久保田成長研究所
代表 ： 久保田十司夫
opinionleader久保田十司夫の場の提供／地球人財団サイト、その２
改革スモールの創造、パーソナルＭＡＸシリーズ、先ずはＨｏｎｄａフィットが発進です。ＡＴ車で１０・１５モード燃費、２３ｋｍ／ｌと世界最高水準の燃費を達成、量販グレード価格をロゴよりも１０万円引き下げ、室内高はオデッセイ（１２１５ｍｍ）を凌ぐ１２８０ｍｍを達成、しかも立体駐車場に駐車出来る車高で、フラットスペースは１７２０ｍｍも出来る。自転車を積み込めるんだって。エンジンのコンパクト化によりショートノーズスタイル、斬新的な顔も引き立つ。最小回転半径４．７ｍ嬉しい。衝突安全性はお馴染み乗員保護と歩行者保護を追及、歩行者は頭部に加えて脚部の衝撃吸収も対応している。先のシビックは欧州で歩行者保護、３つ星を獲得したんですよ。ユーロＮＣＡＰの評価で歩行者保護、達成率７２％を獲得です。ダイムラー・ＣクラスやＶＷ・パサートの倍の数字です。乗員保護も４つ星でこのバランスは世界最高峰です。
それにしても燃費２３ｋｍ／ｌは嬉しいですよね。１０・１５モード燃費で１４ｋｍ／ｌの車を乗っている人が買い換えるなら１．６５倍の燃費です。地球に優しい車ですよね。１９９０年、企業燃費は１２ｋｍ／ｌ前後でした。２０１０年、経済と環境を両立させるには何処まで向上させればいいか、ちょっと考えてみましょう。資源循環型社会を創る。自動車を末永く愛顧する。四輪車の保有台数は１９９０年の５８００万台から７５００万台に上昇しています。普通乗用車が１０００万台以上増加した。価格帯が上の普通車が売れる。自動車メーカーにとってはこの上なく嬉しい出来事でした。保有台数が増える。普通車市場が出来る。二酸化炭素排出量も抑制する。この命題をこんどは解決するわけです。企業燃費１２ｋｍ／ｌを１６ｋｍ／ｌに向上させる。この程度のこと、遣りきらなければ活けないでしょうね。燃費２３ｌｍ／ｌの実用車が登場した。素晴らしい出来事です。ｋｍ当たり１８０ｇの二酸化炭素を排出する車が年間５０００ｋｍ走る。１９９０年、乗用車の保有台数は３５００万台、この数字を掛ける。二酸化炭素の排出量は年間３１５０万トンです。日本のそれは３．４億トンです。１割弱ですね。２０００年の乗用車保有台数は５５００万台に増えました。セカンドカーも増えた。１４０ｇ／ｋｍまでその燃費を上昇させたなら、年間４０００ｋｍ走行で二酸化炭素の総排出量は３０８０万トンになる。燃費を向上させることでセカンドカーを含め、保有台数が２０００万台も増ええも年間の二酸化炭素排出量は１９９０年の水準を維持できる。地球に優しい好燃費車の登場、普及で経済と環境の両立が可能に成る。技術開発の方向がここにはありました。２３ｋｍ／ｌが登場する。嬉しい限りです。
2001.6.23
| 二酸化炭素排出の割合 総排出３．４億トン | ||
| うちわけ | 割合 | |
| 産業部門 | ４０．２％ | |
| 電気 | ９．０％ | |
| 直接燃焼 | ３１．２％ | |
| 運輸部門 | ２０．６％ | |
| 電気 | ０．５％ | |
| 直接燃焼 | ２０．１％ | |
| 民生部門（家庭） | １２．８％ | |
| 電気 | ６．８％ | |
| 直接燃焼 | ６．０％ | |
| 民生部門（業務） | １１．６％ | |
| 電気 | ６．３％ | |
| 直接燃焼 | ５．３％ | |
| エネルギー転換部門 | ６．７％ | |
| 工業プロセス | ４．９％ | |
| 廃棄物 | １．８％ | |
| その他 | １．４％ | |
日本の二酸化炭素の排出は産業部門が４０．２％、運輸部門が２０．６％を占めるトップ２です。産業部門のその抑制の取り組みに環境省が苦言を呈した。運輸部門は旅客と貨物です。ここで抑制を追及するならその貨物、鉄道や内航船舶へのシフトも積極的に行う必要がある。乗用車の二酸化炭素排出は民生部門の家庭と業務の直接燃焼の部分に表現されます。京都議定書で６％の二酸化炭素の排出削減を目指す。森林の吸収で３％、原子力発電、発展途上国支援、風力発電などの自然エネルギーで残りの３％を達成する。１９９０年からと２０１０年へのその経済の拡大を考えるとそれぞれの部門がその水準を持続するのも大変な努力を伴う分けです。更に努力するところに補助金を投入する。炭素税でその税源を確保して補助金を支給する。この方策もその抑制には必要な事でしょう。広く浅く税金を負担して貰う。欠かせない視点です。炭素税もどんどん議論の土俵に上げなければ活けない。
