ひたちなか市からの部屋へようこそ。
ひたちなか市からの部屋へようこそ。
ひたちなか市から発信 デジカメ通信の部屋 ／ 田舎の風景（動画）の部屋
ひたちなか市の”わがまち”、市民憲章推進協議会の広報誌を読みたくてと市立図書館に行った。中央図書館と那珂湊図書館に行ったけど、バックナンバーの閲覧は出来なかった。ようはファイルしていない。２年くらい遡ってファイルしているのは、市報と議会だより、この二つだった。市立図書館が地域で発行するものをファイルして、市民や研究者がバックナンバーを読みたくなったときに、それを閲覧できるようにする機能にその思いを馳せることが無いってもったいないと感じた。行政、自治会、ＮＰＯ、商工会議所などその活動を広報している。それを必要になったときに閲覧できる機能は図書館に必要だよ。
ひたちなか市のトップＨＰに入る。ここ数年、興味なくその行動を起すことは無かった。市民憲章がクリックして読めるか、興味津々に開いた。トップページから市民憲章の文字は見つからない。まだまだ不完全なトップページだと思う。”まちをつくる”って大切なこと。市民が主役、市民参加はその持ってゆく方向。その理念の部分に市民憲章は君臨する。結構、重要度は高いはず。その市民憲章がトップページに言葉として見つからないのはまだまだだよ。
”わがまち”に市民憲章の認知度調査が載っていた。７０代、８０代は８０％レベルにある。１０代、２０代は１５％レベルでしかない。その間の年齢でこの数字が上昇してゆく傾向がある。何故か。市報を図書館でぺらぺらめくったら、月二回発行で、そのうち一回は必ず市民憲章が載っていた。つまり高齢はほど市報に目を通しているって言うことになる。インターネット世代は回覧は見ない。自治会経由で配布する回覧は見ないことになる。ひたちなか市民はインターネットに接続しているならひたちなか市のＨＰには必ず入る。インターネット世代に訴求するように市民憲章が載っているならその認知度はこんなにも低いって言うことは無いだろう。
ひたちなか市は頑張ってまちづくりを始めてる。市報とＨＰを見て伝わってきた。数年前の雰囲気とは明らかに違う。市報に興味が無い。ＨＰに興味が無い。興味が出るように変わって行く可能性はありそう。市民憲章からそしてまちを創る動きへとダイナミックな流れが出来てゆく可能性の芽は出てる。まちを創るとなれば市民憲章の範囲を超える。地域経済の活性化、雇用創出、まで踏み込む。行政、市民、経済がさんすくみで行うものになる。市民憲章推進協議会が発展的に拡大してゆく事は不可欠かも知れない。ＨＰの構成を見て感じたのは行政の縦割り発想、まちづくりは串刺し、横割りの発想が加わらないと進まないだろう。文化にまで高める。市民憲章に明記したある。今年は市民憲章、１０周年らしい。創造、実践、伝承の機能を持って文化に高まる。ひたちなか市が世界の先鋒を走るか、楽しみだね。世界に発信となればインターネットでの情報蓄積は重要だよ。
2005.6.17
ひたちなか市の市民がその資源回収に関心を持って協力しているか、興味がある。子供会が先ずは資源回収に動いた。子供たちが廃品回収を始めてから久しい。最近は自治会がこの活動を始めた。新聞、一升ビン、アルミ缶を集める。市の廃品回収もこれらは分別して資源ごみとして回収しているけど、子供会にその回収を優先させてその売り上げを子ども会の活動費に使ってもらおうと思っている人も多いに違いない。ひたちなか市はゴミ袋の有料化を真っ先に進めた自治体である。市民も当然としてその動きを受け入れた。当時はゴミ袋の有料化に反発、この動きを東京の動きとしてマスコミが伝えていた。ひたちなか市の住民にそのような反発は無かった。今、興味を持つのは新聞を燃やせるゴミとして出してしまう人が居るのかどうか。子ども会、自治会、市がその回収をしっかり行うのにこの動きに無頓着の人って居るのかどうか、興味ある。
中央図書館の脇にある、ひたちなか市が委託してＮＰＯやボランティアの動きを活発にさせまちづくりを進める活動をしてる、ＮＰＯがある。まちがこうあったら良い、その動きがあったら参加したいって言う人達は集まるという。まちを花でいっぱいに。ゴミが道端に落ちていないまちに。多くの人の願いだろう。これを企画するリーダーが入ればその時間が空いていればボランティア活動で貢献するって言う人が沢山居るという。リーダーとして活動するには地団駄を踏む。その時間の関係もある。市民憲章推進協議会、環境部会の出番だろう。企画力と予算を持っている。時間は提供するボランティアをしたい人は沢山いそうだ。行動の場を提供しないと。本郷台団地の通り、あの姿が理想だ。１年中花が咲いていて、水、草取り、しっかりとフォローしている。花を植えて、そのあと草に負ける、植えっぱなしはみすぼらしい。本郷台団地の通りにはそこを通って関心する。市民憲章推進協議会の理事を出す団体には、日立製作所グループ、ひたちなか市商工会議所もあるようだ。ここの活動にも注目する。そのうちその活動状況を聞きに訪問しようと思う。
2005.6.26
企業市民って良い言葉でしょう。ひたちなか市の企業も市民である。一人一人の市民が地球市民にまで育ってゆけばそれに越したことは無いけど、ひたちなか市の市民としてはその自覚を企業も持って欲しいよね。市民がその自治会やコミュニティーを通じてその活動の依頼などがある。ボランティアでその活動を支える。市が自治会やコミュニティーに補助金を出す。ボランティアが知恵と時間を提供してその地域を住みよい所にしようと頑張る。企業市民にも参画して欲しいよね。企業の総務経由で依頼が出る。従業員を招集してボランティアに出す。これはちょっと違うかな。企業市民はお金を出すのが良いんじゃないか。強制的に出された従業員がその雰囲気を壊すより良い。市民憲章推進協議会に市から１０００万円の補助金が出てる。ひたちなか市の企業が企業市民としてこの資金を置き換えていっても良いんじゃないかと思う。コミュニティーの活動にも市から補助金が出る。ここまで企業市民にその貢献は期待しないけど、ひたちなか市全域がその実践の活動範囲とする市民憲章推進協議会は自主財源で活動が出来るように成ってもらいたいもにだ。ちなみに民間は１８０万円くらいしかその資金協力していない。少ないなー。ちなみに７０００世帯の那珂湊中学区のコミュニティーには市はその補助金、２００万円を出している。
2005.6.28
