日本経済再生オピニオンリーダー久保田十司夫のシンズイサイト、最近の話題から２００１、ページ21

石油公団の廃止の動きが政治日程に乗りました。年間税金投入額、３６３０億円の公団です。原油を掘り当てていない。アラビア石油が日本の原油輸入量の５％を自前開発の油田で掘り当て輸入したた実績しか無い。その油田もサウジアラビアに。大昔に資金を投じた物でしかなかった。現在も石油公団には３６３０億円の税金が年間投入される。成果が全く見えない公団でした。米英のメジャーの様に成れる可能性はあった。そのチャンスを自ら逃したと言っても過言では無いでしょう。メジャーの純利益は現在の原油取引水準なら1兆円を越える。こう言う企業の仲間入りで出来た可能性がある分野でその成果が全く見えないと言う姿には温床に浸っていたと思われても自業自得と言わざる終えないでしょう。この土俵で戦えない。撤退は自然な流れでしょうね。
2001.7.8

国土交通省、経済産業省、環境省が低公害車を２０１０年までに１０００万台まで普及させると言う方針で合意したようです。電気自動車、ＣＮＧ、ハイブリッド車、メタノール車、超ー低排出ガス（ガソリン）車が低公害車に決定した。インフラの整備と補助金で普及の土壌を作る。行政の役割です。中央環境審議会は１兆円の費用が有れば省エネの推進で１９９０年比４％の二酸化炭素の排出削減が２０１０年時点で可能であるとの見解を出しました。１００項目の省エネ技術を強力に普及させる。その中身は見えないけど１兆円の費用が有れば出来るとは頼もしい限りです。石油公団の財源だった石油税はこれらの領域で生きたお金として使われた方がその成果が見える。

介護保険を導入した。社会的入院の介護側がこれで分離出来る。国民医療費は介護と医療の切り離しでその増加に歯止めが掛かるはずだった。しかし未だに関係者は今後の医療費の増額を予測として要求している。ここには大きな問題がありますよね。日本が高齢者に掛ける医療費は若い人比で５．０倍です。イギリス、３．９倍、フランス、３．０倍、ドイツ、２．７倍でしかありません。日本は高齢者に医療費を掛けすぎる。介護の領域を医療が面倒見ていると考えてここを分離する動きに出るのは自然なことでした。入院日数で見ると日本は３３．５日です。ドイツ、１４．３日、フランス、１１．２日、イギリス、９．８日、アメリカ、７．８日です。日本は突出している。社会的入院がここにあると考えるのは自然でした。介護保険が導入される。特別養護老人ホームは月３１．５万円の公費負担をする。療養型病床群は４６．３万円です。介護老人がここから介護保険側の特別養護老人ホームに移る。老人健康保険側の負担はなくなる訳です。介護保険は老人健康施設も老人健康保険側から移行させた。ここでも健康保険側からの負担は無くなった。介護要員を手厚く配置された病院も介護保険側に移った。医療と介護の分離は確実に進んだ。社会的入院が医療側に未だに残っている可能性がある。出来高払いの弊害がある。医療費が未だに増額予算を組む大きな要因でしょう。若い人に対する老人の医療費が大きすぎる。入院日数が多すぎる。出来高払いの弊害です。規制緩和で包括的支払い方式へ変更してゆく。これは今後の進め方としていいことです。使った費用を積み上げてゆく出来高払いは高コストに転落に居してゆく。常識です。この予算で最高の医療サービスを行う。知恵の絞りどころがここにはある。最先端医療にはこれだけの費用がかかる。その予算はこれだけ認める。この方式なら成熟分野の医療と最先端医療への挑戦を両立できる。包括支払い方式がこの二つの分野を両立させる物に成れば効果をあげるものに成りえる。
2001.7.14

