議会報告

1999年（平成11年）１２月定例議会
１２月７日（火）開会
町長より９月議会欠席の件など、挨拶があった。でもまだいかにも病み上がりで、声も弱々しい。報告や説明は、助役が代わって朗読した。


１２月８日（水）総務常任委員会
宅建業者から出された、固定資産税の見直し（軽減）を求める陳情を審議。
行政の立場からは「これ以上税収が減っては困る」
陳情者の立場は「土地の売買をさかんにしたい」
ということで、打越は不採択が適当と発言したが、結局継続審議になった。
継続審議にしておくほうが、慎重審議したように見えるし････？


１２月８日（水）議会だより編集委員会
１月２０日発行の分について、ページ割と担当者を決めた。
議会だよりは、内容が偏らないように、各会派から編集委員を出しているが、今回平成会の編集委員２名が欠席。そのうちの一人は、個人で発行している新聞に「議会だよりは偏向している」といったことを書いた委員。私としては公正公平な編集をしているつもりなのだが、彼は前号の内容の不満を編集委員会で発言することなく、自分で書いて配ってしまった。自分も編集委員なのだから、改革したければいくらでもできるのになあ。困ったもんです。





１２月９日（木）一般質問
７人の議員（寺田、今泉、原、鈴木、斉藤、加藤、打越）が質問。
（打越の一般質問の内容は後に載せます。）
選挙を意識しているのか、今回は質問する人が多い。
町長は体調不良のため、午後欠席。


１２月１０日（金）一般質問
５人の議員（宮脇、島崎、奥貫、中野、吉井）が質問。
今日も町長は午後欠席。


１２月１４日（火）一般質問
１０日に残された後藤議員が質問。

議案審議…全議案可決。審議の様子は、議会だよりをご覧下さい。

町長は１０日の夜から入院したとのことで、今日は欠席。助役が代行した。
一昨年は助役が入院して欠席、昨年の春から収入役も病気で欠席しており（でも報酬は払われている）、町職員の気持ちがなんとなく緩んでいるように感じられた。




打越　紀子　一般質問の内容
1. 選挙公報について

Ｑ．町民が政治に参加するもっとも基本的なものが選挙で議員を選ぶことであるということは、このたびの住民直接請求の議案に対する町長の意見書の中にも書かれています。それならば、やはり選ぶ材料を町民に示すことが必要であると考えます。選挙公報について、町ではどのように認識していますか。
　１９９６年６月議会で、選挙公報を発行するべきではないか、という私の質問に対し、日程が短く難しい面もあるが、ほかの町村でやっている方法などを調査してみたい、再検討の余地があるというお答えでした。その調査・検討の結果はどのようなものだったでしょうか。
また選挙公報を発行するとしたら、どのような手順、日程になりますか。

Ａ．
　認識としては、候補者の氏名、経歴、政見などを有権者に知らせるもので、衆･参議院選、県知事選では義務、市町村選挙では任意制で、他人を傷つけたり品位を損ねたりしない内容であること、というものです。
　調査結果は、平成１０年１２月末現在、県内４９町村中１３町村が発行しており、全国では５８４町村中２２．８％の発行率です。告示期間が７日から５日になったため、平成７年から１０年の間に発行を止めた町村が、全国で12あります。
公報を発行するとすれば、告示日の５時までに原稿を受け付け、６時から選管で順序決定、翌日印刷と校正、その翌日には新聞販売店に依頼、その次の日に折り込みで配布となります。しかし、万一届かなかったり、印刷ミスがあったりするといけませんし、不在者投票の時間延長など、選管の事務が大量になり、現在の人員を考えると発行は難しいと考えています。

Ｑ．今年４月の統一地方選では、同じ北足立郡の伊奈町、介護保険の認定を一緒にやる川里村、関越道に出るとき通る滑川町、オウムの問題でお世話になった毛呂山町が、それぞれ選挙公報を発行しはじめました。日程がきついのも、人員が足りないのも、事情はそれほど変わらないであろうと思うのですが、それでも吹上町ではできないというのですか。それでは有権者はどのように投票する人を選べば良いとお考えですか。

Ａ．
　現在のところは発行は難しいと考えています。それではどのように、といえば、まあ、候補者に政見を聞いて、それなりの人を選ぶということになろうかと思います。（議場内、笑い声）


2.　情報公開条例の制定に向けての進捗状況について

Ｑ．町は平成１２年度中には制定したいとの意向ですが、進捗状況、今後のタイムスケジュールはどのようになっていますか。
　また、情報公開条例（案）の審議に当たっての住民参加については、どのように考えていますか。

