いのち環境ネットワーク(旧:VOC-電磁波対策研究会)

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NEW! 住環境測定協会が5月16日に中央大学駿河台記念会館で勉強会「電磁波問題を巡る国内外の動き」を開催します

次回のマンスリー勉強会は、スマートメーターをテーマに6月7日に開催します。
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「磁波からいのちを守る園国ネット」シンポジウム

5月16日、東京で電磁波問題をテーマにしたシンポジウムが開催されます。

会場は板橋区立区民ホールに変更になりました。当初予定されていた文京区民センターではありませんのでご注意ください。

勉強会の報告と次回ご案内

3月22日の第一回マンスリー勉強会は大勢の方にご参加いただき、盛況のうちに終了することができました。日曜の午前中にも関わらず、お運びいただいた皆様に感謝します。ありがとうございました。ゲストの奥田きょう子さん(市民ネットワーク北海道運営委員)からは、携帯電話基地局の設置について生活クラブ組合員の女性から相談を受けたというご経験や、エネルギー問題、人権や地方自治の在り方など、多岐にわたって講演をしていただきました。4月12日(日曜)は第2回目のマンスリー勉強会を行い、ドキュメンタリー映画「フルシグナル」を上演します。ご予約の上、ぜひご参加ください。先着24名です。

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署名のお願い

スマートメーター設置後、体調不良を訴える方が日本でも現れました。スマートメーター設置の自薦通知と、アナログメーターの選択権を求める署名を集めています。皆様のご協力をお願いします。署名ダウンロード

Change .orgでも署名を募集中スマートメーターはいりません!無線通信機能で健康被

電磁波過敏症の論文

国内の電磁波過敏症のアンケート調査をまとめた論文です。日本臨床環境医学会が発行する「臨床環境医学」で掲載され、同学会のご厚意でHPに掲載させていただきました。

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ソフトバンク基地局の反対運動

マンションの向かいに、ソフトバンク基地局が設置された住民の声を紹介しています。動画はYoutubeで公開中。

病院での携帯電話使用を緩和する動き:電波環境協議会がパブコメを7/22正午まで募集

既に新聞等でも報道されていますように、電波環境協議会が「医療機関内における携帯電話等の使用に関する指針案』を発表しました。ICUや手術室等医療機器がある部屋をのぞき,一般病室、待合室、食堂など携帯電話の使用が全面的に解除するという内容です。電波が届きにくい場合は、フェムトセル基地局を設置することも言及しています。

協議会では7/22までパブコメを募集しており、寄せられた意見を検討して、必要があれば修正して8月にも発表する見込みです。この指針案がガイドラインとして正式に発表され,これに準じる病院が増えれば、電磁波過敏症患者は病院に行きたくても利用できなくなります。

報告書案を見ると,医療機器への影響は調査されていますが、WHOで発がん性の認定を担う国際がん研究機関(IARC)が携帯電話やその基地局、無線LAN等から発生する無線周波数電磁場を「発がん性の可能性がある(グループ2B)」と認定したことや、電磁波過敏症患者への影響については考慮されていません。

ガンをはじめ、さまざまな病気の患者さんがいる場所に「発がん性の可能性がある」電磁場発生源を設けてもいいのでしょうか。医療スタッフの方の連絡に携帯電話やPHSが利用されているのが現状ですが、医療スタッフの方への健康影響も懸念されます。また、公衆電話の利用が減っているため、病院からも公衆電話が撤去されています。しかし、災害が発生した場合は、公衆電話を除き、一般の電話回線や携帯電話などは通信規制がかかり、通じにくくなります。公衆電話は災害時に必須のインフラであり、災害時に拠点となるであろう医療機関には残すべきです。

協議会のアンケート調査によると、今のところ約73%の病院が何らかの使用ルールを定めていますが、新しい指針によって影響を受ける可能性があります。電波環境協議会では7/22の正午までパブコメを募集していますので、皆さんの声を届けていただけましたら幸いです。

パブコメ募集要綱

http://www.emcc-info.net/info/info2606.html

指針案

http://www.emcc-info.net/info/pubcom/2606_1.pdf

報告書案

http://www.emcc-info.net/info/pubcom/2606_2.pdf

 

総務省が携帯電話のカバーエリア拡大についてパブコメを募集 

総務省は2014年2月12日から3月5日まで、携帯電話基地局整備のあり方についてパブリックコメントを募集しています。どうか皆さんの声を届けて下さい。

「携帯電話の基地局整備のあり方に関する研究会」の報告書では、人口が少なくて採算が合わないため整備されていなかった過疎地にも基地局を拡大するほか、住宅へのフェムトセルの導入も検討されていますフェムトセルは、住宅等限られた範囲での無線通信を可能にする小型基地局です

