＜役に立つ管理会計＞

活動基準原価計算（ＡＢＣ）

配賦計算への苦情

• わが部は売上が多いが隣の部は少ない。決して高付加価値商品を扱っているわけではないわが部が多くの固定費を負担するのは不公平だ。その商品をこっちによこせ！
• わが部は目標どおりの売上を上げた。隣の部は目標を達成できなかった。なぜそれで、わが部の固定費が増えてしまうのだ？
  
• その情報化投資は、全社的に見れば効果があるのは分かる。でも、売上の30%を稼いでいるわが部が30%を負担することになる。わが部にとってはそれほどの価値はないよ。
• そんなに固定費が気に入らないなら、売上を減らせばいいじゃないか

　いってみれば、見せる意味のない数字なのです。

公平な配賦基準!?正確な配賦基準!?

　原価計算の目的を確認しましょう。原価計算は、原価をコントロールするために行うのです。ところが、間接費は全体から見れば微々たるものでした。間接費は適当に配賦しておけば良かったのです。ところが、その間接費が無視できない金額になってきました。だから不満が出てきたのです。不公平をなくせば問題は解決でしょうか。「原価をコントロールしたい」という望みは、忘れて良いものではありません。

ＡＢＣの狙い／ＡＢＣへの期待

　原価計算は、原価をコントロールするのが目的です。不公平をなくすこと、正しい原価計算をすることは、原価をコントロールすることとどれだけ関係があるでしょうか。「正しく計算できなければ、コントロールすることはできない」という意見は、一見正鵠を射ているように見えます。では、不公平のない、正しい原価計算の結果を見て、あなた自身がどのような判断をし、指示を出せるかを考えてみてください。不公平のない、正しい原価計算には何の価値もないことに気付くはずです。

　ＡＢＣの狙いは、間接費を減らすことを可能にすることにあります。正しい原価計算をすることによってそうなるのではなく、ＡＢＣが直接に、原価をコントロール可能にするのです。つまりこういうことです。
　例えば、製造現場の製品切り替え作業があります。これは間接コストです。製品切り替え作業のコストを、できるだけ減らしたいと、工場長は考えています。そこで、ＡＢＣを適用しました。
　製品切り替えコストを、製品切り替え回数で配賦するようにしたのです。各製造現場では製品切り替えを減らそうとしました。これが効果の一つです。製品切り替え回数で製品切り替えコストを配賦するので、各製造現場は製品切り替えを減らそうとするのです。ＡＢＣによって、製品切り替え１回あたりのコストが計算されます。ある時ふと気付くのですが、製品切り替えコストは下がっていないのです。製品切り替え回数は減ったのですが、製品切り替えの要員が減ったわけでなく、製品切り替え作業全体のコストが変わらなければ、製品切り替え１回あたりのコストが上昇して、全体としてはコストダウンになりません。各製造現場がそれに気付きます。製造現場は、製品切り替えコストを減らすように要求します。回数が減っているのだから、人数を減らしても対応可能だからです。
　そこで、製品切り替え作業の要員を減らし、一部を配置転換します。製品切り替え回数が半分になっていれば、要員の半分を減らせる計算です。製品切り替え作業全体のコストが下がります。工場全体から見ても、製造現場から見ても、コストが下がったのです。

ＡＢＣでできること

　このように、ＡＢＣは改善活動を測り、改善を支援することができます。原材料以外の多くのコストを扱うことができると思います。そのことは、サービス業への原価計算の導入など、これまでより１ランク上の経営を実現します。

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