各種許認可申請

事業を始めるにあたって、また事業を拡大しようとする場合には、
まず貴社の行おうとする事業に許認可が必要であるかないか
確認することが必要です。

当事務所では各種許認可についての相談から、書類作成、
提出代理まで行っております。

お気軽にお問合せください。

	当事務所取扱業務
	１、許認可要件の確認２、許認可取得のためのコンサルティング３、許認可申請書類の作成４、許認可申請書類の提出手続、代行、代理５、行政への報告などその他、会社を運営するのに必要な各種手続を行っております。

農地転用許可申請

農地を農地以外の用途に変更して使用したいと言う場合には、原則として農地法の許可が必要になります。
	農地法第3条許可	農地を農地のまま、売買・貸借をしようとする場合に必要になります。
	農地法第4条許可	農地が市街化区域外にあり、その農地の所有者自らが、その農地を農地以外に用途を変更して使用しようとする場合に必要です。
	農地法第4条届出	農地が市街化区域内にあり、その農地の所有者自らが、その農地を農地以外に用途を変更して使用しようとする場合に必要です。
	農地法第5条許可	農地が市街化区域外にあり、その農地を農地以外の用途で使用することを目的に、売買・貸借をしようとする場合に必要です。
	農地法第5条届出	農地が市街化区域内にあり、その農地を農地以外の用途で使用することを目的に、売買・貸借をしようとする場合に必要です。
	農地を転用しようとする目的が建物の建築のような場合には、土地計画法の許可も必要になる場合があります。その他、様々な規制の対象であることもありますので、一度関係する土地の資料ををお持ちになって当事務所までお越しください。