久保田成長研究所
代表　：　久保田十司夫

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企業の競争力の源泉は魅力、この一言に尽きますよ。この魅力を如何に世の中の人々に伝達してゆくか、これは企業自身が遣らなければ活けない事ですね。魅力を創造する。ドングリの背比べから抜け出す。競争力に他ならないでしょう。コスト競争の商品しか持たない、苦しいですよね。価格競争相手はどんどん出てくる。グローバルな競争が最も自然に起こる領域でしょう。このコストの世界でも魅力を持続できる。その存在を期待される領域でも魅力を持続できる。経営体力がどんどん蓄積されてゆく状態でしょう。人々の潜在意識にその潜在需要が存在する。進化してゆく方向に市場が拡大してゆく。人間とは賢い物でこの方向は少数派からのスタートでも必ず世論さえ形成できてしまう。温床から抜け出して進化の方向に踏み出す。変化を嫌う人たちもこの流れには何れ抵抗できなくなる。森林と言う楽園に５００万年前に暮らし続けた、その子孫、チンパンジー、ボノボ、オランウータンは５０万頭程度しかその勢力を現在に残せなかった。絶滅の危機さえ訪れようとする状況でしょう。進化の方向に踏み出した人類は６０億人の繁栄を満喫する。ここには雲泥の差が発生している。魅力とは、繁栄する方向とは、競争力の原点とは此処に存在する。成熟分野でしっかりと魅力を人々に提供しながら、進化の方向でしっかりと創造・開拓が出来る。企業が繁栄を持続できる条件でしょう。魅力、競争力はこの一言で表現できる。

石油メジャーのＢＰの２０００年１２月期の連結純利益も素晴らしいですね。１４２億ドルにのぼる。ＧＥが１２７億ドル、シティーが１３５億ドル、そしてＢＰがこの数字を越える１４２億ドルです。エクソンモービルは１０−１２月期でこの数字を楽々越える純重利益を計上している。フォードが２０００年１２月期、３４億ドル、ダイムラークライスラーが３４億ユーロです。フォードは１９９９年１２月期は７０億ドルを越えていました。きっと販売奨励金で今期の半減に成ったんでしょうね。販売する量を確保しようとすると薄利多売に陥る。需要に応じて販売するなら収益の確保も可能に成る。この切り替えが今年は米国の自動車市場でも行われるでしょう。
ＲＯＥ経営をする。収益を無視した販売は自らの首をしめる。日本の企業も陥っている罠です。東京市場の１部上場企業、１４５０社中、７３６社がその企業の解散価値を下回る株価に甘んじる。株主資産利益率に厳しい評価が下される。収益を上げられない経営に叱咤激励が飛ぶ。ＲＯＥ１５％経営を行うなら５年で株主資産は二倍に増加する。２兆円の株主資産を持つ企業が５年後に４兆円になる。株主資産の数倍まで買われても不思議では無いでしょう。日本の企業７３６社がこの株主資産以下の株価で喘ぐ。シティーも１０ドル以下まで売り込まれた時代があるけど、日本企業もこの状態にある分けです。収益力を追求する。そして高収益体質に転換する。シティーは連結純利益でいまや１３５億ドルです。
日本の企業も復活する。欧米とは又違った市場で内需が伸びる。そしてグローバル市場に打って出る。このパターンを育てるのが王道です。欧米でも時価総額トップレベルの業態が異なる。日本も異なって良い分けです。次世代携帯電話、次世代インターネットが日本社会で進められている成長分野です。ネットワーク家電がインターネットに接続される。無線でビデオデーターが端末間でもやり取りされる。この分野で世界をリードする企業と市場を日本は創ることでしょうね。総務省、ＮＴＴコミュニケーション、ソニー、東芝、三洋電機がネットワーク家電時代の実験を開始する。夏には３万世帯の実験参加者を公募する。次世代インターネットが２００５年に３０００世帯に普及するのに合わせ、ネットワーク家電もインターネットのアドレスが取得できるようにする。ＩＰｖ６がいよいよ日本で市場開拓が始まる。パソコンがパーツに分離されてしまうんですよ。パーツ間は無線でデーターの交信をする。パーツは持ち運び自由なんです。コタツでベットで漫画を読む。ＶＴＲを観る。電子本を読む。持ち運び自由なんです。
松下電器は社内起業を制度として始めるようです。１００億円を越えるファンドが設定される。最大一人に対して５億円が投融資される。株式化等でその資金の回収も考えている。アイデアが３年で黒字化、５年で累積損失を解消させる可能性があるならファンドの投融資の対象になる。社内活性化の一環です。事業化に成功する。独立も構わない。松下は株式の上場で投資した資金が回収できる。松下が扱う商品の周辺でビジネスが始まる。松下製品が此れによって売れるようになるならここでも投資は回収できる。回収する。収益を上げる。ＲＯＥ経営の基本です。
売上高純利益率の王者にマイクロソフトが君臨しています。２００億ドルの売上で、１００億円以上の純利益が計上される。ミニマムパワーで、最大のリターンを得る。知恵の絞りどころです。日本の百貨店は売上高経常利益率で既に１％を割る。雲泥の差が此処にはある分けです。日本でもしっかりとＲＯＥ経営を根付かせ、トップ企業群を育ててゆかなければ活けない。
2001.2.14

