総合ニュース

　　NTTドコモ向けのFOMA端末を出展　　　東芝

　東芝が、このほど開いた技術展で、NTTドコモ向けのFOMA端末を出品しました。
　FOMA端末は、ストレートタイプのビジュアル端末。今秋にも発売される見通しだといいます。テレビ電話などに使うカメラが上部に飛び出したデザインで、持って楽しいコンパクトな動画通信の携帯電話を目指しているといいます。

　重さは100グラム程度を目指しているそうです。W-CDMAチップセットは自社製。連続通話時間約2時間、テレビ電話通信時間約1時間を目指しています。
　液晶は、自社製の1.8型の低温ポリシリコンTFTカラー液晶。回転するカメラはCMOSタイプで11万画素。電池は、自社製の「アドバーンストチリウムイオン電池」を採用。

　テレビ電話やダウンロードした動画の再生に使うMPEG-4のエンコーダ/デコーダにも自社製のLSIを採用します。

　　法人情報を携帯電話で発信　　　神戸商工会議所

　神戸商工会議所と浜松商工会議所と相模原の商工会議所が2月1日から、携帯電話を使って、ネット上で検索できる電話帳データベースに、自社の情報を書きこんで利用者にＰＲできるサービス「シーシーアイ・ネット」を始めます。

　日本ソフト販売（東京）が開発したもので、電話帳をもとに、企業や学校など全国の3838万件の法人情報と周辺の地図などを掲載しており、電話番号や企業名などから検索できます。

　申し込むと、自社のページに営業時間や業種などのほか、30字まで広告を無料で掲載できます。有料で追加掲載も可能で、料金は100字以内500円、200字以内1000円。会議所の会員企業は一割引き。情報の書き換えは、登録した携帯電話で行います。

http://ccinet.jp

　　携帯メールでチラシを配信　　　シーポイント

　インターネット関連システム開発・運用のシーポイント（浜松市）が、小売店や飲食店向けに、携帯電話を使ってクーポンや情報のメールを一斉配信する携帯電話チラシ配信サービス「呼びこメール」を始めました。

　あらかじめ登録されたメールアドレスリストに、クーポンや情報をＥメールで一斉に配信、顧客の固定化を図るモバイルチラシ・サービスです。

　配信を受けるユーザーは、いつでも配信を止めることができるほか、あて先不明のメールアドレスを自動でサーバーから削除する機能を付加しています。

　中型・大型ショップを対象にしたコースは基本料金が月額9800円。個人ショップ向けの月額4900円のコースも。最大3000アドレスまで登録でき、月1万2000通を配信できます。

　通信機器販売会社を中心に、全国に代理店網構築を進め、初年度1000店の獲得を目指しているそうです。

　　液晶新会社の概要を発表　　　東芝と松下電器産業

　東芝と松下電器産業が、4月1日付で両社の液晶事業を統合、発足する新会社「東芝松下ディスプレイテクノロジー」の概要を発表しました。

　資本金は100億円で出資比率は東芝60％、松下40％。社長に住友康祐東芝常務、副社長に治郎丸尚松下電器産業理事が就任します。従業員数は2900人で、初年度で売上高3400億円を見込んでいます。

　統合するもののうち、北陸には松下電器産業ディスプレイデバイス社ＬＣＤ事業グループの石川工場（石川県川北町）と加賀製造課（加賀市）、魚津製造グループ（魚津市）の3工場があります。ここから1300人が新会社に移行します。

　　乾電池事業で「用途別」戦略を展開　　　東芝電池

　東芝電池が、３月からデジタルカメラに用途を絞った新型ニッケル電池を投入するなど、「用途別電池」戦略始め、今後は用途を明確にしたラインアップを拡大します。

　用途を絞ることで、機器との最適なマッチングが可能になります。消費者は、コストパフォーマンスの最も高い電池を購入できます。

　　3月期連結業績見通し　利益470億円に下方修正　　　村田製作所

　村田製作所が、2002年3月期の連結業績見通を、9月中間期予想の税引き前純利益515億円を470億円に下方修正しました。売上高も3900億円と3年ぶりに4000億円を割り込むとしています。携帯電話向け電子部品の需要が低迷しているためだといいます。

　　サラリーマン世帯月平均消費支出前年比0.8％減　　　総務省

　総務省が2001年の家計調査を発表しました。サラリーマン世帯の月平均の消費支出は33万5042円で、物価変動分を除いた実質で前年比0.8％減、月平均の実収入も55万1160円で同0.8％減で、ともに4年連続の減少です。

