久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

前のページに戻る

企業の競争力の源泉は魅力、この一言に尽きますよ。この魅力を如何に世の中の人々に伝達してゆくか、これは企業自身が遣らなければ活けない事ですね。魅力を創造する。ドングリの背比べから抜け出す。競争力に他ならないでしょう。コスト競争の商品しか持たない、苦しいですよね。価格競争相手はどんどん出てくる。グローバルな競争が最も自然に起こる領域でしょう。このコストの世界でも魅力を持続できる。その存在を期待される領域でも魅力を持続できる。経営体力がどんどん蓄積されてゆく状態でしょう。人々の潜在意識にその潜在需要が存在する。進化してゆく方向に市場が拡大してゆく。人間とは賢い物でこの方向は少数派からのスタートでも必ず世論さえ形成できてしまう。温床から抜け出して進化の方向に踏み出す。変化を嫌う人たちもこの流れには何れ抵抗できなくなる。森林と言う楽園に５００万年前に暮らし続けた、その子孫、チンパンジー、ボノボ、オランウータンは５０万頭程度しかその勢力を現在に残せなかった。絶滅の危機さえ訪れようとする状況でしょう。進化の方向に踏み出した人類は６０億人の繁栄を満喫する。ここには雲泥の差が発生している。魅力とは、繁栄する方向とは、競争力の原点とは此処に存在する。成熟分野でしっかりと魅力を人々に提供しながら、進化の方向でしっかりと創造・開拓が出来る。企業が繁栄を持続できる条件でしょう。魅力、競争力はこの一言で表現できる。

モービル・エクソンの１０−１２月期の連結純利益、凄まじいですよね。２兆円ですよ。税金を納めた後に此れだけの利益が残る。驚異の数字ですよね。通期でＧＥが１．５兆円の連結純利益、シティーが１３５億ドル、１．８兆円の純利益と発表されて驚いている数字の更に上を行く。原油がバレル１０ドル時代に体質を強化した。３０ドルを越える追い風がこの純利益をはじき出した。一企業が此れだけの利益を計上できる。アメリカって言う国は懐の深い国ですよね。
ＮＴＴが２００１年度中に高速無線通信サービスを開始する為に実験を開始した。超高速光ファイバーと高速無線通信で次世代型インターネット網を構築する。超高速光ファイバーが３０Ｍビット/秒、高速無線通信が３６Ｍビット/秒、家庭内、企業内に設けれた基地局からパソコンや情報端末にアクセスする。ビデオをインターネットで企業が、個人が配信できる次世代型インターネットのハードが見えてきました。ＩＳＤＮは６４ｋビット/秒ですから、この回線よりも５００倍の通信速度に成る。６４０ＫＢの画像を送信するのに１０秒を必要としていたのがたった、５０分の１秒で済んでしまう。パソコン画面一杯の動画が送れてしまう。１０ｋビット/秒の携帯電話がその通信速度１００倍の１０Ｍビット/秒の次世代携帯電話で更にその利用価値を高める。次世代インターネットが更に高速サービスの可能性を提供する。視覚と聴覚の情報発信の世界が企業や個人に準備される分けです。映像を配信する放送がマスコミから個人レベルに通信で可能に成る。クリエーターの活躍の場が更に拡大される分けです。すごい事ですよね。個人が文字と画像で情報を発信する。これからはビデオでの情報発信も可能に成る。新しい世界が広がります。コンテンツがどんどん開発される。この領域に従事する人たちも増えますよ。企業がビデオでインターネットに情報を配信する。面白い世界が此処にはある。企業イメージをインターネットで更に構築できるんです。視覚と聴覚に訴えると言う手段を加えて。この可能性はすごい物がある。
2001.1.26