Ａ．
　２４名の職員で検討委員会を組織して、のべ１３回審議しました。年内には報告書をまとめ、その後個人情報保護条例の審議に入る予定です。その後さらに、住民参加の懇話会を組織していくつもりです。懇話会のメンバーは、専門的な知識を持つ方、町内会長連絡会、ＰＴＡ、商工会、民生委員連絡会、人権擁護委員、女性人材リスト、議員から、全体で１５名以内を考えています。公募にすると、応募者が多かった時どうするのか困るので、今後検討します。　


3.　各種委員会、審議会の委員選出について

Ｑ．平成９年度、総務常任委員会報告で町に提言していることは、
１．充て職となる役職の見直しを行なう。
２．団体に委嘱する場合の内部での選任方法を見直してもらう。
３．可能な範囲で公募制を導入し、広く町内から委員を募る。
４．委員の兼任について数の制限を設ける。
５．女性の比率を高め、女性ゼロの委員会をなくす。
６．委員の在任期間を制限する。
７．町長の諮問機関となる委員会に議員が入ることの見直しをする。
という、７項目でした。
　これらについて、その後町でどのように取り組んでいますか。

Ａ．
１の充て職は、その後作られた条例や要綱では減少し、その分専門性を持った方にお願いするようにしています。
２は団体の事情もあるので難しいのですが、徐々に特定の方は減少しています。
３は女性会議、まちづくりクリエーター、緑の基本計画懇話会など、公募制を実施しています。
４は町内会長連絡会や婦人会などに対して制限条件をつけるのは難しいと考えます。
５は平成５年度には９．１％だった女性比率が平成１１年度には２０．３％になっています。
６は推薦団体の考え方など、難しいが協力を要望しています。
７は付属機関に議員が入ることは「違法ではないが適当でない」ということで、今後考えていきます。


資料：平成１１年度各種委員会構成人員 　（打越紀子まとめ）



4.　災害時の子どもの安全について

Ｑ．先日東海村で起こった臨海事故において、現地では学校にいた子どもを家に帰らせるのか、帰さない方が安全なのか、情報もない現場の先生方が判断を迫られました。
　吹上町も無関係ではありません。あの日、吹上小学校の５年生の児童が、遠足で栃木県に行き、東海村から近いところを通ったと聞きます。その後、保護者からの連絡があったと聞きましたが、対象児童の保護者に対しては、どのような対応をとったのでしょうか。また、そのことは学校で判断されたのか、教育委員会で判断されたのか、うかがいます。

　さて、地震、火事、水害などについては防災マニュアルもあろうかと思いますが、それ以外の災害の場合、また校外学習などの場合、そして、保護者が帰宅できない状況の場合など、どこが情報を集め、判断を下し、指示していくようになっているのでしょうか。学校、私立幼稚園、保育所、学童保育室、それぞれの場合について、うかがいます。
　また、緊急時の保護者との連絡体制、子どもの保護などについて、学校や地域の人も含めた話し合いを持つことが必要だと思いますがいかがでしょうか。

Ａ．
　９月３０日に吹小の５年生が益子に遠足に行ったことで、保護者からの連絡で、放射線被爆についてインターネットで情報収集を行ない、１０月２日付で保護者に手紙を出しています。内容は、距離は５０ｋｍ離れており、風向きも問題なく心配ないと思われるが、希望者には緊急検査する、というものです。これは校長の判断です。
大規模災害のとき、教委が対応を決めるのは無理な場合もあり、その時は各学校で対応します。平成９年度にマニュアルを作成してありますが、保護者との連絡体制は、実際の時には連絡網も機能しないことも考えられ、見直し、手直しを考えていきます。

地域との話し合いは、来年度吹小で始まる学校評議員制度の中で依頼していきたいと考えます。
保育所では、通常は判断と指示は役場でします。園外保育などでは現場の職員がまず児童の安全確保、保育所への連絡を行い、保護者、役場、保健センター、医師などに連絡します。必要に応じて子どもを預かることもあります。学童保育室では、保護者の連絡網で対応するとのことです。
　


5.　２０００年問題について

Ｑ．自治省から各市町村に「２０００年問題危機管理マニュアル」を作るよう、指示があったと思いますが、吹上町において、この問題の対策はどのようなものでしょうか。具体的ににお聞かせください。
　特に、ライフラインの中で、もっとも重要である「水道」は、公営企業ですから、十分な対策をとることが必要であると思いますが、年末年始の体制はどのようになっているのでしょうか。

Ａ．
　５月１４日付で策定の手引きが送付され、１０月に計画策定のための会議を開きました。町保有のコンピュータは対応済みですが、年末にデータを出力して年始に確認する作業をします。担当職員は越年時出勤して確認後県に報告することになっています。町内の電気、ガス、電話、鉄道、医療機関、金融機関への確認も済んでいます。水道も越年時職員が待機します。万が一停電した時は、自家発電設備があり、ポンプ場により差がありますが５〜２４時間分の燃料を確保しています。