寂しい独居老人にはケアハウスがある。集合住宅方式で集団による相互互助が可能に成る。一人暮らしの寂しさはここで生まれる相互互助で解消できるでしょう。食費や住居費は自己負担です。月に１５万円から２０万円がその相場のようで全国に４万４０００人が利用するらしい。社会的入院を考えるときこの数字、以外に少ない。要支援以下の人たちが共同生活をする。もっと需要があると思ってた領域がケアハウスでした。公的資金は最大一人当たり２．５万円が投入される。病院に社会的入院されるより人間的で公的負担も少ない、それがケアハウスでしょう。寂しい独居老人は一人暮らしか、病院に逃げ込むかのどちらかを未だ選択している。医療の領域では無いんだと思いますよ、この病院に逃げ込むと言う選択肢は。介護の領域では無い。ケアハウスにも入らない。社会的寂しさを癒す場に病院が選択され、受け入れてしまう。こんな構図をここで連想するのです。シルバーが都心で摩天楼を購入する。一方で社会的入院を選択する寂しい老人がいる。医療が受け入れてしまう。子供達が月５万円の仕送りをする。三人子供が居れば月１５万円の自己負担は可能である。ケアハウスがもっと活用される。無理な話はこの領域には無い。最低生活補償を受けるべき寂しい老人は又、話は別だけど、子供を３人以上はこの時代の人たちは産んでいる。ケアハウス需要はもっとあっていい。若い頃に住宅を購入した。これ、普通の人生です。子供達が家を出た。仕送りもしない。逆住宅ローンをどんどん活用すればいい。仕送りもしない薄情な子供に遺産を残す理由など無いでしょう。老後の生活で使い切る。逆住宅ローンはこれに活用できる。都心で超高層マンションを購入して悠悠自適の第二の人生を送るシルバー夫婦がいる。その中間にはシルバーハウス需要もあるでしょう。元気なシルバーが日本を活力ある社会にする。５０歳以上で、日本の個人資産、１０００兆円を蓄えている。
2001.7.15

日本は需要が足りない。内需拡大には需要創出が必要である。医療のお世話にならない健康を持続する。この分野にお金を使う。健康は皆の願いです。健康を維持するための普段の自己投資は必要不可欠の事項でしょう。中高年が生活習慣病から解放される。２０代から健康に留意した生活を送る。大切な視点です。若いうちの不精はその人生を短くする。６３歳前後に先ず寿命がある人たちのグループを作る。生活習慣病で薬の世話になる。やっぱり寿命が短い。成人病検診で基準値を越えた数値が見つかる。その生活の習慣を変えて体質の転換を遣りきってしまわなければ活けません。健康な人々が沢山居る。医療費は自然に抑制されてゆく。病気に蝕まわれて苦しむより健康を維持していたほうが人生が何倍も楽しい。楽しめるはずです。健康を維持する。ここに自己投資してゆく価値、無形の価値が存在するでしょう。毎日が快調、色々な人生、仕事へ挑戦する資本がここにあります。
2001.7.17

受益と負担の関係を追及する。財政再建の基本はここでしょうね。所得の再配分機能も必要だけどここにおんぶにだっこと言う体質に転落する。これは最悪の状態でしょう。国民の血税も湯水の如く湧き出してくるものと分配される側が錯覚に陥る。無駄使いが始まる起点でしょう。負担していないから無駄なところに幾らでもお金を投じられる。使わなければ損という観念に囚われる。これでは税金も活きたお金として使われない。受益と負担の関係を税金の分野にしっかりと構築する。血税が有効に使われるチェックもその負担者自身が行える。無駄な行政サービスもどんどん減るでしょう。税金で遣るべき行政サービスはなんなのか。民間や民間の非営利団体で出来る事は全て民間で行う。行政のスリム化の基本です。行政が肥大化する。これ自身が無駄使い構造の起点です。行政が効率的に税金を使用できる、国民の殆ど全てが思っていない事でしょう。ここが大きくなる。不幸な事です。行政が行っていたサービスを民間の非営利団体にどんどん移譲する。知恵を働かせるところには行政マンが驚くようなアイデアが投入されてゆくのもです。行政マンが知恵を絞ったつもりでも行きつく先は税金と言う資金の使い方しか考えていない。お金が無い。ここからを起点にはしない。行政マンと非営利団体の発想の原点が違う事が知恵を絞る段階ではっきりと現れる。資金が無くとも知恵がある。知恵を絞る。税金と言う資金の枠でしかその仕事を転がす、転がすと言う固定観念に囚われていない民間の非営利団体に行政サービスはどんどん業務を移譲してゆくべきである。受益と負担、そして非営利の領域、人件費や経費をしっかりとその受益者から集める。あるいは寄付が集まる。資金が集まる社会を創る。活きたお金が行政サービスのテリトリーにも拡大してゆく道でしょう。受益と負担と寄付の世界が活きたお金を使わせる。

