久保田成長研究所
代表 : 久保田十司夫

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個人と言う60億人分の1の存在がその自己研鑽と豊かな心の醸成で社会を変える。社会の中にある企業はその変化に敏感である。優秀な経営者が輩出する企業ほどその経営環境変化には迅速に対応、適応してゆく。社会を変える。企業が変わる。何れ一番のんびりしている組織が重い腰を上げる。集団化、組織化で硬直性が極まっていてもこの流れには必死で乗らざる終えない。組織は歯車を動かすにはその機能を発揮する。成熟分野にはその存在を確認できる。この分野にこだわるなら何れは栄枯盛衰のパターンに転落してゆく。世界はどんどん進化してゆく。その進化に取り残される。致命的なその存在価値を失う。進化に順応できた企業がその流れに乗って繁栄を享受出来る。その社会が活力を持続できる。企業はグローバルな社会で活動を始める。一つの国にその繁栄を依存される時代からは最早多くの企業が脱皮している。個人の幸せもこの関係とは無縁ではいられない。60億人分に1の存在価値は自己研鑽、豊かな心の醸成でその可能性を飛躍的に高めて行く道が此処にはある。求心力と遠心力、個人が所属する組織と社会との作用力の関係である。
求心力であれ、遠心力であれ、絆を持つ領域、絆が強い所に対してそのメリットが最大限に作用するように誘導もする。全体最適の中で個の繁栄を最大限に追及もしてゆく。絆が確認できた個をしっかりと応援する。これも真理です。全体最適と個の繁栄は生命体の様に繋がっている。その絆がこの繋がりを強固にして行く。個人であれ、企業であれ、国であれ、その個との絆で応援するパワーが発生してゆく。アドバンテージを個に与える。全体最適と個、一つ一つの絆の確認がある個にアドバンテージを発生させる源泉になる。情報発信の世界で既に可能に成っている領域である。全体最適と個の繁栄、アドバンテージの世界が此処には既に存在している。敵に回した時には強敵として立ちはだかる。生き残り競争の中で負け組みも発生する。これも現実である。絆は信頼感を醸成してゆく。この絆を結ぶ対象は全てに開かれている。

米国の財政と年金運用の今後10年間の黒字、5.6兆ドルの使い方、所得税減税に引き続き2兆ドル規模で米国国債の買戻しに当てる方向が決まったようです。米国国債の累積債務、3.4兆ドルから2兆ドルが吸収される。米国国債の利率は下がりますよね。需要と供給の関係で成否が2兆円も買い上げるのだから債券価格は上昇、金利は低下します。長期金利の低下は米国経済にとってプラスに作用します。財政においては国債の利払い負担低減がその使途の新たな分野を設定出来る。いい事ですよね。日本の失われた10年、1990年代に米国の状況はこのような状態を可能にした。自力本願で日本の景気を創る。この意識変革が日本人、一人一人に必要です。他力本願で国と地方に666兆円の債務を累積させた1990年代とは完全に方向転換しなければ活けません。企業は中高年の雇用の維持に全力を傾けた。氷河期、超氷河期が10年も続き、若い人たちにその歪みが圧し掛かった。マスコミはこの間、管理職ユニオンの状況を積極的に取り上げ、中高年の雇用の維持に見えない圧力を加える。新卒者が毎年、15万人が就職できないと10年間で150万人にその累積の数字が伸びる。失われた10年の一つの歪みでした。希望に燃える若い人たちが1200万人のパートタイム労働市場でもがく。異常な状態ですよね。企業の内部にも20歳代、30歳代が居なくなる。高コスト体質が企業の低収益構造に拍車を掛ける。一人一人が給料以上の成果を確実に企業に提供できる。この当たり前の事が出来なくなってゆく。高コスト体質に陥るわけです。この10年間、雇用の維持と言う言葉で逃げた経営者は低収益構造を正当化しようとさえしていたように感じた。三菱自動車が9600人の従業員の削減を発表する。7万人の従業員のうち9600人が削減の対象に成る。寄らば大樹意識が、処世術が 組織の、従業員の活力を削いでいた。外には氷河期を伝播し、内部には矛盾を抱え続けた。大企業病極まりきと言う印象です。人間は集団化、組織化することでその人間性さえ転じてしまう。進化する方向に動機付けしつづける事が出来ないと、大企業病に転落してゆく。例外なく多くの企業が陥る罠です。終身雇用は活力を持続できてこそ初めて可能に成る。新卒者の領域でも氷河期などと言う言葉など発生させない。活力のある社会は新たな市場創出が湧き出す。挑戦者がしっかりと社会を進化させる。応援者、支える人たちが現れる。そういう社会は希望に満ちる。飽くなき自己研鑚に人々は励む。就職は人生のゴールではない。人生のスタートです。養われていた学生時代から自分自身で稼ぐ、そのスタートの時です。2000年代が希望に満ちた10年間になる。一人一人が自力本願で日本の景気を創る。グローバルな視点で思考できる。ここからしっかりと意識変革してゆかなくては活けない。意識変革が日本の社会を変える。その原動力に成る。
2001.2.28