2001.6.22
都心がゴミゼロ都市を目指す。凄い挑戦ですね。住民一人一人が出すゴミ、このミニマム化がその成功の大きな要素です。リサイクルする。ここには分別も欠かせない。ゴミを出す人にはその費用を負担して貰うと言う視点も欠かせません。デポジット制度もゴミからリサイクル分別の誘導する重要な施策でしょう。リサイクルとして分別回収して貰えればお金が返却される。こう言うのは全て自動回収機で行う。ゴミ袋を住民に購入して貰う。ゴミを出す人ほどその負担が多い。リサイクルに回す人ほどそのリターンを得る。ゴミゼロ都市を創る基本的スタンスでしょう。産業界でも産廃物の処分場の新設が関東地方では既に困難な状態になっている。ゴミゼロ事業所を作る。高騰する廃棄物処理費を考えとゴミゼロはコストダウンの方向にもなりえる。頑張ったところが報われる方向でしょう。現実に産廃物、誰を喜んで受け入れるはずも無い。ここに負担増を求める事はゴミゼロ事業所を作る原動力に成るでしょう。
最近は東京湾に原子力発電所を作る構想も進んでいるようです。都心で必要な電力をそこで調達する。原子力発電所はその一つの回答で、現実にその立地した地域から電気を送電されて都市住民は快適な生活を送っている。その認識をしっかりともって貰う為に東京湾に原子力発電所を作るという構想も進む。都市住民がその周辺の地域にその便利さの提供を依存する。水もその一つです。水道の水はその水源が保全されているから年間を通じて供給される。都市住民の生活とこの水源地の保全は切ってもきれない関係にある。原子力発電所と同様、この水源地にも大いにお世話になっている。受益と負担の関係を追及すると、都市住民がこれらの地域にお金を支払ってそのリターンをする。この関係を構築するのは当たり前でしょう。森林の保全は炭素税からもリターンを受ける。その機能によって水源と二酸化炭素の吸収の二つのリターンを得る事も出来る。受益と負担を追及すればその保全のために必ずお金を出す側も存在する事が見えてくる。逆に誰も必要として居ない物も見えてくる。お金が動く関係がはっきり見えてくることで経済が生まれる。社会主義的なお金の配分とは明らかに違う。社会主義は国家レベルで既に崩壊した。集団を維持、持続する手法としては衰退に導くものだった。受益と負担の関係で経済を回す。電気や水の領域にもこの関係は存在している。
| 二酸化炭素の主要国別 排出量（炭素換算） | |||
| 国 | １９９０年排出量 | 国 | １９９０年排出量 |
| 米国 | １３.５２億トン（５.０７トン／人） | スペイン | ６．２億トン（１.５９トン／人） |
| 日本 | ３.１５億トン（２.５０トン／人） | オランダ | ０.４５億トン（２.９０トン／人） |
| ドイツ | ２．７６億トン（３.３６トン／人） | ベルギー | ０．３０億トン（２.９５トン／人） |
| イギリス | １．５７億トン（２.６７トン／人） | ギリシャ | ０．２２億トン（２.０９トン／人） |
| カナダ | １．２６億トン（４.２０トン／人） | スウェーデン | ０．１７億トン（１.９２トン／人） |
| イタリア | １．１７億トン（２.０４トン／人） | オーストリア | ０．１６億トン（１.９７トン／人） |
| フランス | １．００億トン（１.７１トン／人） | フィンランド | ０．１５億トン（２.９２トン／人） |
| オーストラリア | ０．７９億トン（４.３１トン／人） | スイス | ０．１２億トン（１.６９トン／人） |
| ポルトガル | ０．１１億トン（１.１２トン／人） | ||
| ロシア | ６．５１億トン（３.８３トン／人） | ノルウェー | ０．１０億トン（２.２８トン／人） |
| アイルランド | ０．０８億トン（２.２７トン／人） | ||
| ニュージーランド | ０．０７億トン（１.９６トン／人） | ||
| 供給サイド 新エネルギー比率３．２％へ 経済産業省新エネルギー部会 | ||||
| 原油換算 | 設備換算 | |||
| １９９０年 | ２０１０年 | ２０１０年 | 対１９９０年比 | |
| 発電分野 | ||||