基地局整備を進めるため、国庫補助率を増やすこと、基地局の登録検査を行う判定員資格要件の緩和等が挙げられています。

しかし、基地局が増えれば健康被害はますます拡大します。例えば、下記のような問題が考えられます。

1)WHOの国際がん研究機関(IARC)は、2011年、無線周波数電磁場を「発がんの可能性がある(グループ2B)」に分類した。無線周波数電磁場は、基地局だけでなく、基地局や無線LAN等から発生する電磁場が含まれる。発がん野可能性があるものを、これ以上増やして国民を被曝させるのではなく、むしろ被曝を減らし、そのリスクを知らせ、国民の健康を守るべきではないか。

2)欧州評議会(CoE)は、2011年、電磁波過敏症の人に配慮して無線周波数電磁場のないエリアをつくるなどの対策をするよう、加盟国に勧告している。日本はCoEのオブザーバー国だが、この勧告に留意して何らかの防護策を取るべきだ。

3)日本弁護士連合会は2012年に「電磁波問題に関する意見書』を政府に提出した。基地局設置の際の手続き規制、基地局や送電線周辺等での健康調査の実施、電磁波過敏症発症者の保護等を求めている。通信エリアの拡大を目指す前に、健康被害を防ぎ民主的な合意形成の手続きを作るための具体的な方策を検討するべきだ。

4)基地局の設置に国庫補助を設けているが、電磁波過敏症の研究を小尾kなうべき。また、電磁波を防ぐためシールド工事をしている痔発症者は少なくない。こういった被曝対策に補助金をつけるべきではないか。

5)住宅へのフェムトセル設置は、個人の意思で決定できるが、近隣住民の被曝量が増える恐れは無いのか。

6)東日本大震災では携帯電話が不通になり、公衆電話が利用された。緊急時のインフラ整備を考えるなら、公衆電話を増設する方が確実ではないか。

 

イランで基地局周辺の疫学調査を実施

   住宅地の300m以内に基地局を建てないよう求める

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電磁波問題に予防原則適用を求める欧州環境庁(EEA)の報告書 

2013年1月23日、EEAが報告書「早期警告からの遅すぎる教訓(Late lessons)from early warnings )」を発表し、携帯電話など無線通信で使われる電磁波にも予防原則を適用するよう求めました。

要約の一部翻訳

21章ダウンロード

著名な研究者グループも規制の厳格化を求める報告書を発表 NEW!

2013年1月7日、バイオイニシアティブ・ワーキング・グループが、報告書の増補改訂版を発表。2007年の勧告値(0.1μW/㎠)よりも更に低い、0.0003〜0.0006μW/㎠という厳しい値を勧告しました。日本の総務省の電波防護指針では、2GHz に対して1000μW/㎠まで認められています。

バイオ2012要約

セクション1表1

延岡のKDDI訴訟判決について声明文を発表

延岡KDDI訴訟判決の問題点を指摘し、電磁波問題の科学的かつ継続的な報道をお願いする声明文を発表しました。国内外の59団体/個人が賛同してくださいました。

ダウンロード

延岡KDDI基地局裁判で不当判決 

KDDI基地局が設置されてから周辺住民が体調不良を訴え、基地局の差し止めを求めていた裁判で、10月17日、宮崎地裁延岡支部は、住民の訴えを退けました。欧州では、近年の科学研究にもとづいて、各国政府が規制値を厳しくしたり、欧州評議会議員会議が電磁波過敏症の人のための対策の実施を加盟国政府に勧告するといった動きがでていますが、この判決はそれらに逆行しています。このままでは、住民は終わることの無い健康被害に苦しみ続けることになります。

朝日新聞宮嵜版で電磁波の特集記事掲載「問われる健康被害 携帯基地局訴訟」

インタビュー(1) 原告弁護団長 徳田靖之さん

インタビュー(2)KDDI 中川篤・電波部長と後藤守・置局支援グループリーダー

インタビュー(3)電磁界情報センター所長 大久保千代次さん(67)

インタビュー(4)北里大名誉教授 宮田幹夫さん(76)

日本弁護士連合会が電磁波問題の意見書を発表

携帯電話基地局を巡る裁判や反対運動が頻発し,電磁波過敏症の発症者が増え続けています。日本弁護士連合会は、「電磁波問題に関する意見書」を発表しました。学校や幼稚園周辺をセンシティブエリアとし規制値を厳しくすることや,基地局に関する情報公開制度の設立、電磁波過敏症発症者のために交通機関に携帯電話のオフエリアを設けることなどを求め、政府に意見書を提出しています。

スマートメーターで健康被害が発生NEW

福島原発事故度、エネルギーの効率的な利用を目指すスマートグリッドにも注目が集まっています。しかしアメリカでは、スマートメーターを設置後、電磁波過敏症のような体調不良を訴える人が増え、社会問題になっています。メーターは無線周波数電磁波を使って電力消費量を送信していますが、その電磁波が原因ではないかと考えられています。詳細は…

WHOの国際がん研究機関(IARC)が携帯電話電磁波を「発がん性の可能性がある(2B)」に分類

国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話電磁波の発ガンリスクを評価し、「発ガン生の可能性がある」と認定しました。詳細は…

欧州評議会の議員会議が、電磁波対策を欧州諸国に勧告

子どもの被曝を減らすため、学校や教室で有線インターネット接続をすることなどを勧めています。詳細は…

心臓ペースメーカー装着者にも異変?