核家族化が進み、専業主婦が登場する。M字就労でパートタイム労働市場を日本に作る。新卒で就職する。結婚退職する。子育てが終わると再び働きにでる。ここでパートタイム労働市場が出来る。その就労者数が加齢と共にMの字になる。この時代の女性の新卒の仕事と言えばお茶汲みとコピーでした。男尊女卑が職場にまで浸透していた。女性が戦力とは男性たちは考えない。結婚したら退職するのが当然と言う風な考え方で職場の花をみる。男女共同参画社会を創る。女性も企業の戦力になる。キャリアを積み上げ企業の業績に貢献してゆく。結婚したら退職と言う概念を打破し女性が社会進出する。日本社会でしっかりと確実に進めてゆかなければ活けない事です。様々な社会矛盾があらわになる。一つ一つ潰してゆくと言う強い意志が当事者である女性にも必要に成りますよね。男性が育児休業を取得する。査定が最低の評価になる事例がマスコミに紹介される。社会的にこのような企業の名前はどんどん公開して社会的制裁さえ辞さない強い態度で臨む。インターネットがこの手法を可能にする。男女共同参画社会の矛盾を世間に伝える。問題に直面した当事者が積極的に情報発信する必要があります。女性が社会進出を果たす。少子高齢社会の戦力は先ずは女性のパワーの組み込みから。優秀なアジア等の頭脳も受け入れる。グローバルには低賃金国との競争もある。移民として受け入れるか、海外生産でそのメリットを享受するか、日本の労働市場もこの領域を真剣に考えないと活けない。日系人は受け入れる。それ以外は駄目と言われてアジア各国の製品に国内が高コスト体質で朽ちんされるようでは元の木阿弥になる。女性が社会進出を果たす。氷河期の若い人たちが自己研鑽に励む。資格を武器に仕事をこなす。海外の頭脳が日本で活躍できる。安い労働力さえ受け入れられる。柔軟な社会が日本にもしっかりと育成されてゆかなければ活けない。IT移民が日本社会の閉鎖性に絶望して寛大なアメリカを目指した。この5年間のこのような動きは日本にはマイナスにアメリカにはプラスに作用した。多様性を受け入れられる日本社会の土壌を創る。日本が活力を取り戻す一つの条件が此処にはあります。
2001.3.1

環境とバイオ、高度情報化社会はその研究開発の領域から、そして生産の領域へと巨大な雇用を創出してきました。今年は大手企業は研究開発要員の補強に力を入れる。企業にとって成熟分野での効果効率化の取り組みでは何れドングリの背比べ、体力勝負の領域に突入してしまう。知力を絞って次代を担う技術開発を行う。市場開拓を行う。企業が持続的な成長を達成する上で必要不可欠な事項になります。多くの企業がバブルの崩壊の後始末に研究開発費さえ削除すると言うゆいゆいしき事態に陥っていた。低収益構造に背に腹は変えられないと言う精神状態に追い込まれていった。全体の景気を上昇させる。このような企業にとって成熟分野の需要が増加に転じる事を心待ちにする。我意を得たりと心の中で微笑む。企業は社会の中に存在する。その社会の景気が企業の業績の全てにもなる。日本経済も世界経済のなかに存在する。世界経済の活況はしいては日本経済の活況にも繋がる。この中で生かされる企業の業績はその従業員の賃金にもろに影響する。多くの従業員達が自分達の賃金がその属する企業の業績に依存していると思っているのでしょうが、その業績は更に大きな集団によってもたらされている物なのである。雇用に分野も然りである。グローバルな経済の中で存在する。この中で如何に日本経済が活況になれるか、大きな命題を常に意識しようが 意識しまいが我々は抱えている事になる。世界経済の中に日本経済は存在する。企業は存在する。一人一人の雇用が存在しているのである。
2001.3.3