金融機関が保有している株式を出資して株式上場投信を作る。證券会社が株式上場投信を立ち上げた。銀行もやって欲しいですよね。自己資本を下回る株式の保有、あるいは自己資金の半分以下に抑えた株式の保有、手放さなければ活けない株式を集める。そう言う株式上場投資信託を作る。そのニーズは充分ありますよね。現在、毎週、銀行は３００億円くらいの株式を売っています。この株式を吸収する。いいですよね、株式上場投信は。日経平均１万２０００円を割り込むその売り方は外国人投資家でした。生保などの機関投資家は日本の景気の先行き不安からどちらかと言えば売り方です。元々生保関連のマインドは低かった。逆ざやに苦しんできた生保がそれを吸収できる。保険料の高めの設定がこの逆ざや吸収の財源になってた。収益を上げられるとはいえ逆ざやは業界としてのマインド低下の最大要因でした。株式市場で運用が出来ない。自業自得ですよね。企業が収益を上げる。株主としてその意思を示してこなかった。株主としての権利を経営陣に行使してこなかった。駄目ですよね。その結果としてマインドが低下する。踏んだり蹴ったりでしょう。銀行って意外に、集めた預金、証券市場で運用してるんですよ。融資先が無いのか、融資しないのか、證券をかなりの割合で購入してきた。日本の銀行ってその運用先を調べたら不思議ですよきっと。金融が間接金融で生きる。この環境に向かわせる。これは大切な事です。現在保有していて放出しなければ活けない株式を株式上場投信に集める。東京株式市場を下支えするはずです。
2001.7.22

情報、環境、医療、介護、健康は内需拡大の主力分野です。再生医療に魅力を感じてお金を使う人が出る。癌の治療に放射線を利用する。予防医学も魅力あるでしょう。介護つきシルバーハウスの需要は間違いなくある。核家族化が進んだ現状では介護つきに魅力を感じる人たちは多いに違いない。健康を維持する。最高の幸せです。健康で長生きをする。長寿をまっとう出来るなんて夢のようでしょう。若い頃から健康には気配りをする。万が一病気に成ったら最先端医療で健康を取り戻す。中高年が男体山に登る。健康志向が高いのが良くわかる。ドライブに出かける。リフレッシュですよね。ガーデニングは心に優しい。人間らしい生活がここにはある。心身ともに健康、最高の人生でしょう。摩天楼の世界にもコミュニティーは魅力を醸し出す。高層マンションにビオトープがある。花壇がある。住民のコミュニティーの場として重宝される。キッズルームも嬉しい。子供達が家に帰ってから一目散に集まる体育館を備えた所もある。これらの付加価値に魅力が集まる。維持費を低減する努力も始まる。マンションの一階部を店舗にして貸す。賃貸料がコミュニティーの経費を浮かす。温泉まで付帯させた高層マンションもある。人生の充実にお金を使う。需要がしっかりとあるんですよね。情報、環境、医療、介護、健康は現在６０兆円市場に育ったと言われます。凄いですよ、平成１８年から平成２３年には日本のＧＤＰ成長を３％台に押し上げる原動力に成りえると言う。１２０兆円市場に育つ。日本のＧＤＰも６００兆円を越えてゆくわけです。人生の充実支援は衣食住に満ち足りた日本人が次に求めてゆく物に他ありません。日本人が更に豊かな生活を求める。そこにお金を使う。知恵を絞ればしっかりと需要が見えてくる。
2001.7.24