　収入では、世帯主の定期収入が同1.3％減、ボーナスが同2.6％減。支出では「被服・履物」が同3.7％減で11年連続の減少、「教育」も同4.1％減。パソコンや携帯電話の通信料などは伸びたそうです。

　　海面温度の画像を携帯電話へ　　　佐賀大学理工学部の新井康平教授

　人工衛星で観測した有明海の海面温度の画像を、ノリ漁業者の携帯電話にリアルタイムで提供するシステムを、佐賀大学理工学部の新井康平教授が開発しました。4月にも漁業者らにアクセス先の電話番号を公開し、本格的な運用を始めます。

　地球観測衛星が観測した画像データを新井教授の研究室のサーバーに蓄積。ノリ漁業者が携帯電話でアクセスすると、海面温度や、時間ごとの温度の変化を画像で確認できます。

　携帯電話の画面上に、温度分布がカラーで表示され、黄色から赤色になるほど海面の温度が高くなります。有明海全域のほか、特定のエリアだけの画像を拡大してみることもでき、データは1日に16回更新されます。

　　携帯電話など向けプラスチック用塗料に新規参入　　　日本ペイント

　　日本ペイントが、携帯電話や薄型ノートパソコン筐体などに使われているプラスチック用塗料市場へ新規参入しました。３年後に３０億円前後の売上高を目指しています。

　昨年までに外装用塗料が京セラ製端末の一部で正式採用されています。マグネシウム合金筐体のトップコート用塗料もパソコン関連数社に向けて本格納入がスタートしています。

　　携帯電話向けなど中小型ＬＣＤの販売強化　　　セイコーエプソン

　　セイコーエプソンが、中小型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）事業を拡大します。ＴＦＤ（薄膜ダイオード）では、色再現性などを高めた新製品がＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」に採用されたため、販売を強化していきます。

　また、高精細ニーズに対応して低温ポリシリコンＴＦＴ（薄膜トランジスタ）に進出します。

　同社は携帯電話用ＬＣＤで世界シェアの約４０％を占めています。ＳＴＮ（超ねじれネマチック）を含めアジア、欧州市場で拡大が見込まれるカラーＬＣＤ需要を取り込んでいきます。

　　ドコモ用番組の制作会社に出資　　　日本エンタープライズ

　　携帯電話コンテンツ制作の日本エンタープライズが、2月中旬に同業のケイブ（東京）に資本参加します。

　1億500万円の転換社債を引き受け、今年6月にも株式転換して連結対象子会社にします。ＮＴＴドコモの番組制作に強いケイブとの共同企画・制作などを通じてインターネット対応の番組配信事業を強化します。

　ケイブは、ジャズの着信メロディーや占いなど4番組をＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービスに提供しています。

　日エンターの株式転換後の出資比率は20.5％となり、筆頭株主となる。また2月の出資と同時に社長を派遣します

　　モバイル対応企業情報ポータル発売　　リンコム

　　リンコム(東京都)が、WEBサービス対応EIPを実現するWebグループウェア「リンコムネクスト２」を4月に発売します。

　それに合わせて、同社はアイ・ティ・フロンティア(東京都)の「ＭＣＡＰ(TM)（エムキャップ Mobile Contents Auto Producer）」との連携ソリューションを発表しています。

　「リンコムネクスト２」と「ＭＣＡＰ」を連携させることで、コンテンツを一種類作成しておくだけで、マルチキャリア対応の「モバイル企業情報ポータル」が実現するといいます。

　「ＭＣＡＰ」は、アイ・ティ・フロンティアが提供するモバイルコンテンツ変換ソリューション製品群の総称。インターネットサービス方式や端末の機種に依存しない携帯Webアプリケーション開発が可能、効率的な携帯電話対応コンテンツの作成と配信ができるものです。

http://www.linkcom.co.jp/outline.cfm
http://www.itfrontier.co.jp/

　　携帯電話で新サービス　　　神戸メリケンパークオリエンタルホテル

　神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市）が、iモードやNTTドコモの第3世代携帯電話サービス「FOMA」で、観光案内やホテル予約など付加価値の高い一般顧客サービスと、式場予約や結婚式のライブ映像配信などを行なうブライダルサービスを6月から本格導入します。
　システムは、NTTドコモとNTTアドバンステクノロジ、日本通運、京浜急行電鉄が共同開発したもので、神戸メリケンパークオリエンタルホテルが第1号の導入企業です。