情報をただ、と考えるのはどうやら企業系の様です。草の根を意識しだしてページ創りを始めこの傾向をしっかりと感じている所です。企業・企業関係者の場合、求心力が強く働く。属している企業の利益への寄与に思いを馳せる。得た情報をこの方向に駆使する。その時、情報発信者への感謝の気持ちなど微塵も存在しない。その行動が見られない。欲しい情報がタイムリーに見つからないと怒りさえ露わにする。そんな雰囲気を想像している所です。インターネットが情報収集の場として重宝される。でもそこには感謝の気持ちが伴わない。情報が取れない世界は未熟だと批評して離れる。初期のパソコン通信時代も企業関係者から聞こえてきた声でした。ネットを育てようという気持ちが此処には無い。自らの仕事に有用な情報が蓄積されたかと言う視点しか此処には無い。パソコン通信時代から感じていた事が現在でも有効と、その雰囲気から又、伝わってきている所です。インターネットは様々な年齢、属性の人たちがHPにアクセスしてくる。ここにはきっと特定領域への偏りはないでしょう。でもその行動にははっきりと傾向が見えています。バナー広告のクリック、そして成約、ここにその属性が大いに伝わってくる。協力的な人たちの姿が見えてきそうです。この傾向に企業系のものが無い。1400兆円の個人の金融資産が存在する。失われた10年下でも500兆円の個人の金融資産がしっかりと増えた。国と地方には666兆円に債務を膨れ上がられた。此処にある発想がインターネット行動の心の領域でもしっかりと現れる。エコノミーアニマルと酷評された時代の行動をここでも感じているところです。企業の社会性、そこに居る人がこれを作り出す。企業もその社会に存在する。貢献すると言う気持ちが自然に湧き上がる。人、組織、まだ心が伴ってゆかない所が非常に多いようです。後は柔軟性でしょう。新しい物を取り込んでゆける柔軟性が無いと、そこには反発心から芽生える。居心地の良い成熟分野を死守する。新しい世界を育てようという気持ちが此処には芽生えない。社会の中に生かされている。もっと大きな気持ちがここには必要なようです。心豊かな人間、ちょっとその行動パターンからは現在のところ外れていますね。嫉妬心からバナー広告をクリックしない人も居る。

香水広場に昨日入ってみたら、シャネルの5番、50mlが5000円台で特売していました。定期的に特売の銘柄が変わってゆくようで、香水を愛用している人にとっては必見のバーチャルショップのようですよ。
ギフトに悩むのならカタログギフトがご多分に漏れず バナー広告でも人気商品です。検討してみては如何でしょうか。
オーダーカーテンも人気のサイトです。気分転換にクーコムの宿で、ここも人気を集めているサイトなんですよ。
2001.3.12

内需を拡大する。米国の景気減速に左右されない日本の景気を作る。国と地方に景気の下支えをしてもらう間に、その債務も666兆円に膨れ上がる。民需が公需に置き換わってゆく。輸出主導と言うパターンはここでは邪道の道である事は間違いない。内需を拡大するのは失われた10年のこの期間でさえ一方で500兆円も増やして1400兆円にも達する個人の金融資産、それを貯められる人たちの行動である。50歳以上の年齢層にこの金融資産は蓄積されている。国民一人当たり1100万円の金融資産を持っていると言う表現を使用すると40歳以下の人たちからは持っていないと大きな声が上がる。年功序列でその賃金の多くが年齢層の高い人たちに分配されている日本ではこれが真実の声である。日本の内需の拡大はこの年功序列で高賃金を得ている人たちの行動にかかる。投資家と言う道、消費と言う道、高収益企業創りに貢献すると言う道、いろいろそのポジションでその行動様式はある。消費は誰でも協力できる行動である。年間30兆円が貯蓄で増える。現在はこの貯蓄を控えて消費にもしっかりと回すときである。内需を拡大する。1400兆円の個人の金融資産を保有する層がしっかりと行動する。大切な視点である。
2001.3.6