ダイナミックですね、米国企業の人員削減計画。読売新聞に載っていた数字、１２月にその計画が発表された数字で１３．４万人だそうです。１１月に発表になった数字の３倍だそうです。米国企業の企業収益確保に対する、生き残りに対するダイナミックな姿勢が現れている。人員削減は伴わないけどフォードは連結営業利益ベースで通年で５０億ドルの増収を目標に掲げた。部品調達の効率化が寄与する。人員削減は１９９３年の電撃的ＧＥの発表が記憶に蘇える。会社に残る従業員を逆に活性化させる効果が大きい。ＮＹダウが８０００ドルで調整した年、証券会社は赤字に転落した。この時もすかさず人員削減の嵐が吹いた。株式市場を持続可能な世界にする意識がその業界で働く人たちの間に確実に広がる。人員削減を見て残った人たちが奮い立つ。米国社会の一つの特徴です。緩やかな変化を求める日本社会は企業内失業者を企業自身が抱える。日本的なこの手法でしっかりと景気を回復させる。世界が注目している所でしょう。日本が転落してゆく。後を追う国が抜いてゆく。日本人はこの構図はイメージしていない。日本的手法でしっかりと景気を回復させる。世界が再び日本に注目の眼差しを送る唯一の結果に成る為に不可欠な事項です。株式市場と二人三脚で景気を回復させる。このパターンは譲れない。東京株式市場１部上場企業の時価総額３５０兆円を二倍の７００兆円にまで上昇させる。日本経済が筋肉質に成ってゆく証になる分けで、これなくして日本経済が再び活気を帯びる状態はあり得ません。企業の価値が上昇する。時価総額が上昇する。日本経済の活性化のステップにほかありません。個人が株式市場に年間５兆円を投資する。この動きが定着してゆく。時価総額３５０兆円から７００兆円にその価値が上昇したときこの資金はとてつもない運用成績を収めている。資金が増幅されている分けです。日本経済が活性化してゆくシナリオを全員参加で日本人も今こそやり遂げなければ活けない。時価総額７００兆円がその筋肉質な企業の集合体で裏付けされる。しっかりと遣りきらなければ活けない。企業失業者を抱えながらもその失業的立場に居る人達もここには協力の道がある。自力本願でそのポジションで協力できることを積極的に行わなければ活けない。他力本願の人が居る。利己主義の人が居る。日本経済にとって此れは後ろ髪を引く勢力でしかほかありません。衰退に導く。日本経済が活気を帯びる。一人一人がそのポジションで最大の貢献をする。このベクトルの合成の結果に他ならないわけです。自力本願で日本の景気を回復させる。一人一人が実践する。このベクトルが日本の景気を確実に上昇させてゆく事になる。指導的立場に居る人から、消費のレベルでの貢献まで、その力が合成されてゆく。企業内失業者を抱える日本企業の、日本的社会の真骨頂を世界中が注目している。さよなら日本と言う論調も有るらしい。奮起する。日本人にはこの気概で見返す気持ちが湧き出してこなければ活けない。
2001.1.28

企業がＲＯＥ経営を追求する。日本の企業もＲＯＥ経営に目覚める。日本の企業の時価総額は歴史的に底値圏にあること、間違いありません。在庫モデルで企業の収益の波を説明できる。株式市場も先行した波を形成する。ＲＯＥ経営にはこの波さえも平準化し、企業価値を上昇させる方向を指向する。持続可能な収益の向上はその企業価値を決定する。期待を裏切らない経営が持続的にその企業の価値を向上させる。在庫モデルの波動で企業の収益がある範囲で変動する。この旧態依然とした経営からＲＯＥ経営にシフトすることで景気の、内需拡大の株式市場との二人三脚が可能に成る。常に進化する。創造と開拓に努める。成熟領域は効果効率で競争力を持続させる。為替変動に左右されにくい企業体質を構築する。ＲＯＥ経営は知恵と執行力が物を言う。戦略と時代の流れを読む能力がその企業の浮沈を決める。進化する方向にいち早く経営資源を投入してゆく。じっくりと市場を開拓してゆく。成熟分野にこの新規分野が加わる。持続可能な企業の成長が此処にはある。