企業が企業収益をしっかりと追求する。個人投資家の裾野を拡大する。日本経済が取り組むべき近々の話題です。株式、あるいは株式投信を所有する世帯の割合は２０％、少なすぎますよね。１０年前とこの比率が変わらない。個人の金融資産に占める割合は逆に減った。株式市場が持続的な上昇をする。持続的に企業収益が伸びる。この関係を追求する、日本経済の進む方向です。米国は株式、あるいは株式投信を所有する世帯の割合、５０％を超える。１０年前は３０％だったんですよ。日本もこの数字、しっかりと上昇させてゆかなければ活けない。多くの人達が株式を購入出来る。数十万円で購入出来る。これも大切な視点でしょう。確定申告が不要、裾野を広げるに持続すべき事項です。日本人、サラリーマンは確定申告をする習慣が無い。株を売買したら確定申告とは嫌な話です。證券会社が変わって納税する。最低限、必要な施策でしょう。銀行の金利に掛かる税金は２０％、株式の譲渡益への課税は個人投資家を導くと言う観点から１０％程度でも不思議ではない。年収３００万円以下の人たちは無税、この程度のことをして然るべきである。企業がＲＯＥ経営に目覚める。株主資産をどんどん蓄積させてゆく。従業員至上主義がこの１０年間、日本企業の収益低迷をも招いた。その一つの原因でもあった。富士通が９０００人の４５歳以上の従業員に対して早期退職制度を導入した。３０ヶ月、退職金を上乗せする。企業内失業者を抱える。この方向から脱皮です。優秀な人達が転職する。情報通信関連が分かる人材は日本という単位で考えれば喉こら手が出るほど欲しい起業は多い。その能力の最大限の発揮に繋がるだろう。新天地での活躍は日本経済にとって頼もしい戦力である。同じような能力の人材が社内にはいる。富士通では失業状態でも新天地では頼もしい戦力になる。富士通は７２０億円の人件費削減、これが企業収益に加わってゆく。株式市場にとっては富士通株の上昇要因になってゆく。投資家が喜ぶ。
2001.7.26

適材適所で人材がその能力の最大値を発揮出来る様にする。企業がその収益のマキシマムを上げる道です。従業員が企業収益に寄与する仕事を開拓する。優秀な人材はこれを遣るでしょう。最も企業が必要な人材です。多くは職場経由で企業の仕事に係わる。職場経由で企業収益に貢献する。社内失業とは企業がこの関係を提供できない状態にあると言う事である。昔から日経連はこの社内失業者が１００万人存在すると公言してきた。従業員がその能力の発揮を出来ない。不幸な事である。新規事業に挑戦する。これらの戦力を使って企業が新たな事業分野を興す。人材を活用しきれない。社会にとって損失である。日本のＧＤＰが６００兆円に乗せる。この需要の開拓で雇用が３００万人増える。その企業にこれらの分野に進出して人材を有効活用できないのなら転職支援も必要でしょう。知恵を絞ってこれらの新規分野を開拓し様とする気鋭ある企業に人材を流動化させる。本人にとってもその能力の発揮、活躍の場の提供が可能に成る。人材が流動化できる。社会にとっては適材適所でその能力の発揮できる場を提供できると言うことである。自ら企業収益に貢献できる仕事を創ることが出来る人材が居る。企業がそのポジションを準備して、職場を準備してその能力発揮のチャンスを得る人材が居る。不幸にもそのポジションがその企業内に無い人材が居る。企業内で新規事業開拓に挑戦できるか、社会単位で考えるか、雇用の流動化がその緩衝材になる。日本のＧＤＰが内需拡大で６００兆円に乗せる。雇用が３００万人創出される。その分野に人材を積極的に投入してゆかなければ活けない。

