内容証明郵便について

内容証明郵便とは

一定の書式にのっとった文書を３通作成し、郵便局に持参し、１通を受取人（事業者）へ送付し、１通を郵便局が５年間保管し、最後の１通が差出人（消費者＝あなた）の控えとなります。

内容証明郵便のメリット

・内容証明郵便は「発信した日」を証明できます。
・内容証明郵便は「書面の内容」を証明できます。
・配達証明を併用すれば「配達日」も証明できます。（配達後に配達日を記載した葉書がおくられてきます。）

クーリングオフの通知は、葉書や封書で行うことも可能です。内容証明郵便は、基本的には手紙なので法律的な強制力はありませんが、上記のように「発信した日」「書面の内容」「配達日」が証明できる内容証明郵便の高い証拠力を利用することで、後で受け取っていないなどと言われる心配がありません。万一、後々裁判になったときなどは、この高い証拠力が活きてきます。

郵便局から受け取った内容証明郵便の謄本と配達証明の葉書は一緒にして大切に保管して下さい。

また、もし差出人保管の控えを紛失しても、郵便局に原本が５年間保管されますので、閲覧請求（閲覧料４２０円）や、再証明の請求が可能です（再証明料１枚目４２０円、２枚目以降１枚につき２５０円）。ただし、このとき書留郵便物受領書が必要となりますので、書留郵便物受領書は必ず保管しておいてください。

内容証明郵便の書き方

・用紙に制約はありません。
・記載する文字数等に制約があります。縦書きの場合は１枚につき１行２０字以内、２６行以内です。横書きの場合は、１行２０字以内、２６行以内で、縦書き・横書きのいずれも、１枚当たり総字数５２０字以内となります。
また、横書きの場合の例外として、１行２６字以内、２０行以内や、１行１３字以内、４０行以内でもかまいません。
・内容証明郵便は同じものを３枚（カーボン複写、コピー、同じものを３枚プリントする等）作成します。手書きでも、ワープロで作成してもかまいません。
・文章内に必ず、作成年月日、差出人（消費者）住所・氏名、受取人（業者）住所・氏名を記載します。
・差出人氏名の下（横書きの場合は右）に、捺印します。印鑑は認印でかまいません。
・封筒は郵送用の１通だけ用意すればよいのですが、封筒の宛名（受取人）と差出人は、文書内に記載した住所・氏名と同じでなければいけません。また封をしないで郵便局へ持参して下さい。

内容証明郵便の出し方

・内容証明郵便を取り扱っている郵便局は、集配局と一部の指定された郵便局のみですので、事前に確認して下さい。

・持参するもの
　　内容証明文書（受取人への送付用）
　　内容証明文書の謄本２通（郵便局保管用と差出人用）
　　封筒１通（受取人、差出人の住所・氏名記載のもの、封はしないで下さい。）
　　内容証明に捺印した印鑑（郵便局で訂正を求められたときに使います。）
　　郵便料金分のお金、または切手

以上をそろえて、窓口で「配達証明付きの内容証明郵便でお願いします」と言えば完了です。

内容証明郵便の費用

種類	内容	料金
第一種郵便物（封書）	定形	２５ｇまで８０円	50ｇまで９０円
内容証明		謄本１枚４２０円	１枚増すごとに２５０円増
書留	通常郵便（一般書留）	４２０円
配達証明	差出しの際	３００円	差出し後４２０円
合計（１枚の場合）		１，２２０円

ｅ内容証明について

通常の郵便局から送る内容証明郵便のほかに、インターネット上で送れる「ｅ内容証明（電子内容証明サービス）」もあります。ただし、事前に登録をして、ｅ内容証明の送付に必要なソフトをインストールしておく必要があります。

・証明できる内容は、書面で行う内容証明郵便と同じです。
・書面で行う内容証明郵便と異なり、文字数についての制約がなく、印鑑も必要ありませんが、本文記載スペースや文字の大きさについての制約があります。

ｅ内容証明の費用

種類	内容	料金
基本料金	定形	８０円
特殊取扱料金	電子郵便料金	１枚目２０円	２枚目以降５円
	内容証明料金	１枚目３６５円	２枚目以降３４３円
	謄本送付料金	通常送付２９０円
	書留料金	４２０円
	配達証明料金	３００円
合計（１枚の場合）		１，４７５円

ｅ内容証明の詳細についてはこちら→http://www3.hybridmailjp/mpt/

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