 日本政策投資銀行 | １７兆１２５９億円 | |
| 公営企業金融公庫 | １５兆８４７８億円 | |
| 都市基盤整備公団 | １４兆５８９８億円 | |
| 国際協力銀行 | １４兆５００３億円 | ２８４５億円 |
| 簡易保険福祉事業団 | １３兆９７２２億円 | |
| 国民生活金融公庫 | １０兆２９０３億円 | |
| 中小企業金融公庫 | ７兆２４２４億円 | |
| 首都高速道路公団 | ４兆０１７３億円 | |
| 運輸施設整備事業団 | ３兆９２６６億円 | １５８０億円 |
| 農林漁業金融公庫 | ３兆８３２１億円 | |
| 合計 | ４1４兆２６９６億円 | |
| 日本私学振興・共済事業団 | ３８００億円 | |
| 石油公団 | ３６３０億円 | |
| 雇用・能力開発機構 | ３１８０億円 | |
| 新エネルギー開発機構 | ３１７０億円 | |
| 宇宙開発事業団 | ２０５０億円 | |
| 国際協力事業団 | １８７０億円 | |
| 日本学術振興事業団 | １４６０億円 | |
| 農畜産業事業団 | １４５０億円 | |
| 核燃料サイクル開発機構 | １３５０億円 | |
| 本四連絡公団 | １３３０億円 | |
| 合計 | ５兆円 | |
郵便貯金などを原資にする財政投融資先の特殊法人が公開されたようです。４４５兆円の融資がこのうちどれくらい不良債権化しているのか、最も注目・気になるところです。国鉄清算事業団や農業者年金が抱えた不良債権は国民の血税でその処理を行うことになった。銀行が抱える不良債権の様にこの領域には同じような問題は無いのか、政治行政は明確にしないと活けない。バランスシートの公開が待ち遠しい所でしょう。税金を投入しても遣る事業と撤退する事業、精査していかないと活けないよね。将来の布石には税金を補助金として投入する。先行投資は税金領域でも必要です。
赤字だ、赤字だと盛んに取り上げられる本四連絡公団、補助金も１３３０億円、投入されている。これでも赤字なの、と言う素朴な疑問が発生する。本来なら自動車重量税などで造るべき道路を財政投融資から融資を受けて造った。税金が投入されてゆくのは自然な事だ。利用料金も税金で造ればだだ。これが出来なかったから財政投融資と利用者による償却の道が先ずは進んだ。３本も本当に必要だったのとの素朴な疑問もあるけど造ってしまったもの、その先行して借金した金額は税金で返済もしないと活けない。公団を廃止して国の管理化に入れる。人員削減くらいが責任を取らせる道に成るんでしょうね。四国、中国、関西の人々はこの３本の連絡道路の必要性を計画段階からどのようにチェックしていたのだろう。自動車関連税収は９兆円、高速道路の収入２．５兆円を加えると１１．５兆円の受益者から資金を集められる。この領域での独立採算性には問題は無い。この財源の分捕り合戦が何時も行われるくらいの資金を集める。その資金が沢山あるから北海道では殆ど車が走らない立派な道を造ってると酷評を受ける。現実には北海道経済の低落にその支援の手を差し伸べたと言うのが正解な分けです。北海道経済を支える。公共事業が優先投入された。記憶に新しい出来事でした。政府税調から先ずこの無駄使いの声が出た、これをマスコミが盛んに取り上げると言う構図が最近の論調でしょう。北海道の人たちはどうしたいのか、声をあげないと活けないでしょうね。茨城県は全国でも最低水準の道路の改良・整備率だと国土交通省に陳情する。予算が北海道などのに回るのを黙認したのでしょうね。全国最低水準の道路の改良・整備水準なんて言う情報が公開されて驚きです。
2001.6.23
オピニオンリーダーの存在価値へ
従業員の目の色が変わる
競争力、魅力の創造に尽きる
賢い消費と投資／最適資金分配で内需拡大
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