企業イメージ、企業の存在価値、企業の社会性、組織の柔軟性、企業の開発力、経営の先進性、大切ですよね。企業の収益力、成長力を大きく左右する。多くの人達が望む方向を先陣を切って具現化出来る。此処にはその企業の存在価値があります。企業イメージもぐんぐん上昇するでしょう。企業内地球人は使命感でも動く。一部の動きが企業のイメージ、存在価値に大きく寄与する。公害を出す企業は社会的に抹殺されてきた。企業イメージを損なう。人々の健康を害する。生活を脅かす。間違いなく衰退してゆく集団でしょう。企業が良い物を開発する。社会インフラは行政が整備する。その普及に行政が力を入れる。良い社会の条件です。既得権にしがみつく。この勢力がここに立ちはだかる。ここでもイメージの悪化が着実に進む。人々は潜在意識の中で進化の方向に確実に思いを寄せてゆく。既得権の存続、何れは衰退の道の選択である事を認識している。短期的には、中長期的にはと問われれば孫子の代まで持続的に繁栄を持続できる道を間違いなく選択してゆく。スタートは少数派でも、時間の経過と共に多数派に踊り出てゆく。進化の方向とはそう言う物でしょう。人類の歴史は栄枯盛衰の繰り返しだった。温床に浸る。汚職が蔓延する。組織が腐敗する。活力が失われてゆくわけです。成功体験にこだわる。間違いなく時代の変化についてゆけないタイミングに突入してゆきます。創造的人間は枠を嵌められるのを最も嫌う。繰り返し同じ事をする。大きなストレスになる。創造意的破壊、発想の転換が次々に繰り出される。この先陣を切る人はやっぱり次も先陣を切ってゆく。閃きは枯渇しない。社会をルーチンワークをする人たちもしっかりと支える。成熟分野と成長分野が共生できる。理想的な社会でしょう。使命感で先陣を切る人たちが動き出す。多くの人達がリスクをものともせずに続く。そう言う仕組みを創った社会は強力です。活気が溢れています。持続的な繁栄を享受してゆきます。経済の潤滑材が機能する。必要なところにしっかりと向かう。集団を引っ張ってゆく原動力が此処から発生する。個人の使命感で徐々に多数派が形成されてゆくステップにはそれなりの時間を経るが、社会がしっかりとこの仕組みを創るならダイナミックな動きがどんどん発生する。企業も同じでしょう。経済の潤滑材が最も激しく動くところに集中的に投入される。その企業は寄らば大樹の陰、大企業病とは無縁になる。知恵を使う。知恵を絞る。人間の人間たる所以は此処にある。そこに所属している一人人の能力を最大限に引き出す。組織が活力を失わない前提条件です。その能力はマラソンレースになる。これも現実な分けです。企業を牽引する。社会を牽引する。求心力と遠心力が此処には存在する。それぞれにその仕組みを創る。企業と社会と、個人の関係が此処に存在してきた。日本の場合、追いつけ追い越せと言う高度成長期は国家的目標が共有できた。トップグループに入ると。この仕組みは制度疲労を起こす。開拓をする人たちが、創造的人たちがその律速を握るように成るからである。集団の盛衰さえも此処で左右される。社会がしっかりとこの方向に仕組みを創る。この船に乗っている乗組員は一緒にその船で走る。社会と企業の関係、個人の関係が此処にはある。遠心力が企業やそこに属している従業員にもメリットを享受する。
2001.3.11

消費税が3%から5%に上昇したとき駆け込み消費、そして買い控えで行動で日本経済は低迷期に突入した。消費税を2%上げたくらいで消費者が財布の紐を締める。経営者の怒りは頂点に達した。これを機会に春闘のベースアップに寒風が吹き荒れだした。日本の景気を考えていない所に収益を配分しても日本の経済に役に立たないと言う固定観念が経営者に生まれた。消費者が財布の紐を締めた。その付けはこの春闘にも引き継がれている。日本の景気は日本人一人一人が創る。景気に後ろ髪を引く行動を取る。これが許されない。消費者が経営者の信用を失うような行動をした。信頼関係の失墜は取り返しの聞かない溝を生んだ。現在、日本は内需拡大に邁進する時にある。内需を拡大する。日本人一人一人が正のベクトルに成る。この姿勢が問われているときなんです。1400兆円の個人の金融資産がある日本人の行動で日本の内需の拡大は軌道に乗せられる。今度こそ経営者の信頼を勝ち取る。そのチャンスのときでもある。年間30兆円の預金を出来るこの余力を、死んでいるお金を一人一人の意志と行動力で日本の内需拡大の為に転がす。貢献する。経済の正回転が信頼関係の構築を可能にする。このような大事なときに30兆円の預金に回されていたお金が生きた使い方に転じる事が出来ないとしたらそれは日本にとっても不幸な事である。消費税を5%に上げたときと同じ不信感が国内で発生する。消費者は政治家にお灸をすえたつもりでもその手法は日本経済を低迷させる物だった。ここまで連想を働かせてその行動を決める。賢い消費者はこのような行動が出来るだろう。政治家にお灸を据える。しかも日本の景気は力強い。経営者は喜ぶ。春闘での分配も行われる。この正回転が可能な行動がその知力と連想力で選択される。偉い消費者とはこのような存在であろう。今回は1400兆円の個人の金融資産の出番である。日本経済の活力の回復に貢献しなくては活けない。


オピニオンリーダーのボランタリー活動に対して支援の非公開での寸志も受け付けます。末永く今後とも利他的活動の為、使わせてもらいます。賛同、よろしくお願いします。

三井住友(旧さくら)銀行 金沢八景支店 普通口座 5239783 クボタトシオ


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