米国は今後１０年間の財政黒字から１．６兆ドルを減税に振り向ける。１０年間の財政黒字を政権が始めて試算したときこの数字は２．５兆ドルだった。今回は３兆円前後に試算されている。このうち１．６兆円が減税に回る。所得税の最高税率が３３％、最低税率が１０％へ、扶養控除が１０００ドルへ、夫婦と子供二人で年収４万ドルの世帯で１６００ドルの減税になる。平均的な住宅ローンの一か月分、車二台分の１年間のガソリン代に相当する。夫婦共働きで米国の世帯収入は５万ドルを、７５％が達成して居ると言う。労働者の平均賃金は自給１３ドルである。年収２．５万ドル、二人で５万ドルに単純になる。世帯年収５万ドルの中流世帯が７５％に達する。米国人の喜びが此処にはある。この数字の増加に米国人は満足してきた。そして今度は財政黒字から減税と言うボーナスが分配される。景気をしっかりと一人一人が作る。そのご褒美がこの減税だろう。企業もその収益の増加を従業員に分配するところも出ている。日本のボーナスみたいな分配を得る。企業が収益を上げる。その従業員にも見返りがある。企業が収益を追求する。此れを引っ張る人材はその企業の財産である。この人材に思う存分活躍して貰う。その環境を整える。成果主義はその領域に挑戦する人材を次々に輩出させる。この人たちが企業収益を上昇させ、従業員全体にもボーナスとして分配する資金を稼ぐ。株式市場との二人三脚で財政は潤い、国民に減税と言うご褒美を分配する。いい事ですよね。日本は１４００兆円の個人の金融資産がある。内需の拡大にここを活用する。株式市場に年間５兆円が流れ込む。内需の拡大に大いに寄与します。しかもこの資金は増幅されてその資金運用者に還元される。国と地方の債務が６６６兆円に達する日本はこの１４００兆円を上手に誘導する手法が有効である。内需拡大に有効に寄与させる手法が確実に景気を活気づかさせる。企業が成果主義でその収益力をどんどん回復させる。上昇させる。そして全員参加で消費に協力する。市場開拓に協力する。日本の内需は確実に活気を帯びてゆきます。景気は国民一人一人がつくる。それぞれのポジションで出きる事で参加する。そのパワーの合成が日本の内需拡大になる。この意識をしっかりと全員が持つ。非常に重要な事です。時間給１３ドルで夫婦二人が働く米国の世帯年収が５万ドルに。日本の平均年収は５００万円、専業主婦の報酬は夫の年収として分配されている。そういう数字が米国と日本の収入構造から読み取れる。日本人の場合、夫婦共働き社会を構築する事で世帯年収は更に増加させる事ができる。夫婦共働きで８００万円以上は標準的に可能な数字になるでしょう。女性が社会進出する。日本経済はここに拡大の余地を残す。三世代家族は更に世代間協力で豊かな人生設計が可能に成る。親が家を建てる。三世代住宅を建てる。子供はこの住宅で暮らす。孫の代に建替えでしょう。子供に発生する余裕資金が三世代家族の豊かさを増幅する。大きな家を造れるなら家財道具も沢山購入出来る。内需拡大の一つの形でしょう。セカンドカーやサードカーも所有する。マリーンレジャーにもお金を掛けＷる。セカンドハウスで週末を暮らす。クルーザーも所有出来る様に成る人たちも出て来るに違いない。正しく内需拡大の状態です。効率的に働く。良く遊ぶ。リフレッシュが新たな仕事の活力を生み出す。創造的な仕事をする人ほどこのリフレッシュが重要なファクターになる。企業戦士が企業戦死する。ここではこのような状態とは無縁である。知恵を使って８０歳に成っても社会に有用な活動を行っている。年金にこの収入がシルバーにも加わる。健康なシルバーが社会の戦力になる。力強い経済が此処には実現されいる。
2001.2.10