ＮＹダウナスダック日経平均為替

１０４５５ドル２０２２ポイント１１８５８円１２３円６３銭／ドル１０８円５１銭／ユーロ

自民党が変われば日本が変わる。日本の意識変革はこの領域に到達した。景気回復、閉塞感の打破、そのための構造変革を８割の人々が支持する。その自民党に期待が集まる。自民党支持率が４４％に上昇する。今回の参院選でその投票率６０％ならその得票数は２５４０万票を獲得できると言う数字である。自民党が２０００万票を越えてその期待を集める。政治家にも緊張が走りますよね。期待される。期待を裏切らない。自民党が変われば日本が変わる。この期待を裏切らない、政治家の生き残る道でもある分けです。歴史的に得票が自民党に集まる。政権交代可能な二大政党を目指す一方の民主党、参議院選後の与党の責務は大きい。前回の衆議院選ではこのバランス感覚が有権者に働いた。今回の参議院選挙では自民党に期待を集める。その責任が重大である。

外国人投資家は今週、日本株の買い越しに再び戻ったようです。日本の個人金融資産１４００兆円から銀行の持ち合い解消売りを吸収できる買いが入る。理想的な政策の執行なんですよね。この執行のタイミングがずれる。最大のアンバランスでした。確定拠出型年金を導入する。その一方の施策の一つだった。歴史的に日本株をこれだけの安さで購入出来る、もう無い事でしょう。政策執行のアンバランスがこのチャンスを提供する。個人投資家の裾野を広げる。このチャンスをしっかりと政治も多くの個人に提供する。その政策を執行する。大切な視点でしょう。株式市場が力強い上昇を始める。そこから増幅される資金は消費にも回る。日本経済活性化の一翼を担う事になる。財政が景気を下支えする。この発想は破綻した。日本の景気をどう設計するか創造的破壊が政治家の行動にも期待されれ居るわけである、この分野でも。銀行の持っている株式を吸収する株式買取機構を機能させる。株式上場投信を銀行も立ち上げる。タイミングを外さずしっかりと政策を執行してゆく。大切な視点である。

自己研鑽にお金を使う、更に増やそうかなと言う意識を持つ人達が静かに増えている様です。自己投資をする。豊かに成った日本人が自分自身を更に磨く。当然の活きたお金の使い方です。ガーデニングが受け入れられる。パソコンが普及する。人間らしい豊かさを実感する。情報に接触する。情報を発信する。インターネットで得られる情報で仕事が転がりやすくなった個人は多いに違いない。同じような趣味、様々な意見、パソコンで余暇時間の過ごし方が充実する。確実に支持される。ドライブに出かける。旅行に出かける。余暇の充実した使い方のトップはここ１０年、変化しないけどガーデニングやパソコンはその順位を確実に上昇させてきた。企業が情報ネットワーク化で業務を効率化してゆく。遅れらばせながらその投資額が増え始める。人生を充実させる。自己投資をする。情報に積極的にアクセスする。考えて情報を消火てゆく。自らの行動を決める。個人が情報を発信する。市場は確実に拡大してゆく。物流と同じように情報は社会インフラとして必要不可欠なものと、受け入れられてゆく。間違いないことです。情報と自己研鑽、そして自己充実、自己実現、その市場はどんどん拡大して行きます。内需拡大の要です。創造的活動はその究極の姿です。創造する人、誰もが目指す姿でしょう。この状態にどんどん近づく。多くの人がこの方向を目指す。市場が間違いなく創出されます。
2001.7.27

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オピニオンリーダーの存在価値へ従業員の目の色が変わる
 競争力、魅力の創造に尽きる賢い消費と投資／最適資金分配で内需拡大

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