　同ホテルが今秋から本格導入するサービスは、「一般顧客サービス」と「ブライダルサービス」「従業員向けサービス」の3つで構成されています。

　一般顧客サービスは、顧客ごとにカスタマイズした「近隣観光案内」や「ホテル内施設案内」「レストラン案内」「ホテル・レストラン予約」などの情報を携帯電話に配信します。各情報には、電子割引クーポンを一緒に配信して、購買の促進に役立てるとしています。また、非接触ICタグを利用して入出庫ができるパーキングシステムなどのサービスも計画しています。

　ブライダルサービスでは、iモードを利用して式場の空き情報照会や予約から、ブライダルフェアの告知、結婚後の記念イベントなどブライダル関連の情報を携帯電話に配信します。
　写真と一緒に披露宴への招待状のURLを配信することもできます。招待状サイトから出欠を知らせるメールを送信すると、出席の場合には、バーコードが発行され、主催者側のホームページには出欠とメッセージが表示される仕組みです。

　また、欠席者には寄せ書きを送るためのサイトのURLが送信され、それを送ると披露宴の席でプロジェクター画面で紹介されます。FOMAを使うと写真を添付して送ることも可能です。

　披露宴当日には、バーコードを受付にかざすと、席次表と寄せ書き、宴会中に携帯電話で楽しむビンゴのURLが送信されます。披露宴の様子は、FOMAを使って出席できない人たちに動画を送信するそうです。

　披露宴が終わった後に、出席者にはメロディー付きで礼状のサイトが届きます。さらに会場で撮影した写真のデジタルアルバムのURL配信も行なう予定です。

　従業員向けサービスは、iモードを利用して、清掃業務や客室対応業務などの指示や情報伝達をスムーズ行なえるようにします。管理者は、場業員の勤怠管理やリアルタイムな管内状況、売り明け情報も把握できます。

　神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、このシステムを活用することで、「ロイヤルカスタマー」を増やすとともに、1年間のブライダル数1400組を1000組程度増やしたいとしています。
　システムを開発した企業は、このサービスモデルをパッケージ化して、全国のホテルやあらゆる業種・業態の企業へ提供していく計画です。

　　異常時監視・自動通報装置無人化ライン　　　エレテック販売

　電子部品実装装置などを販売する日電エレテック（浜松市）が、グループ会社のシステック（浜松市）製の異常監視・自動通報装置「用心報CL-2001」(12万8000円)と、「おまもりさんCL-2301」(2万9800円)を発売しました。

　装置はいずれも、異常発生をNTTの電話回線を通して、登録された通報先に音声メッセージで知らせるシステムです。NTTの電話回線の無い場所でも、携帯電話やPHSを併用することで利用できるそうです。

　　迷惑メールに罰則も　　　総務省の研究会

　総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が、発信者に連絡先などをメールに明記するよう求めるほか、携帯電話などに大量に送信される迷惑メールの対策に関する中間報告をまとめました。

　受信者が着信を拒否したら送信を禁止する制度の制定なども盛り込み、違反した発信者に対する罰則規定も検討する必要があるとしています。

　また、携帯電話会社やプロバイダーに、利用者が多様なメールアドレスを選択できるようにし、発信者が大量のメールを送りにくくすることも考えているといいます。

　　新工場稼働　　　高知カシオ

　高知カシオ（高知県南国市）が、約１２０億円をかけて建設した第３工場（鉄骨２階建て、延べ約７０００平方メートル）が2月13日に完成します。

　１・６～７・４インチの中・小型ＴＦＴ液晶表示装置の量産を行ないます。中・小型ＴＦＴ液晶は、次世代携帯電話での需要の伸びが見込まれています。
　新工場の稼働で同社の生産能力は、これまでの月産１万７０００個から同３万２０００個と、ほぼ２倍になります。

　　J－フォン向けサイトで「歌舞伎情報」　　　松竹

　松竹が、公式サイト「タレント・エンタメ王国」を、J－フォンの「J－スカイ」で公開しています。

　タレント、CMモデル、レースクィーンの待受画像、映画・演劇に関するコンテンツ情報のほか、歌舞伎専門コンテンツも配信しています。

　歌舞伎情報はJ－フォンだけへの配信で、初心者向けの演目や歌舞伎の基礎知識を紹介。隈取り、衣装柄の待受け画面のほか、1月以降は東京・歌舞伎座の幕見席割引クーポンの配信なども行います。

