日本経済再生；世界が動いてしまう オピニオンリーダーが創るプラットホーム
久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
オピニオン リーダーからのメッセージ
東京株式市場が活況だね。昨日は出来高と売買高が同時に過去最高値を更新した。一昨日は午前中に東証のシステムがダウンした。この活況な注文をさばききるその対応過程でのトラブルのようだ。青天の霹靂のような対応を当事者は迫われていたんだろうな。お気の毒に。この活況が無ければ発生しなかった仕事だったに違いない。じっくり腰をすえてやる仕事に対して、突発的に発生する仕事がある。この突発対応はあのようなトラブルをも誘発させるのは有り得る事だね。そのくらい株式市場が活況にみまわれたのを意識させる出来事でもあった。東証だってこの活況を事業計画には織り込んでいなかったに違いない。
2005.11.3
トークの雰囲気だけで世の中を動かしてしまうトーカーなんて二人と居ないよ。１０年のトークの実績がこのような存在にまで到達させた。何気ない話にも価値がある。そんな存在って凄い事なんだよ。その先がどんな展開に成り、世の中がどのように変化するか、過去に沢山の人達が学習してきた。その集大成が現時点にある。１から１０までのトーク全てに意味がある。なんでもないトークにもその雰囲気に意味が在る。凄い存在でしょう。俺でも出来るトークと思う部分があっても、幼稚な文章と思っていても、その本質の部分が分かっている人たちは常に注視している。トーカーがどのような意図を持ってトークをその時点で展開しているか、この価値、無視出来ない。そう言う存在がすでに居るんです。不思議でしょうけど現実です。想像を超えた存在、居るんですよ。想像の範囲内に全ての人がおさまっている、そう言う固定観念のほうが間違っていますよね。
常日頃から人生の収支は考えていないと活けないよね。定年退職が６０歳だからそこからがセカンドライフだと思っていたら人生、無味乾燥なものに成ってしまう。サラリーマンって自分を殺しながらその収入を得る部分って好むと好まざるとに関わらず大きなウエートを持つ。自分自身が遣りたいことを遣ってお金がもらえるならこんな幸せな人生は無い。この領域に居るって大多数の人にとっては稀なことだと思う。人生の収支を考える。お金の収支が成立したら、自分自身が遣りたかった領域に何時でもシフトすれば良い。充実した人生を送る。セカンドライフに切り替えれば良い。人生の収支を計算する。この意味で大切だよ。充実した人生を送る。セカンドライフに入るのは早い方が良い。人生は一度だけだよね。６０歳では残り２０年だよ。しかも高齢期だ。充実したセカンドライフ入りには遅い時期だと思う。普段から人生の収支を計算しておく。セカンドライフ入りの判断に欠かせないことだよ。
2006.4.17
株式会社は社会の公器、これは違うだろうな。会社は倒産もする。新興企業もおこる。栄枯盛衰のパターンを個々の企業が辿る存在だなー。企業は社会の公器では無い。倒産だってするものだ。勢いがある企業が沢山あれば、その社会も活気だつ。倒産する企業の負の部分も吸収する。ブラスがマイナスを吸収する。社会が持続的成長をしている姿だろう。日本経済は銀行が不良債権を膨らませていた。企業を倒産させずに銀行が不良債権を膨らませていた。本来なら倒産する企業でも銀行が運転資金を貸し出し存続させる、その結果、銀行に不良債権が蓄積する。日本経済に勢いが無い。銀行も企業を倒産させて処理する体力も無い。日本の姿だった。政府も地方も公債をどんどん発行して経済を支えようとする。この弱い経済が本来倒産させるべき企業を存続させた。企業は社会の公器、では栄枯盛衰のパターンを辿る存在。社会に勢いがあれば、倒産処理が普通に行われる存在だなー。産業再生も延々にそのニーズがあるものでもない。個々の企業がその活動の中で栄枯盛衰のパターンを社会の中で辿る存在だ。公器では無い。日本経済が弱かったからそう思われるような暫定処理をしただけだ。本来の姿に戻ってゆくのが健全な社会、資本主義社会だよ。企業は個々のその活動の結果によっては倒産もするもの、栄枯盛衰のパターンを辿るもの。
2005.3.6
米国の貿易赤字、巨額の貿易赤字は良くない。持続は出来ないし、百害あって一利なしだ。貿易赤字はその逆の流れを金融、国際金融に強制する。米国が国際金融資金を呼び込むにはその景気をこの額に見合うものに維持する必要もある。日米、欧米景気差はこの巨額の米国の貿易赤字を反映させる。米国の景気が崩れたらドル暴落圧力にもなる。米国は長期金利の上昇しすぎでその景気を良く崩す。ＦＦ金利が、その急激な上昇が長期金利の急騰を招いた１９９４年は記憶に新しい。１９９５年の超円高の引き金になった。ドル安圧力を加えながら米国の景気を支える。日米、日欧景況感をその巨額の貿易赤字に見合うようにする。ドル安のピークはこの巨額の貿易赤字の削減を伴う。