１９９３年にオピニオンリーダーは盛んにネットで水素と酸素を反応させて電気を発生させる。この電気で自動車を走らせる。無尽蔵のエネルギーを得る。究極の状態だと発言していました。太陽光で電気を発生させる。水を電気分解して水素と酸素を得る。究極のエネルギーが此処にある。１平方メートル辺り１ｋｗの太陽光が地表に降り注ぐ。化石燃料に頼らず、このエネルギーを直接利用するのが究極の状態とイメージして発言しました。この結論の状態、８年が経過してその個々の技術とステップが具体化してきている。世界が動く。自らの領域で知恵のある物が動く。政府がバックアップする。たった８年でその実践の姿が出現している。人類の英知の結集によって発生するパワーって凄いですよね。６０億人と言う集団をターゲットにして目指す姿が具現化に向かう。動機付けが人々を、世界の指導者を、有識者を動かす。目指す姿が共有化される。ベクトルが合成されるんです。６０億人の集団の中からこれぞと信じる領域の具現化が多様性を維持して、こつこつと静かに、使命感を持って始まる。政府が企業が予算をつける。じっくりと開発に専念する。壮大な夢が実現してゆく一つの姿です。燃料電池で車が走る。燃料電池で各家庭が自家発電して電気を賄う。オフィースも燃料電池で自家発電する。自然エネルギーで電気を発生させる。水を電気分解して水素と酸素を発生させる。この水素を自動車、家、オフィースに供給するんです。生ゴミでメタンを発生させる。此処からも水素が得られる。光合成で植物が光のエネルギーを返還する。バイオマスがやっぱり究極のエネルギーを供給する。植物を発酵させてメタンを得る。生ゴミと同じように水素が得られる。バイオマスの社会基盤が将来は整備されてゆく。
ガソリンから水素を取り出そうと言う動きも活発である。既に整備されているガソリンスタンドを流用して先ずは燃料電池を大量生産しようという発想です。天然ガスからメタノールを得る。ここから水素を発生させると言う手法も進む。天然ガスが家庭に供給されている都市等ではこれも既にあるインフラの有効活用が出来る。原油と天然ガスという風に化石燃料の多様化が可能に成る。枯渇する前にこのステップで燃料電池を普及する。６０億人を母集団にネットで公開発言をする。夢が確実に具現化してゆく。８年でここまで纏まる。ネットの威力は物凄いですよね。企業の、国のベクトル、心有る人々、知恵ある人々の目指す姿が揃う威力がこの夢の実現を可能にしたのです。時系列にそのそれぞれの知力のイメージが位置付けられる。全体としてそのステップが、夢の実現の姿が現れる。
2001.2.11

消費税が３％から５％に上昇したとき駆け込み消費、そして買い控えで行動で日本経済は低迷期に突入した。消費税を２％上げたくらいで消費者が財布の紐を締める。経営者の怒りは頂点に達した。これを機会に春闘のベースアップに寒風が吹き荒れだした。日本の景気を考えていない所に収益を配分しても日本の経済に役に立たないと言う固定観念が経営者に生まれた。消費者が財布の紐を締めた。その付けはこの春闘にも引き継がれている。日本の景気は日本人一人一人が創る。景気に後ろ髪を引く行動を取る。これが許されない。消費者が経営者の信用を失うような行動をした。信頼関係の失墜は取り返しの聞かない溝を生んだ。現在、日本は内需拡大に邁進する時にある。内需を拡大する。日本人一人一人が正のベクトルに成る。この姿勢が問われているときなんです。１４００兆円の個人の金融資産がある日本人の行動で日本の内需の拡大は軌道に乗せられる。今度こそ経営者の信頼を勝ち取る。そのチャンスのときでもある。年間３０兆円の預金を出来るこの余力を、死んでいるお金を一人一人の意志と行動力で日本の内需拡大の為に転がす。貢献する。経済の正回転が信頼関係の構築を可能にする。このような大事なときに３０兆円の預金に回されていたお金が生きた使い方に転じる事が出来ないとしたらそれは日本にとっても不幸な事である。消費税を５％に上げたときと同じ不信感が国内で発生する。消費者は政治家にお灸をすえたつもりでもその手法は日本経済を低迷させる物だった。ここまで連想を働かせてその行動を決める。賢い消費者はこのような行動が出来るだろう。政治家にお灸を据える。しかも日本の景気は力強い。経営者は喜ぶ。春闘での分配も行われる。この正回転が可能な行動がその知力と連想力で選択される。偉い消費者とはこのような存在であろう。今回は１４００兆円の個人の金融資産の出番である。日本経済の活力の回復に貢献しなくては活けない。

オピニオンリーダーのボランタリー活動に対して支援の非公開での寸志も受け付けます。末永く今後とも利他的活動の為、使わせてもらいます。賛同、よろしくお願いします。

三井住友（旧さくら）銀行　金沢八景支店　普通口座　５２３９７８３　クボタトシオ

オピニオンリーダートップＨＰへ戻る