■印紙税
　住宅や土地を購入するときには売買契約書を、住宅を建設するときには工事請負契約書を、公庫や銀行などの金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書を作成しますが、これらの契約書には、契約書1通毎に所定の印紙を貼らなければなりません。これを印紙税（国税）といいます。契約書に収入印紙を貼りハンコなどで消印することによって、印紙税を納めたことになります。契約書に貼る印紙の額は、次のとおりです。必要経費として考慮しておきましょう。なお、印紙の貼付の有無は契約書の証明力には全く影響はありませんが、印紙税を納付しないと納付しなかった印紙税の3倍の過怠税が課税されます。

■登録免許税
　土地や家屋を取得したり新築したときは、その権利を明らかにするために、所有権の移転登記や新築家屋の保存登記を行いますが、その際にかかるのが登録免許税です。登記の内容や原因によって税率が異なりますが、次のとおりとなっております。

　 [特例措置の適用要件]
次のすべてにあてはまること
・新築住宅は床面積が50m2以上、中古住宅は新築後20年（耐火構造の場合は25年）以内の住居で床面積が50m2以上であること
・住宅専用家屋（住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅を含む）であること
・平成15年3月31日までに新築又は取得した、自ら居住するための住居であること
・新築又は取得後1年以内の登記であること
◎特例措置の申告手続き特例措置の適用を受けるためには、登記申請時に次の書類を併せて登記所（法務局）に申請する必要があります。
・新築住居の場合：専用住宅証明書など
・中古住宅の場合：既存住宅証明書など

■不動産取得税
土地や建物などの不動産を取得した時にかかるのが不動産取得税（都道府県税）で、土地の購入、住宅の新築（増改築を含みます）又は、購入、贈与などで住宅・土地を取得した時に課税されます。不動産取得の日から30日以内に資産所在地の都道府県の税務事務所等に申告が必要です。

[計算方法（特例措置以外）]
固定資産税評価額　×　4％　＝　不動産所得税（注）
（注）平成16年6月30日までに取得した住宅及び住宅用地については、税率は3％に軽減されます。

[特例措置]
建物の場合
●住宅の新築・新築住宅の購入・増改築の場合（固定資産税評価額−1,200万円）×3％＝不動産所得税〔特例措置の適用要件〕床面積が50m2以上240m2以下であること
●中古住宅購入の場合（固定資産税評価額　−　下表の控除額）　×　3％　＝　不動産所得税

[特例措置の適用要件]
・床面積が50m2以上240m2以下であること
・建築後20年以内（耐火構造は25年以内）に購入した住宅であること
・かつて人の居住用として使われたことがあり、個人が自己居住用として取得した住宅であること

土地の場合
ア.税額の1/4が軽減　
[特例措置の適用要件]　
・平成16年6月30日までに土地を取得し、取得後3年以内にその土地の上にある住宅を取得（建築）した場合
・住宅を取得してから1年以内にその敷地を取得した場合　
イ.税額から次のA・B多い方を控除　
　 A.45,000円　
　 B.1m2あたりの評価×住宅床面積の2倍（200m2まで）×3％
　 　　　（注1）

[計算方法]
固定資産税評価額 × 1/2 × 3％） −控除額＝不動産所得税
　 　 （注2） 　 　 　(注3）

（注1）固定資産税評価額のm2単価×1/2
（注2）平成14年12月31日までに取得した場合、固定資産税評価額の1/2になります。
（注3）上記A・Bのいずれか多い額
[特例措置の適用要件]
　・土地を取得してから3年以内に住宅を新築
　・新築後2年以内の住宅を敷地とともに取得→自己居住用なら年数要件はない
　・住宅の新築後1年以内に敷地を取得
　・土地を取得してから1年以内に上の中古住宅を取得
　・中古住宅の取得後1年以内に敷地を取得ただし、この軽減を受けるためには、上記の条件の土地の上にある住宅が、前述の軽減特例対象住宅の要件を満たしていることが必要です。

■固定資産税及び都市計画税
＜固定資産税＞
固定資産税は、毎年1月1日時点での土地・建物などの所有者（固定資産税課税台帳に登録されている人）に対し、都や市町村が課税します。
[計算方法]固定資産税評価額　×　1.4％（注）　＝　税額　（注）市町村条例によってこれと異なる税率を定めることもできますが、この場合でも、最高2.1％に制限されています。
[特例措置]
建物の場合
　 次の要件にあてはまる場合、3年間（3階以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は5年間）その住宅の120m2までの部分の税額が1/2に減額されます。
[計算方法]
固定資産税評価額　×　1.4％　×　1/2　＝　税額
[特例措置の適用要件]
・新築住宅であること
・居住部分の床面積が50m2以上280m2以下の住宅であること
・店舗等併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の1/2以上であること
土地の場合
　 次の要件にあてはまる住宅用地（住宅の延べ床面積の10倍を限度とします）の場合、200m2までの部分の固定資産税評価額を1/3にそれぞれ減額されます。その他、「負担調整措置」がありますので、詳しくは都・市町村にご確認ください。
[計算方法]
　固定資産税評価税　×　1/6（1/3）　×　1.4％　＝　税額
[特例措置の適用要件]
　住宅の用に供されている建物の敷地であること

＜都市計画税＞
都市計画税は、毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物の所有者に対し、市町村が課税します。固定資産税と一括して納税します。
[計算方法（特例措置以外）]
　固定資産税評価額　×　0.3％　＝　都市計画税
[特例措置]
　次の要件に当てはまる住宅用地（住宅の延べ床面積の10倍を限度とします）の場合、200m2までの部分の固定資産税評価額を1/3に、200m2を超える部分の固定資産税評価額を2/3にそれぞれ減額されます。　その他、「負担調整措置」がありますので、詳しくは都・市町村にご確認ください。
[計算方法]
　固定資産税評価額　×　1/3（2/3）　×　0.3％　＝　都市計画税
[特例措置の適用要件]
　住宅用地として、住宅の用に供されている家の敷地であること