Ｈｏｎｄａ製　燃料電池搭載車の公道走行試験がカルフォルニアで始まったようです。車両重量１７５０ｋｇ、最高時速１３０ｋｍ／ｈ、出力６０ｋｗのＨｏｎｄａ製　燃料電池を搭載しています。純水素型で高圧水素ボンベを搭載している。この車の投入でＨｏｎｄａはバラード社製の燃料電池搭載車に加えて、自社開発の燃料電池車の公道実験を行うことになる。ＧＭやフォードはカナダ政府がベンチャー企業に資金援助をして開発を進めさせ自動車搭載可能な出力密度の優れる燃料電池の開発に成功すると、早速、資本参加した。Ｈｏｎｄａはそれ以前から数％の資本参加はしていたが、自社製の燃料電池開発に力を入れた経緯がある。高出力化と低温時の始動性をしっかりと実用レベルにまで高める。開発陣が忘れる、コストも重要なファクターです。バラード社の燃料電池搭載車はダイムラーが１９９７年に登場させた。１ｋｗ当り、０．２５万ユーロから０．５万ユーロの燃料電池を搭載していた。６０ｋｗだとかなりな金額に成る。バラード社は１９９９年にこの価格を１ｋｗ当り２００ドルにコストダウンしてきた。その時、社長の目標として２００３年目標で２０万台の量産を前提に２０ドル／ｋｗのコストを社会に約束した。この数字なら実用コストとして申し分ないですよね。ＦＣＥＶの可能性がこの目標数字で見えてきた。水素を供給する。純水素型、メタノール改質型、ガソリン改質型がその可能性を求めて開発が進行する。ＦＣＥＶを自動車会社が２００３年以降市販を目指す。本格的に普及できるまではＨＥＶがそのつなぎ役を演じる。ＨｏｎｄａインサイトのようなＨＥＶが演じる。現時点でのシナリオです。家庭用の燃料電池は自動車用のＰＥＦＣ、固体高分子型である必要は無いんですよ。自動車の様に設置スペースに制約は無い。低温時のその出力にこだわる必要も無い。極寒地は温水でも流せるようにしておけばいいんです。極寒でも燃料電池は温水で温かい。車は搭載エネルギーを走行に使いたいと言う制約があるけど、家庭では無い。家庭用の燃料電池は何時でも普及できるような状態にある。どんどん始めないと活けません。欧州では風力発電がどんどん普及すると言う。７０００万円を投資すると年間７００万円の収入になる。その電力をしっかりと環境税を投入して購入する施策がバックアップすると風力発電に投資する人たちがしっかりと現れる。環境投資が欧州経済を引っ張る一翼を担う。日本では踏み切れないビジネスも欧州では投資になる。回収できる。償却できる。次の投資資金が再び貯まる。経済を創るときの基本です。風力発電が日本では地団太を踏む。欧州ではビジネスになる。燃料電池の普及でもこのような差が生じるようでは活けない。
2001.2.15