携帯電話基地局の側で胸に痛みが発生

宇都宮市議会議員の西さんは、携帯電話基地局の側にいたり、近くで携帯電話を操作されると「胸にチクチクするような痛み」を感じるそうです。詳しくは西議員のブログをご参照ください。同じような症状をお持ちの方は、他にもいるのではないでしょうか?

「建築ジャーナル」の電磁波特集

「建築ジャーナル」では電磁波の健康被害の実態や医師、研究者、弁護士など専門家の見解を紹介する「電磁波特集」を年に一回行っています。電磁波特集号は毎号完売になるほどの人気ですが、特集ページだけを印刷してまとめた「別刷り」も扱っています。電磁波問題の勉強会などで利用できそうです。詳しくは…

ケータイOFF dayのご案内

携帯電話にもたまにはお休みをあげて、電話のない一日を過ごしてみませんか?詳しくは…

国交省へ要望書を提出

磁波過敏症発症者の多くは、交通機関の中で使われる携帯電話の電磁波に苦しんでいます。

そこで、今年3月31日、国土交通省へ要望書を出し、電車や地下鉄などに「携帯電話の電源オフ車両」を設けるよう、事業者に知らせることや、ガイドラインを設けることを求めています。

しかし、国土交通省は、「電磁波問題は総務省の所管で、国土交通省独自の対応はとれない」として、心臓ペースメーカーの方のためにすでに行なっている対策について答え、電磁波過敏症のための対応については回答していただけませんでした。

オーストリア医師会が電磁場による健康問題の診断ガイドラインを発表

電磁波による健康問題が世界的に注目されています。オーストリア医師会は、今年3月、診断と治療のためのガイドラインを発表しました。

症状が現れる時間や場所、被曝状況などを考慮すること、電磁場測定の重要性、患者の血液検査の項目など、具体的に示しています。

診断基準というほど厳密に規定されているわけではありませんが、診療の目安としてこのようなガイドラインが策定された意義は大きいといえます。

ガイドラインダウンロード

電磁波過敏症のアンケート結果が学術誌に掲載されました

当会で行なった電磁波過敏症のアンケート結果が学術誌「Pathophysiology」で掲載されました。症状、考えられる発症原因、経済的、社会的問題についても触れています。

論文 Reported functional impairments of electrohypersensitive Japanese :A quesitonnaire survey

連絡先とお願い

メールでお問合せをいただく場合、お名前をご記入くださいますようお願いします。実生活で名前を名乗らずに、初対面の人に何かを尋ねることはないように、メールでも同様の礼節が必要だと思います。原則として、名前を名乗られない方には回答を差し控えていますので、ご了承ください。

voc-emfアットマークmbn.nifty.com

「アットマーク」を@に変えて送信してください。

当会の活動

2003年4月 会を設立

2003年11月 電磁波過敏症のアンケート調査を実施

2004年7月 調査結果を日本臨床環境医学会で発表

2005年7月 携帯電話基地局周辺で起きている健康被害と植物の異変について、同医学会で発表

2005年8月 各政党に公開質問状を送り、電磁波問題に対する見解を質問。結果をホームページで公開。

2006年5月 総務省、厚生労働省、環境省へ、電磁波発生源の規制と電磁波過敏症発症者の救済を求める要望書を提出。

2007年12月 電磁波の規制と過敏症発症者の救済を求める議員請願を行なう。

2008年3月 札幌市議会で、地下鉄の携帯電話使用規制緩和の見直しを求める陳情を行なう。また、国土交通省に要望書を提出

2009年7月 日本臨床環境医学会で携帯電話基地局周辺の健康調査結果を発表

会報の案内

会報「アース通信」を年4回発行。年間講読料2000円(入会金無料)。ご希望の方は、下記まで住所と名前をご連絡ください。会報最新号と振込用紙をお届けします。voc-emfアットマークmbn.nifty.com「アットマーク」を@に変えて送信してください。

 

当会代表について

代表は加藤やすこ。1999年に化学物質過敏症を、2002年に電磁波過敏症を発症しました。発症当時、電磁波過敏症に関する情報はほとんど無く、自身の経験や治療に役立った情報を他の発症者に伝えるため設立。著書「電磁波・化学物質過敏症対策」「危ないオール電化住宅」「ユビキタス社会と電磁波」、訳書シャリタ博士著「電磁波汚染と健康」(いずれも緑風出版)。「電磁波から家族を守る」(建築ジャーナル)

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車内の電源オフにご協力を!

電磁波過敏症発症者が、電源オフを伝えやすくなるよう、電磁波過敏症の表示カードをつくりました(写真)。1枚300円(総量80円)です。ラミネート加工で、約8cm角、上端にヒモを通す穴を開けています。ご覧になった方は電源オフにご協力ください。