(1)医師不足　　　
　　　　　人口千人あたり臨床医数、日本は２.０。ＯＥＣＤの医師数の平均３.１と
　　　　　比べると日本の医師数は１２万人も不足している。(2004)　
　　　　　十年後、手術ができる病院はどれだけ残るのか」−。外科医たちの間で、
          こんな不安の声が高まっている。過重労働、訴訟リスクなどから、医師の
          卵たちの「外科離れ」が進む一方、勤務医生活に疲れ果てて開業するベテ
          ランも増えているためだ。勤務医不足は小児科や産科だけの問題ではない。
          (中日2007/11/15)
　
   　　 (2)医療費抑制策
　　　　　療養病床３８万床を１５万床に削減
　　　　　高すぎる国保料　年間所得２８０万で４５万円の保険料
　　　　　何年も据え置きの歯科の保険点数。新技術の保険導入は過去３０年ほと
　　　　　んどなし。
　　　　　リハビリ日数制限
　　　　　さらに今後５年間で１兆１千億円の国の社会保障予算削減計画がある。
　　　　  　与党は平成20年４月に予定していた高齢者医療１割から２割負担増実地を１
            年間凍結予定 2007/09/21　  
            高齢者医療窓口負担　現行の1割から2割負担への移行をさらに1年程度、次
　　　　　　期衆院選後まで先送りする方向だ。2008/07/13
            
            中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫
            負担を引き下げ、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる厚労省の
            歳出削減案に、労使そろって厚労省に反発している。厚労省案は、財政
            基盤の弱い政管健保に対する国庫負担（年間8400億円）を2200億円削減
            し、健保組合に1900億円を肩代わりさせるものだ。2007/09/27 
             
            与党は平成20年4月に予定していた75歳以上の被扶養の高齢者から新たに医療
            保険料を徴収する事を半年間凍結する方向で最終調整に入った。2007/10/11
                     
        (3)自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/09/19
      
        (4)混合診療
　　　　　患者に公的保険が適用される保険診療と、保険が適用されない自由診療を併せ
　　　　　て受ける「混合診療」を原則禁じた国の政策が合法かどうかが争われた訴訟の
　　　　　判決で、東京地裁（定塚誠裁判長）は７日、「混合診療の禁止に法的根拠はな
　　　　　い」との判断を示した。国は患者が混合診療を受けた場合、「一体化した医療
　　　　　行為」とみて保険適用分の診療費も自己負担としているが、地裁は保険適用分
　　　　　は給付を受ける権利があるとした。(朝日2007/11/8)保険適用外の薬や材料を
　　　　　使った治療は自由診療とされる。例えば、人工歯根のインプラント、ポーセレ
          ンメタルボンド冠は自由診療、これとあわせて行われた骨移植手術は保険請求
          する事を禁じられ全額自己負担とされてきた。保険適用外の薬を併用した癌治
          療も同様に全額自己負担とされた。
　　　　
　　　　(5)薬害肝炎
　　　　　薬害肝炎患者「一律救済」へ議員立法、首相が表明 
　　　　　「何も知らされてない」　厚労省、首相発表に驚き。
          「これまで何度も喜んでは落胆してきたので、首相の一律救済という言葉を聞
           いても半信半疑」 原告団代表の山口美智子さん。(中日2007/12/23)