| 太陽光発電 | ５．２万ｋｌ | １１８万ｋｌ | ４８２万ｋＷ | ２３倍 |
| 風力発電 | ３．５万ｋｌ | １３４万ｋｌ | ３００万ｋＷ | ３８倍 |
| 廃棄物発電 | １１５．０万ｋｌ | ５５２万ｋｌ | ４１７万ｋＷ | ５倍 |
| バイオマス発電 | ５．４万ｋｌ | ３４万ｋｌ | ３３万ｋＷ | ６倍 |
| 熱利用分野 | ||||
| 太陽熱利用 | ９８．０万ｋｌ | ４３９万ｋｌ | ４倍 | |
| 未利用エネルギー | ４．１万ｋｌ | ５８万ｋｌ | １４倍 | |
| 廃棄物熱利用 | ４．４万ｋｌ | １４万ｋｌ | ３８倍 | |
| バイオマス熱利用 | ６７万ｋｌ | |||
| 黒液・廃材 | ４５７．０万ｋｌ | ４９４万ｋｌ | １．１倍 | |
| 新エネルギー供給合計 | ６３９万ｋｌ（１．２％） | １９１０万ｋｌ（３．２％） | ３倍 | |
| １次エネルギー総供給 | ５．９億キロリットル | ６．０億キロリットル | ||
| 需要サイドの新エネルギー | |||
| １９９０年 | ２０１０年 | 対１９９０年比 | |
| クリーンエネ自動車 | ６．５万台 | ３４８万台 | ５３．５倍 |
| 天然ガス・コ・ジェネ | １５２万ｋＷ | ４６４万ｋＷ | ３．１倍 |
| 燃料電池 | １．２万ｋＷ | ２２０万ｋＷ | １８３倍 |
今日は暑かったんですよね。東京の最高気温が３６．７度、凄い気温ですよね。エアコンを抱いてないと居られない、フル稼働でしょうね。茨城県水戸の最高気温も３５度だったようです。行き成りの気温上昇です。この夏の暑さの予行のようです。男体山の休憩所に温度計が設置してある。２７度でした。緑の林がここまで気温を下げているんでしょうね。ひたちなか市に戻るまでは暑いと思いながらも、沿岸に戻ったら北東の風が吹いていました。過ごしやすい気温です。自然の空冷は心地よい。太平洋高気圧とオホーツク高気圧、この夏はどのようなバランスになるか、過ごしやすさのバロメーターです。緑と海風、そしてこのバランスが夏の感覚を決める。海に飛び込んでしまえば一気に身体は冷える。３０℃を越えたらこれに限る。忘れた頃、襲われる感覚です。太平洋高気圧が北海道まで張り出すとこれがある。住宅密集地では経験できない夏に対する感覚でしょう。半そででは寒い、長袖の夏もあった。記憶に新しい。そうそう、都心がヒートアイランドで気温が上昇してゆく。ひたちなか市付近からは北東の風が誘導される。これも夏の風を起こす要因です。
それにしても地球環境問題に対する人々の認識、１９９２年当時の地球サミット後の２年間と比べて変わったよね。米国が二酸化炭素排出量の削減を決めた京都議定書の批准をしない方針を決めた。世論はこれに反発する。５割を超える人々が早期批准に賛成してる。米国でも環境派は５割を超えた。草の根レベルで地球環境問題に対する認識が上がる。政府を動かす、企業を動かすパワーになることは間違いない。企業経営者も人々の多数派の考え方は無視出来ない。日本が京都議定書を批准する。米国、発展途上国を巻き込んでゆくステップはここから始まるんでしょうね。企業もこの動きに巻き込まれる。当然の帰結でしょう。日本は経済産業省が企業の意見を集約する形で反対勢力の政府内代弁者になってきた。米国を説得して京都議定書批准、これよりも始められる部分から初めてこの勢力の拡大を目指すほうが現実的でしょう。燃料電池を家庭に、自動車に普及させる。風力発電を増やす。炭素税を導入してここに補助金を投入すれば現実的な普及のパターンが出来上がる。炭素税導入に反対を表明してきたのは日本では産業界でした。日本企業の競争力を削がれると言うのがその論法でした。世論が二酸化炭素削減に多数派を形成してゆく。炭素税導入に多数派を形成してゆく。１９９２年の地球サミット直後の動きとは既に決定的に変わったダイナミックな変化が発生した状態に現在はある。米国を巻き込む。その後、発展途上国を巻き込む。中国は最新の環境技術の導入からスタートしたいと言う意向はとっくに動きに現していた。未だその価格が現実な物に低下していないことのみがこの障害として存在してきた。ここから原子力が選択肢として残ると言う方向が出てくる。化石資源の枯渇に適応してゆく。地球温暖化に適切に対処してゆく。エネルギーの確保も両立させるべき課題である。発展途上国の二酸化炭素の排出量削減、現在の水準からの削減は無いでしょうね。先進国にくらべてまだまだその一人当たりの排出レベルは低い。ようは二酸化炭素を排出しないエネルギーが欲しいのである。先進国も、発展途上国も。人々の総意が既にここに集約されている。