　歌舞伎座など都内の劇場を中心に展開。京都・南座や大阪・松竹座など全国の劇場の紹介なども行っています。月額使用料は、タレント・CMモデル、レースクィーンなどは200円、歌舞伎情報は100円、映画演劇情報は無料です。

　　iアプリでカロリーコントロール　　　ハドソン

　ハドソンが、同社のiアプリサイト「着信☆あぷり♪」（月額300円）で、「てくてくカロリー計算」のサービスを始めます。

　年齢、性別、身長、体重を入力、その日の取ったメニューを素材別やジャンル別の画面で選び、カロリーを自動計算。運動量を「かなり」から「全然」までの7段階で選択、消費カロリーを算出する仕組みです。

　診断画面では、入力した摂取、消費カロリーに応じて、「お散歩」「ジョギング」「水泳」の3種類運動で、オーバーしたカロリーを消費するための必要な時間が分かります。

　　iモード向けにファッション情報　　　宝島ワンダーネット

　宝島社のネットワーク関連会社、宝島ワンダーネットが、宝島社が発行するファッション誌「ｓｐｒｉｎｇ」「ｓｍａｒｔ」の掲載情報を携帯電話の「ｉモード」向けに配信するサービス「Ｔ／ファッション」を始めました。

　雑誌発売より早く掲載記事内容を閲覧できます。ショップ店員のお薦めファッションも文字と画像で閲覧できます。10万人の会員獲得を見込んでいます。会員割引サービスやノベルティグッズプレゼントも行います。

　　ｉアプリ/iモード対応占いサービス開始　　　プロハウス

　プロハウスが、ナムコと共同開発で配信中の、iアプリ対応占いサービス「恋するタマゴ」に、iモード版を追加しました。月額契約料は300円です。

http://www.prohouse.co.jp/

　　欧州版ｉモードにコンテンツを提供　　　サイバード

　サイバードが、オランダの携帯電話大手KPNモバイルが来春からiモードサービスを始めるのを機に、欧州で自社コンテンツの提供を始めます。日本で実績のあるコンテンツを投入します。

　　遠く離れた老親を見守るサービスが人気

　東京読売朝刊が、郷里の老親が元気なのか、、毎日の生活を通信機器などでチェックする見守り代行サービスが人気です、と報じています。

　大阪府吹田市のKさん(38)の例を紹介しています。Kさんは、象印マホービンが今春始めた「みまもりほっとライン」を利用。無線通信機を内蔵した専用の電気ポットを親元に置くだけで、お湯を注いだりした時刻や回数が、インターネットを通じて息子や娘らのパソコンや携帯電話に表示されるサービスを利用しています。

　Kさんの父(68)と母(64)は、2人暮らしです。サービスを使ってから暮らしぶりをうかがうことができ安心感が増した、とKさんは話しているそうです。ポットは1万5000円、利用料は月3000円（税別）だそうです。

　IT関連のベンチャー企業、アートデータ(東京)は昨秋から、トイレや冷蔵庫などにセンサーを付けて、一定時間に利用がないと「何かあった？」と判断、子供の携帯電話に警告メッセージを送る「安否確認通知コール」を始めているそうです。センサーなど機器代は3万円（税、通信費別）からといいます。

　また、緊急通報サービス大手の安全センター(東京)は、皮膚温度や体の微動などを測る腕時計型の発信装置をお年寄りに身につけてもらい、失神したりした時、同社に自動通報されるサービスを今月スタートしているそうです。

　　モバイル用ウェブメール「i-get Mail」の機能強化　　　NTTテレメイト

　モバイル用フリーメール「i-get Mail」を提供しているNTTテレメイトが、同サービスに、迷惑メール撃退機能を強化するなど、新たな機能を追加しました。

　追加した機能は、「アドレス帳」と「保存フォルダ」「送信済みフォルダ」「迷惑メール撃退機能の強化」です。
　アドレス帳では、個人メールアドレスを100件まで登録可能にしたほか、グループ登録して複数のアドレスに送信ができるようになりました。
　「保存フォルダ」では、残しておきたいメールを保存フォルダに残せます。「送信済みフォルダ」は、過去に送ったメールの内容を残して再送信も可能にしています。
　「迷惑メール撃退機能の強化」では、特定ドメインまたは特定アドレスから届くメールの指定受信、指定拒否が可能です。