日本市場でのブランドの好感度はソニー、トヨタ、Ｈｏｎｄａ、富士写真フィルムの順だそうです。ブランドイメージも会社の解散価値に対して何倍にまで株価が買われるか、比例関係の曲線が引けるようです。１９８９年当時、自動車業界はアナリストから成熟産業とのレッテルを貼られていました。自動車市場の、企業の成長性は低いと診られて居ました。しかし１９８９年３月の時価総額を２００１年２月とで比べると、日産は確かに低迷したけど、トヨタとＨｏｎｄａが２倍以上に上昇した。株式を購入して運用していたならしっかりと運用益が提供されている分けです。確定拠出型年金はこのような成長企業がその運用を支える。成熟した企業と判断されていてもその可能性を完璧に判定された分けでは無い。日産の時価総額はアナリストの思惑通りに動いたのだろうけど、例外がしっかりとある。サラリーマンが確定拠出型年金を運用する。国債の購入、株式の購入で運用する。その運用先を肥えためで選択しなければその運用成績にも係わるわけです。経済を知る。企業を知る。景気を一緒に創る。真剣に選んだ運用先に成長してもらうにはどうするかの考える。日本人に必要な視点でしょう。株式市場と二人三脚で日本の景気を創る。年金の運用分野、財政の再建分野、必要不可欠の視点なんです。企業がＲＯＥ経営を行う。資産を回転させて企業収益を得る。経済と二人三脚で株式市場が成長する基本条件に成ります。企業に成長期待が無い。株式市場はその企業の解散価値を下回る株価で答える。此れでは経済に株式市場を組み込む事は不可能でしょう。年金の運用先は無くなる。円の価値がどんどん低下してゆくわけです。経済力に他ならないのです。企業が活況を帯びる。社会が活況を帯びる。人々の生活にも活気が戻るものでしょう。成長する企業が育つ。１０社、５０社、１００社とその数が増える。日本経済はこの視点で一つ一つ確実に成長路線に乗せていかなければ活けません。低ＲＯＥ企業も存在する。日本の企業１５０万社のなんと６割は税金を納めることが出来ない。収益を上げる事が出来ない。不思議な体質です。国と地方に６６６兆円の債務が蓄積される。日本の景気を他力本願で支えてきたつけが累積されてきた結果でしょう。他力本願から自力本願へ、日本人一人一人が日本の景気創りに参画する。この認識でそのポジションで協力できることを実行する。意識の変革で自力本願で景気を創る。日本人一人一人に課せられた課題わけです。内需を拡大する。米国の景気が減速する事で悲観的に成っているようでは活けません。日本の内需をしっかりと拡大させる。微動だにしない景気を創りだす。気持ちの転換が日本人には必要です。生保がその意識を転換させる。株式市場は反転できるステップに入ってきたことも事実です。日本人の意識変革は確実に進んでゆく。
2001.2.15

内需を拡大する。企業が高収益を追求する。先ずは５０社を育てる。効果・効率を追求する。市場開拓を、市場創造をしっかり遣る。人類が抱える課題に一つ一つ解決策を見つけ出す。人がこれを行う。創造的な人材を育てる。自由闊達な活動の土壌を創る。何が飛び出すか分からない、何処から飛び出すか分からない、でもその様な人材をしっかりと発掘し、フォロー出来る。多くの人々が続く。優秀な人材がリスクに挑戦する。挑戦する魅力が此処には準備されている。成果主義がドリームの世界に入る。リスクをものともしない挑戦者が現れる。温床から飛び出してリスクに挑戦する。海の物とも川のものとも分からない手探りの状態のも動じない。そういう挑戦者がどんどん輩出する環境を創る。使命感で高尚な人は動く。アメリカンドリームは沢山の挑戦者を生産する。ジャパニーズドリームも言葉ではなく現実の事例として社会に公開されるように成らなければ活けない。言葉ではジャパニーズドリームを連呼できる。具体的に形にする。ここに夢が発生して温床から人々が飛び出してくる。様々な、多様性のあるアイデアがその試練を受ける。育ってくるアイデアは多くの人々の幸せに貢献できる。成熟産業に、新規の市場が加わる。雇用が創出される。雇用が移動する。ベストミックスがここにはある。社会を導く人を育てる。高収益企業を一社ずつ育てる。全ては此処からスタートする。

