久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫

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voluntarySight
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世界の平和と繁栄に貢献する。人々の幸せに貢献する。人類の課題解決に貢献する。地球人が有している志です。企業内地球人が活き活きと活動する。地球市民が活き活きと活動する。政府、NGO、そして企業がこれに加わる。共に生きる。それぞれのポジションで遣れる事に知恵を絞る。貢献と言う世界はその範囲は社会である。この社会に中で貢献する領域を創る。貢献とフィードバック、このラインがその個人、集団をも豊かにする。集団、これも社会の中に在る。自らを切磋琢磨しながら社会の中で存在価値を確立してゆく。共生の世界です。
2002.9.1

Hondaの連結経営成績(結果) 10年前との対比で
成果主義のベースになる数字(原因の分析へ)
  1994年3月期 2002年3月期 2003年3月期
見通し
2005年3月期
目標
売上高 3兆8267億円 7兆3624億円 8兆1000億円  
営業利益 783億円 6392億円 7200億円  
二輪事業   696億円    
四輪事業   5205億円    
金融サービス事業   450億円    
その他の事業   40億円    
純利益 236億円 3627億円 4600億円  
販売台数        
二輪事業 425.1万台 609.5万台 788万台 1100万台
四輪事業 175.3万台 266.6万台 286万台 340万台
汎用事業 163.2万台 392.6万台 466万台 660万台

オピニオンリーダーはHondaの収益の殆どを稼ぎ出した人。13年前から5年前の内部オピニオンリーダー活動と10年前から現在に至る外部オピニオンリーダー活動でHondaに貢献している。内部オピニオンリーダー活動でHonda内部に種を蒔き、外部オピニオンリーダー活動でぐんぐん育てる。ネットからHonda内部にその領域に追い風を吹かせる。同時にネットでその領域の市場を創出もしてしまう。外部オピニオンリーダー活動は世の中の多くの人々にその存在価値を認識させてきた。世界経済さえ牽引する。多くに人達がこの恩恵を受ける。Hondaも例外では無い。アドバンテージが加わりフィードバックを受ける。Hondaの業績が良い。オピニオンリーダーが喜ぶ。オピニオンリーダーに感謝している人達にとっても嬉しい話です。オピニオンリーダーはこれらをベースに更にその存在価値を高めて行く。

これぞHondaだ。そう言う領域にもこれからはオピニオンリーダーがトークで持ち上げる。こう言う部分もどんどん育たないと活けないよね。経営が発信した2005年3月期決算の2000万人のお客様との出会い。これにも需要側で貢献する。これに加えて売上10兆円、営業利益1兆円をHondaは目指さなければ活けない。収益を加えてお客様が喜んで商品を購入してくれる。そう言うHondaが目指す姿である。多くの人達に囲まれる。Hondaの人達も喜ぶ。供給側の人達もしっかりと収益のフィードバックで潤う、喜ぶ。利益亡き繁忙はHondaが戒める道である。Hondaの存在価値も2010年には確立、Hondaの乗組員12万人も一人一人も頑張らなくては活けない。コスト側から収益側へその働きの場を一人、一人と移って来る。Hondaはそう言う企業で無ければ活けない。オピニオンリーダーの創った流れに商品を投入してきた人達は既にこちら側に居る。オピニオンリーダーはHondaの収益の殆どを稼ぎ出している人、この流れに多くの人達も参加して来た。個人、集団で。2005年3月期も経営が発信した目標には更に多くの人達が加わらないと活けない。内部発の流れにもどんどんオピニオンリーダーが参画、トークで追い風を吹かせる。このパターンも有り得る。オピニオンリーダーは更にその存在価値を高めて行く。これがこの効果を確実に高める。
2002.9.1

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東京株式市場の時価総額をGDPの1.5倍を目指す。GDPの1.5倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が250兆円から750兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。250兆円から750兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のGDPの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22