より良い「国立大学法人・宮崎大学」を目指して
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波 状 岩 |
［ＮＯ６］ ２００３年 12月４日 |
宮崎市学園木花台西１丁目 宮崎大学教職員組合 電話＆ＦＡＸ：0965-58-3281 学内2262 |
組合にはいりませんか？
来年４月以降の国立大学法人職員の待遇や労働条件は，基本的に使用者側（大学）と労働者側（大学教職員）の話し合いで決まります。 これまでのように，人事院が勧告を通して，国立大学教職員の給与に関与することはありません。 また，建前として，大学予算の大部分を占める「運営交付金」の使途は各大学の裁量に委ねられており，しかも「運営交付金」自体が「人件費」と「その他」に分けられている訳ではありません。 来年４月以降，大学の裁量により，「人件費」を大幅に削減することは法的に可能です。 その旨，「就業規則」にも記載されることが予想されます。 しかし使用者の恣意的な理由で，労働者が一方的な不利益を被るのを防ぐために，労働三権（団結権，団体交渉権，争議権）が保障されています。 これらの権利を適切に行使しなければ，恣意的な理由で賃金が引き下げられることも大いに起こり得ますし，増して，労働者側の声なしに，自然に待遇改善が進むことはありません。 不当と感じられる配置転換や解雇が使用者から突然通告されたとき，個人の意志や行動だけで撤回させるには限界があります。 そのような事が起こらないように，労働者側と使用者側の間で，「就業規則」，「労働協約」等が事前に締結されている必要があります。 万が一，そのような事態が生じた場合，労働組合は，「団結権」，「団体交渉権」を背景に，「異議申立て」の代理人として，使用者側と交渉することができます。 このように，労働組合が有効に機能するためには，過半数以上の組織率をもつことが不可欠です。
近いうちに宮崎大学教職員組合は，教職員大多数の組合への結集を目指し，組合規約の改正，組合費の変更（値下げ）を行うことにしております。 是非，この際組合に，ご加入くださいますよう，お願いいたします。
組合代表の「過半数代表者」への信任投票を！
近日中に，「就業規則案」が大学側から提示されます。「就業規則案」に意見を表明する代表者，「労使協定」の当事者となる「過半数代表者」を民主的に選出することが緊急の課題となっています。 宮崎大学教職員組合は事業場毎の選挙による選出を１１月１７日の学長会見で提案しました。 教職員組合としては，常々労働条件の改善に関心と意欲を持つ組合代表者を候補者として推薦することにしています。 仮に，どなたが「過半数代表者」に選出された場合でも，教職員組合は，皆様と共に，「就業規則案」を精査し，「過半数代表者」に意見を伝えますが，
組合の代表者が「過半数代表者」に選出されることを強く期待します。 「過半数代表者」の選挙では，是非，組合代表者に、ご投票くださいますよう，お願いいたします。
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組合加入キャンペーン あなたの加入が働きやすい職場づくりの第一歩 |
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宮崎大学をよりよい大学，より働きやすい職場にするためには，労働者の団結の力が決定的に重要です。 組合に現在加入されていない方にも，是非加入していただきますよう，心から訴えます，下の加入申込書を近くの執行委員，または組合書記局（大学会館内，TEL：0985-58-3281 学内 2262， e-mail: higuchi@ken.nifty.jp）にお届け頂くか，メールでご連絡下さい。 |
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