３０００億ドル、年間３０００億ドルに最低でも米国の貿易赤字を削減する所がドル安のピークになるだろう。米国の巨額の貿易赤字は国際的に流れる資金にその流れに枠を嵌める。持続させるものではない。しっかりと米国の貿易赤字は削減されないと活けない。ユーロ圏や日本はその貿易黒字、失う覚悟が必要である。先ずはユーロ圏、そして日本で米国の貿易赤字削減が終わらないと、ユーロ高、円高ピークは確認出来ないだろう。１９９４年の時点で米国はドイツに貿易赤字、確かゼロにしてた。日本は未だ巨額の貿易黒字を持っていた。１９９５年の超円高を誘発した。今回もユーロ圏と日本からその貿易黒字を失うステップは免れない。米国の巨額の貿易赤字はドル安圧力になる。この巨額の貿易赤字は日米、欧米景況感の差異が発生するのを容認する。ユーロ高、円高のピークはその貿易黒字の削減、ゼロに向かう姿の確認で認識できる。米国の巨額の貿易赤字、ゼロに向かう姿が見えないことにはドル安圧力は無くならない。貿易赤字削減とドル安ピーク感はリンクする。日欧は経済に占めるこの貿易黒字の割合、たいしたこと無い。その経済規模の中で吸収できる数字の範疇である。内需拡大をしっかりと遣ればその削減は吸収できる規模である。米国の巨額の貿易赤字は先ずはユーロ圏、日本から始まるものである。米国の経済が崩れて、これが更なるドル安圧力に加わる。このパターンは目も当てられない。行過ぎた金利上昇がこのパターンを作る。ドル安圧力でそれを嫌う人達がドルを買う。さらにドル安が進んでもその損失を甘んじて受ける。このパターンで貿易赤字が削減されてゆくのが一番心地いい。ドル高で金利上昇、米国の経済が崩れる、ではドルの暴落を招く。国際金融資金はドル安による損失を最小限に抑えるためにドルから資金を逃避させる。この逃避資金もドル安が嫌でドルを買う人達が負担する。米国の貿易赤字がゼロに向かう姿が見えるまでこのパターンは進む。
米国の貿易赤字、巨額な赤字の持続は百害あって一利なし。ドルから逃避する資金が巨額に成ればその逆流が始まるときにも波乱要因になる。１９９７年のアジア金融危機の直接の原因でもある。今回は１９９６年のような米国経済への急激な資金還流も無しになる見込みで進める必要もある。巨額な米国の貿易赤字の持続は百害あって一利なしである。
2005.3.6
世界の平和と繁栄に貢献する。人類の課題解決に貢献する。人々の幸せに貢献する。存在価値を追求する最高峰の命題だよね。このベクトルの方向には心有る素晴らしい人達がそのベクトルを合わせて来る。志が大きい人々の注目を浴びる。インターネットは６０億人を母集団にする世界、この母集団から有志が集る。企業と言う母集団は６０億人と言う数字と比べると小さい。日本も１．２６億人いる集団、企業の数字に比べても大きな数字になる。６０億人の世界で日本が、企業がどんな貢献が出来るか、此処から発生する存在価値ってそこに住む人々を間違いなく豊かにする。個人がこの世界で存在価値を確立する。インターネットは個人が媒体に成れる素晴らしい可能性を提供してくれるんだよ。個人と言う存在が６０億人の世界でその存在価値を確立してゆく。オピニオンリーダーの世界だよ。
2003.7.30
世界が動いてしまうオピニオン リーダーのフリートークの１０年、経済は
オピニオンリーダーの日本経済再生
| 日本 国債 及び借入金残高（兆円）の推移 財務省 | |||
| ２００２年３月末 | ２００３年３月末 | ２００４年３月末 | |
| 国債 | ４４８．１ | ５０４．２ | ５５６．４ |
| 借入金 | １０９．５ | １０７．０ | ６０．６ |
| 政府短期証券 | ４９．６ | ５７．４ | ８６．１ |
| 合計 | ６０７．３ | ６６８．７ | ７０３．１ |
オピニオンリーダーの 存在価値の世界からのフィードバックで日本が、日本経済が潤う
東京株式市場の時価総額をＧＤＰの１．５倍を目指す。ＧＤＰの１．５倍を達成する日本企業の収益力向上を目指す。期待先行から企業収益向上が期待を裏切らずに付いて来る。株式市場での資金の増幅は日本経済再生の切り札でもある。時価総額が２５０兆円から７５０兆円に増幅される。この増幅が日本経済を潤す。日本を潤す。その過程が日本再生の浸透状態のステップである。期待される企業が現われ、確かに高収益企業への道を歩む。ここで増幅された株式市場の資金が日本経済のすそ野に向かって流れ出す。２５０兆円から７５０兆円に株式市場が資金を増幅する間にこの浸透効果が隅々の企業を潤す。日本企業は日本経済のＧＤＰの規模に対してその収益力が弱い。時価総額が従って小さい。低収益構造のサガである。企業が高収益を目指す。高収益状態を維持する、持続する。経営者の目指す所である。この意欲のある企業から企業収益向上を目指す。日本経済再生、日本再生の基本ステップである。
2003.7.22
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