　i-get Mailは、iモード、J-SKY、EZweb、Lモードに対応した携帯電話とパソコンから同じメールアドレスを利用することができるサービスです。プロバイダなど他のメールサーバに届いたメールを携帯電話から確認することができます。

http://mail.i-get.ne.jp/

　　携帯電話で夜遊び増えた　　　警視庁が調査

　警視庁少年育成課が、少年・少女計2900人を対象に行った調査で、少年のうち4人に1人が「携帯電話やインターネットを利用するようになってから夜遊びが増えた」と自覚しているとの調査結果を発表しました。

　今年の９、10月、都内の中高生と、同課などが扱った非行少年計2900人を対象に実施したものです。同課は、「携帯電話などは、対人関係が広がる反面、新たな非行を助長する可能性もある」と指摘しているそうです。

　携帯電話などの利用に伴って、「夜遊びが増えた」と答えたのは中高生では25％でしたが、補導歴などがある非行少年が42％で、合わせて4人に1人が夜型生活への移行を自覚しているといいます。

　また全体の5人に1人が、「外泊の増加」を挙げていたそうです。携帯電話の所持率を見ると、一般の中高生が70％で、非行少年は81％。

　　2003年から携帯電話の事業者変更しても番号同じに　　　総務省

　総務省が、契約する携帯電話会社を変えても、電話番号を変えずに済む制度を2003年をめどに導入するそうです。

　携帯電話各社と近く協議に入り、NTTドコモが今年10月から始めた第3世代携帯電話サービス・FONAから適用します。

　また、携帯電話会社ごとに、異なっている電話機の技術仕様も共通化して、携帯会社を変えると、電話機も買い替える必要があったものを、1台でどこの会社のサービスでも受けられるようにもするそうです。

　　PDAで予約と情報提供サービス開始　　　日本航空

　日本航空が、18日から、PDAを通した国内線予約・案内や国際線の発着案内などの情報提供を始めます。

　国内航空券の直販インフラの拡充の一環で、ネット販売を強化することになったものです。

　また、インターネットバンキングによるオンライン決済で新たに第一勧業銀行、富士銀行と提携して、17日からサービスを始めました。コンビニでの現金決済は、すでにampm、サークルK、サンクスなど12社（2万4000店舗）で実施しています。

　　iモードでデビット決済　　　日本インターネット決済推進協議会

　日本インターネット決済推進協議会が、ネットショッピングで銀行口座からの引き落としで支払いができる「インターデビット決済」を、iモードで利用できるようにしました。

　iモードで商品を注文すると、利用者の銀行口座から代金を引き落とし、電子商店の口座に入金する即時決済ができます。利用者は振り込み手数料が不要で、携帯電話では、同一画面で注文から決済までができることになります。

　同協議会は他社の携帯電話やPDA、テレビ端末などへの導入も検討しているそうです。

　　PHSの対中輸出停止　　　京セラ

　産経新聞によると、日本からの対中PHS輸出の8割近くを占める京セラが、7月以降輸出を停止しているといいます。
　今年度は、輸出で約300億円を見込んでいたそうですが、現地生産を含め、対応策を検討しているといいます。

　　次世代携帯電話「ＦＯＭＡ」サービス開始　　　京阪神

　ＮＴＴドコモの次世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」のサービスが１日、京阪神地区で始まりました。対象地域の約１０４店舗で、テレビ電話用など、サービスに対応した端末３機種が売り出されました。