リフレッシュ市場が生まれる。安全が商品価値を獲得する。燃費が商品競争力を獲得する。筋肉質な経営体質に、新規市場商品が加わる。ＲＶ市場を獲得する。安全性を付与された軽自動車が支持される。燃費も良い。そしてリッターカーがこの燃費を達成してくる。車両重量が重い物へとこの動くが確実に広がる。好燃費が市場が支持される。その選択肢が拡大する。メーカーも、ユーザーも充実する。リフレッシュ、安全、環境は確実に自動車市場を開拓してきた。良い物を安く作る。価格競争に巻き込まれない企業イメージを創る。市場価値を創造する。タイムリーに商品を投入する。高収益企業が様々な分野で育ってくる。ＲＯＥ経営企業が育つ。株式市場が経済に組み込まれる。収益を追求する市場は企業を潤わせる。人と、企業と、社会と、市場が有機的に活動する。グローバルな社会と言う視点が此処には欠かせない。内需を拡大させる。グローバルな競争の環境のなかでその領域も最適なものがセレクトされてゆく。グローバルなバランス感覚、其処から戦略も生まれる。潜在市場が存在する。市場が出来たときには既に多くの年月が流れている。戦略は潜在意識をターゲットとして静かにスタートして行く。一人一人とその動きが伝播する。世界が動く。市場が創出されてゆく。戦略は潜在意識をしっかりと捉えるところにその価値が発生する。潜在意識を刺激するのも市場創出のステップには欠かせない。
2001.2.18

お客様が喜ぶ。従業員が喜ぶ。地域が喜ぶ。株主が喜ぶ。企業活動の始点です。激しい競争のなかにも共生と言う概念が同居する。より多くの人々に喜んで貰えるバランス感覚はグローバルな企業活動には欠かせません。世界最適な生産拠点を構築する。為替変動に左右されない企業体質を構築するのも大切な視点です。世界中の出来るだけ多くの国々の人々からその存在を期待される。企業妙味に尽きるでしょう。人物金、情報、知恵を駆使して企業の総合力を発揮する。経営資源が不足するなら業界再編の嵐に巻き込まれる。傘下に入って不足する経営資源を補う戦略も具体化する。組織の機能がＱＣＤＭ、安全、環境で形作られる。企業活動の一部です。多くの人達がその一部の機能の歯車に甘んじる。これも現実でしょう。組織としても独立採算、組歯車レベルでその人件費以上の稼ぎを組織に提供する。その企業が生き残る最低条件です。人類の課題に真っ向から挑戦しその解答を人々に提示する。存在を期待される企業がここにはある。世界の繁栄に寄与する。その企業の活動を通じて多くの人々の幸せに貢献する。ここに企業収益の源泉がある。企業のエゴを追及する。例外なく衰退してゆく運命にあります。多くの人々に支持される企業活動とはその幸せに貢献する道にあることは疑いの無い事実でしょう。貢献する企業が高収益を享受する。その収益を活用して更に多くの人々の幸福に寄与する知恵を具現化する。この好循環が世界の繁栄に、持続可能な成長の牽引車になる。多様な個性を認める土壌が何処から何が出てくるか楽しみな強力な社会を創る。企業を創る。創造する土壌が此処にはある。発掘する。社会に、企業に求められる機能が此処にもあります。市場を開拓する。多くの人々が応援する。進化する方向に市場開拓が行われる。心豊かな人々がどんどん参加して育ててゆく。自己研鑽に励む人たちが新たな雇用の場に適応してゆく。雇用創出もしっかりと軌道に乗る。社会が、企業がしっかりと雇用移動が出来る。こう言う集団は強いですよね。トップランナーが輩出する。トップランナーを多くの人々が応援する、育てる。そういう社会は機関車を得ることが出来たも同然です。切り開く能力のあるトップランナーが未開の地にどんどん踏み込んでゆく。この能力と勇気は絶賛に値する。ここから生ずるパワーが全体を引っ張る。進化してゆくとはこのような状態でしょう。激しい競争になかにも共生がある。ベクトルを共通にして力を合わせて開拓を行う。其処には相乗効果も発生する。使命感がその先陣を切らせる。有識者が共鳴する。経営者が共鳴する。大きなパワーが発生する。人類の英知が集結されてゆく。多様性のなかにもこのベクトルがある。社会、企業が最強の状態を満喫できる。
2001.2.22