2001.7.1
今年の七夕は夏の大三角形が良く見えました。七夕の昨日は９時過ぎには薄い雲に隠れてしまいましたが、今日は雲も無いようです。北斗七星から北極星を眺め、東の方向に目を移す。白鳥座が目に飛び込む。ここに天の川が流れているのだけど良く分かりませんでした。夏の大三角形から天の川の南に捜す。火星が一際輝いて居ました。月が地平線から昇る。満月に近いから夜空もどちらかというと明るい。夏の大三角形を構成する織姫、彦星、そして白鳥座の星、天の川をこの白鳥が橋渡しをする。なかなかロマンチックな話です。
星で町おこし、夜空が綺麗なところはこの魅力を追求する。星空はいいですよね。福島県の阿武隈洞の辺りはこの点に力を入れる。ひたちなか市でもまあまあ星は見えますが町おこしするくらいの所は更に弱い光も見えるわけです。大気汚染や街の明かりで星が見えない。見えるところで綺麗な星空を見たくなりますよね。プラネタリウムと本物の星空はやっぱり違う。天気の影響を受けるからこれがいい。
５日は東京電力で過去最大の電力供給値を更新したそうです。６０１０万ｋｗを記録した。５年振りに更新、７０万ｋｗ増えたようです。エアコンがフル稼働した事を意味する。停止している火力発電所をフル稼働させた様です。昔は他の電力会社から買って対応していた時期もあった。１０年以上前ですよね、確か。工場の休日稼動・平日停止、オフィースでは28度と言う省エネ・エアコン設定温度、記憶に新しい。もう二度とこのような我慢、したくないと言う思い出を作った人も多かったに違いない。地球の温暖化は防ぎたい。でもこの快適さも持続したい。ここに知恵の絞りどころがあった。豊かに成りたい。発展途上国の人々が先進国の人々の様に豊かに成りたい。そう思うのは間違っては居ない。豊かに成るためにエネルギーは欲しい。二酸化炭素を排出しないエネルギーは人類は喉から手が出るくらいに欲しいのです。薪の生活に戻ろう。こう呼びかけてもこの方向には人々は戻らない。快適で便利、地球に優しいはこのような背景から昔、ネットでどんどん使ったキャッチコピーでした。こう言う議論をネットの土俵で行ったそう言う昔もあったのを思い出します。自動車はその典型的な道具でした。快適で便利、地球に優しい、ここに決定的な競争力の付与・そして市場があったわけです。市場を創出する。面白いですよ。
2001.7.8
自給自足の生活をする。二酸化炭素排出ミニマムの生活であることは容易に想像できるでしょう。自給自足の地域が日本中に点在する。この生活も二酸化炭素排出ミニマムの地域生活を提供します。地域間に物流が成立する。地域間交流が始まればこの移動にエネルギーが必要になる。道路や鉄道が地域を結んで整備されてゆくわけです。魅力ある商品がその地域で生産される。日本全国に流通する。世界各地にも流通する。物流網が張り巡らされる分けです。都市化が進む、大都市に人々が集中する。最もエネルギーが必要になる形態がここに確立してしまいます。その場で生活に必要な全てを調達できるエネルギーミニマムの生活に比べ、エネルギーマキシマムの生活形態がここに存在します。庭先で野菜を作る。採り立ての野菜を毎日食べる。ここには物流のエネルギーは不要です。誰でも容易に理解できる事です。郊外の生活ほどこの関係が成立する。エネルギー消費ミニマムの物流を構築する。コンテナ輸送はその第一候補です。鉄道、航路と高速道路で手分けする。大阪・東京間は鉄道、九州や関東、北海道や関東は航路とね。高速道路脇には物流集配基地を作る。効率的に各地に物資を送り出す。高度情報化社会はこの効率化に切り札にもなる。長距離輸送は鉄道や航路で。トラック輸送は短距離へ。運転手の勤務も楽になります。エネルギー消費ミニマム、人に優しい物流網、この構築は自給自足の地域点在型社会が創れない以上、遣らなければ活けない方向なんです。
日本社会はＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量は先進国の間では優等生なんですよ。１９９０年で炭素換算、１００万ドル当たり６１トンです。ちなみに米国、２１１トン、ドイツ、１１８トンです。
2001.7.12