　京阪神地区では、当面、大阪、神戸、京都と周辺の計２６市町が対象エリアで、来年３月末までに３８市町に拡大します。名古屋地区２市でも同時に始まっています。

　テレビ電話のほか、インターネット接続サービス「ｉモード」で映画の名シーンなどの動画配信サービスも提供されています。

　　ロマンスカーで無線LAN実験　　　小田急

　小田急電鉄が、ノキア・ジャパンと協力して、来年2、3月に特急ロマンスカーの車内で乗客に無線LANでインターネットを体験してもらう実証実験を行います。

　1日7編成あるロマンスカー・EXEの1号車で、希望の乗客に計50台のノートパソコンを先着順で貸し出します。

　実験用に、天気予報、ニュース、音楽などの特別コンテンツを用意。サーバーは車内に置き、実験用コンテンツはトンネルや山岳地帯でも安定してみられるそうです。

　　災害時の情報配信にポケベル電波　　　鷹山グループ

　鷹山グループが、来年中に、ポケットベルの電波帯を使った緊急災害時の情報配信や家電製品の遠隔操作などの無線サービスを、首都圏の１都３県で始めます。

　グループで買収した東京ウェブリンク（旧・東京テレメッセージ）が持つ280メガヘルツ帯の電波と設備を利用します。

　　愛知工業大学の全学生へモバイル学内情報システム提供　　　イーエムシーエム

　イーエムシーエム（EmCm)が、愛知工業大学（愛工大）に、携帯電話を利用した学内情報システム「EmCm Campus Mobile Service」を提供しています。

　EmCmは、愛工大の学生と職員の約7000人分のIDを発行。愛工大は、掲示板で伝ている学生への通知・連絡を学生の携帯電話やPHSへ送ります。

　学生は、システム上にある各種フィルタやスケジュールなどの機能を利用し、制御するできます。

　　「ＧＰＳケータイ」用信号発生器を商品化　　　目黒電波測器

　目黒電波測器が、国内で初めて全地球測位システム（GPS）対応携帯電話向け信号発生器を商品化しました。

　KDDIが今月からスタートしたGPSを使った携帯電話位置情報サービス「GPSケータイ」に対応したものです。まずソニーと日立製作所に供給。海外製GPS信号発生器のほぼ半分の200万円といいます。他の携帯電話メーカーも含めて今年度中に30～40台、2002年度は100～200台の販売を計画しているそうです。

　　携帯電話会社の電波使用課税を提案　堀内自民総務会長

　毎日新聞によると、堀内光雄・自民党総務会長が２日、山梨県昭和町で開かれた同党同県連総務会で、「米国など複数の外国では（携帯電話の電波の使用に応じて）税金を支払っているが、日本ではただで使っている。いただいてもばちは当たらない」と述べて、携帯電話会社の電波使用への課税を提案しました。

　　携帯電話のインターネット接続サービスで休講情報　　　札幌の私大

　札幌圏の４私立大学・２私立短期大学が来年度から、他校の履修講義を自校の卒業単位に組み入れることができる「単位互換制度」を開始する。

　単位互換を始めるのは札幌学院大、北星学園大、北海道浅井学園大、同大短期大学部、酪農学園大、同大短期大学部。６校は制度開始に当たり、前期・後期の日程を共通化したり、携帯電話のインターネット接続サービスで休講情報を提供します。

　　災害時の社員の安否、ネットで確認　　　ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機が、東海地震が発生した場合に社員の安否を迅速に把握するため、１２月にインターネットや携帯電話を使った安否確認システムを導入します。

　新システムでは震度６弱以上の大地震が発生すると、同社のインターネットホームページが通常画面から災害時緊急連絡用の画面に切り替り、社員は自分のパソコンやインターネット機能付きの携帯電話を使って、本人や家族の安否情報、連絡先などを同社のホームページへ送信する、というものです。

　　タクシーサービス券進呈、携帯電話で呼び出し　　伏見大手筋商店街振興組合

　京都市伏見区の伏見大手筋商店街振興組合が、12月１日から１カ月間、3000円以上の商品を購入した買い物客に、200円のタクシーサービス券を贈ります。高齢の買い物客に配慮するもので、商店街に足を運んでもらいやすくします。将来も継続実施する計画のようです。

　タクシー会社の協力で、歳末セールの一環としてタクシー補助を始めます。同商店街振興組合に加盟する約100店舗で、3000円以上の商品を買うと、当日限り有効の200円のタクシーサービス券がもらえます。

　タクシーは、伏見タクシーに無料でつながるプリペイド式携帯電話を商店街駐車場の大手筋サービスセンターと新町ガレージの２カ所に設置。これでタクシーを呼び出してもらいます。

　　メルマガを携帯電話で登録可能に　　　内閣

　小泉内閣が発行するメールマガジンの配信が、12月13日から携帯電話でも受けられるようになります。

　登録の受付は12月3日からで、首相官邸のホームページ（http://kantei.go.jp/k/）で申し込むと、毎週木曜日にメルマガが届く仕組みです。

　　携帯電話での救急通報サービス開始　　　セコム

　セコムが12月1日から全国一斉に、ＫＤＤＩのＧＰＳ(全地球測位システム)サービス「ＧＰＳケータイ」を利用して、携帯電話を使った救急通報サービス「ココセコムＥＺ」を始めます。