激しい競争のなかにも共生がある。筋肉質な経営基盤を創る。最も競争力を高められる常套手段でしょう。安売り競争で体力勝負を行う。業界として此処には衰退の道しか無いでしょう。価格ダウンで市場が拡大する。市場拡大で収益力が増す。ここには体力勝負の我慢比べと言う要素はありません。同じ価格志向でも雲泥の差がある状況が発生する。市場の拡大が見込めないのなら商品の値上げで収益をしっかりと確保する。この戦略への勇気ある転換はそのタイミングを逸してはならない。この転換には共生と言う概念が存在するでしょう。米国の自動車業界が苦しんだ。ジャパンバッシングが横行する。日米貿易摩擦が勃発する。円高が進行する。日本車が値上げをする。ＧＭが追随値上げをする。当時は良好な日米業界関係の構築にネットからの情報公開が寄与してこの動きを誘発しました。共生の手応えをしっかりと感じたネットで情報公開の有益性を実感していた最初の事例でもありました。企業収益を回復させる。その価格戦略戦略にはこの視点が欠かせない。航空業界で価格競争が激しくなる。米国の旅客業界は体力勝負に突入してゆきました。この動きが国際路線にも波及する。国際旅客運賃が値下げされる。旅客が増加する。一しか国際航空会社は体力勝負に段階に突入して行きまあした。値下げが需要の拡大に寄与しない。旅客の伸び予測の過大評価が価格破壊を戦略として採用させる。この動きをストップさせたのがインターネットで多くの仕事が代用出来る様に成ると言うネットを通じた情報発信でした。ビジネスマンが航空機で世界中を飛び回る。インターネットは此処で行なわれる仕事をどんどん効率化できる。電子国際会議さえ可能に成る分けですから会議出席者が一同に会する必要が薄い領域には電子会議が浸透してゆく。米国の航空会社が行っていた国際旅客の増加予測を修正させる事にネットが影響力を行使しました。国際旅客運賃の価格破壊競争が終了する。コストダウンは航空会社間の協力関係構築へとその手法を転換してゆきました。米国業界では体力勝負で業界再編が加速した。強者のシェアーが固まる。価格設定権を航空会社が確保する。共生に向かった国際旅客とは異なった動きになりました。企業が収益を確保する。競争相手を潰す。それに対して共生と言う関係を構築する。ネットでの情報の共有化がこのような動きまで可能にしてしまうわけです。経営陣が情報を共有する。動かない経営陣や内部にその資源を有していない企業が負け組みになる。相乗効果で市場の拡大や収益の向上が出来る反面、ネットは新たな競争を押し進めました。企業収益が低迷する。その要因には企業内部の問題、業界の問題、先ずはこの二つがその解析に登場する。そして社会の景気が業界としての収益力に影響を及ぼす。この３つの視点は企業収益の追求には欠かせない。競争と共生が企業収益を左右させる。価格戦略にはこの視点をしっかりと織り込まなければ活けない。ハイテク企業の収益力が懸念される状況には成熟分野での過剰価格競争があることは間違いない。心地よいインフレが消費を増やすパターンもある。０．１５％の定期預金金利に甘んじていられる。適度の価格上昇がこの領域に尻を叩く。２０００人の社内失業者を雇用する企業でさえその総人件費負担は１６０億円でしかない。企業収益はこの数字を誤差にさえ出来る高収益企業さえ生み出す時代に突入している。知恵を絞って低収益企業から転換してゆく。バランス感覚をもって時代の流れに乗る。成熟分野での収益力、この視点は欠かせない。
2001.2.24

企業が新たな販路を拡大する。流通経路に電子商取引が加わる。本質的には企業体質の強化にこれは繋がるんです。リアル社会で問屋に製造業がその商品を卸す。流通、配送、二次卸し問屋、小売店と物流する。実際にここまでの流通経費は商品のコストに上乗せされる。製造原価が４割、流通販売経費がその人件費を含めて５割、上乗せされる。電子商取引でこの経路が簡素化される販売流通が可能に成る。ここに商品の販売価格を下げるか、収益率を上げるかの切り札がある。販路が拡大する。電子商取引にまで拡大する。ここには消費者と製造業者、それにバーチャルショップに参入した販社、それぞれにメリットを発生させる。既に構築された仕組みを最大限に流用して販売促進を行う。ここには電子商取引拡大のその本質があるのです。リアルショップにバーチャルショップを加える。消費者、製造メーカー、販社、それぞれにそのメリットを追求できる道がある。既存の流通システムの労働分配率は８０％、この数字が効率化で下がりそれぞれに分配される。バーチャルの世界が生産性を向上させる。効率を向上させる。確実にその道が知恵を絞る先には存在しています。
2001.2.24

液晶の世界も熾烈な開発競争が進みました。大型化に対応する。省エネに対応する。コストダウンも目指す。商品化が進んでゆきます。ホタルの光も生産が始まる。有機化合物を発光させるタイプです。素早いですね企業は、しっかりと商品化の開発を始めた。既に量産段階です。大型画面に対応する液晶も量産が始まるようです。東芝が低温ポリシリコンタイプを量産開始する。松下電器と提携して資本金５００億円の工場をシンガポールに１２００億円規模の投資で建設する。その市場規模は２００５年で５兆円と見積もられているようで世界一位のシェアーを目指すと言う。液晶画面の駆動系は松下電器が開発して居ると言う。東芝や松下の製品に採用されてゆく。シェアーナンバーワンを目指すわけだから外販も積極的に行うのだろう。人件費コストも最初から考慮してシンガポールで量産工場を立ち上げる。連結決算が国内企業にも導入される。シンガポールの子会社の収益もその連結決算には反映される。国内の雇用に貢献する。連結純利益の追求で日本の経済に貢献する。グローバルな視点ではその貢献の考えか方しだいでら企業競争力さえも左右する。グローバルな競争力をつけて国際企業として生き残る。内需拡大とグローバル企業が日本経済を強靭にする。日本国内に留まる産業は生産性の向上を追求する。労働付加価値の向上に一人一人が貢献する。知恵がここでは最大の味方に成る。人件費の安い地域で簡単に生産され、国内で組み立てた製品よりその物流費を加えても３割安、これでは国内での労働付加価値が泣く分けです。高コスト体質に陥る。付加価値を加えるのと、高コスト体質とではその競争力に雲泥の差を発生させる。内需の拡大はその労働生産性とその支援を行うサービス産業化で図られる。知的生産性をどんどん高める支援産業が内需を支える。追随を許さない知的労働が付加価値をどんどん高める。日本人は１４００兆円も個人の金融資産を蓄積している。この資金をグローバルな投資に振り向ける。ここからキャピタルゲインを得る。この道もしっかりと追求しなければ活けない。資本家として投資する。グローバルな視点で投資する。知恵と資本は日本の財産である。これらを高効率で回転させる。１４００兆円の個人の金融資産を効率運用する。大切な視点なんです。
2001.2.24

日本を応援する。日本向けの発言に力を入れる。日本の出来事は地域性のあるマスコミの報道の得意とするところ、世界の出来事よりも充実しているところでしょう。日本の出来事はマスコミ経由で入手できる。日本を応援するその舞台は完璧です。ひたちなか市から世界まで連想する。Ｈｏｎｄａから世界まで連想する。こんどは日本から同じように連想する。日本を意識する。此れまで以上に意識する。ここから発生するアドバンテージは凄いですよ。グローバルな社会に存在する日本がその存在感を確固たる物にする。失われた１５年を飛躍のバネに転換する。後ろ髪を引く勢力を朽ちんする。そして前向きに希望に向かって邁進する。負のベクトルを消滅させる。正のベクトルを伸張させる。日本を応援する手法です。ネットワークはその拡散性に驚くべきパワーを発揮してきた。共鳴、共感者は社会のいたる所に存在できる。政治、行政、大学、企業、地域、どの領域でも情報の共有化を可能にする。不特定多数が偏りを持たない。リーダー格の有識者に偏りを持たない。草の根レベルでもこれは同じである。日本を応援する。グローバルな社会の中で日本を意識する。意識した途端にアドバンテージが確実に発生しているんです。不思議な世界です、ネットは。１０月から本格的に始めています。

オピニオンリーダーのボランタリー活動に対して支援の非公開での寸志も受け付けます。末永く今後とも利他的活動の為、使わせてもらいます。賛同、よろしくお願いします。

三井住友（旧さくら）銀行　金沢八景支店　普通口座　５２３９７８３　クボタトシオ

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