　「位置情報提供」「救急信号」「現場急行」の3種類のサービスを提供。位置情報サービスは、利用者がセコムのセンターに電話するか、専用ホームページにアクセスすると、現在の位置をＧＰＳ衛星と携帯電話基地局で5～10メートルの誤差で確認します。

　救急信号サービスは、突然体調が悪くなった場合、セコムのセンターに救急信号を送信すると、センター側が救急車の手配や家族への連絡を代行するというものです。現場急行サービスでは、全国約1000カ所の発進基地に24時間体制で待機する緊急対処員が駆けつけます。

　月額利用料は300円で、加入料は3500円。1回あたりの料金は位置情報の確認が電話300円、ホームページ100円(月2回まで無料)。救急信号の受信は700円、現場急行サービスは1万円。今年度末に3万、2002年末に13万の契約を見込んでいるそうです。

　　迷惑メール防止法案を議員立法で今国会に提出　　　民主党

　民主党が２８日、携帯電話などへの「迷惑メール」の送信業者を規制する「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」（迷惑メール防止法案）を議員立法で今国会に提出しました。本人が嫌がっているのに電子メールを繰り返し送った場合に送信業者に罰則を科します。

　法案は、企業が広告や商売用のメールを送る際に自分たちの住所やメールアドレスなど連絡先を必ず明記するとし、送信後に受信者から「受信拒否」の意思表示があった場合、２度とメールを送ってはならないとしている。違反者は６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金などを科します。

　　06年には約4割が第3世代移動体通信に　　　野村総合研究所

　野村総合研究所（NRI）が、2006年までのIT市場規模予測を発表しました。「専用線市場」「IP-VAN市場」「移動体通信市場」を含む「通信市場」と、「ノートPC市場」「PDA市場」「携帯電話端末市場」「車載情報端末市場」を含む「ハード市場」の2分野7カテゴリー。ノートPC、PDA、携帯電話については世界市場、その他については国内市場を対象としています。

　それによると、移動体通信は第2世代から第3世代への移行が進み、2006年には約40％が第3世代移動体通信になると予測しています。

　移動体通信市場は、2001年度の6兆8000億円から2006年度は8兆8000億円に。契約数は2001年度末の7550万件から年平均5％で成長、2006年度末には9800万件になるそうです。
　このうち、第3世代移動体通信は、2006年度末には全携帯電話契約数の約40％、電気通信事業収入の46％を占めるとしています。

　携帯電話端末市場の伸びは世界的に堅調で推移し、2001年の生産台数は在庫調整と欧州でのプリペイド式携帯電話端末生産引き締めで、3億7000万台前後（前年比12％減）になりますが、今後は年平均10％前後で成長し、2006年には全世界で約6億3300万台になると見られています。

　PDAは企業向け市場が堅調に伸びますが、個人向け市場は携帯電話端末に押されて伸び悩むとしています。全世界での生産台数は2001年が1260万台、2006年は1600万台と見込んでいます。

　　携帯電話を中国で生産　　　東芝

　東芝が、中国と欧州で携帯電話機の生産・販売に乗り出します。中国南京市に合弁工場を年明けにも新設。現行世代端末の生産を始めます。

　中国の通信事業者と昨年設立した合弁会社「南京普天王芝通信」が10月に中国政府から電話機の製造権を取得したことを受け、新工場を2002年1月までに完成させます。投資額は数億円規模。cdmaOne方式の携帯電話機を生産。全量を中国国内で販売します。2002年度に数10万台、2003年度には100万台の出荷を予定しています。

　一方、欧州では2002年４月にも高速データ通信サービス「GPRS」に対応した“2.5世代”携帯電話機の販売を始めます。電話機は台湾のEMS（電子機器の製造受託サービス）会社から調達、オランダや英国の通信事業者に販売します。

　　迷惑メール防止対策を検討へ　　　総務省

　総務省が、携帯電話の迷惑メールを防ぐため、発信者に名前や連絡先を明らかにさせて、利用者が送信を拒否できる方法などを検討することになりました。そのための研究会を近く発足させます。

　　携帯向けソフト参入　　　ゼンテック

　デジタル家電用ソフトなどを開発するゼンテック・テクノロジー・ジャパンが、ソフト開発の英タオ・グループなどと共同で、携帯電話やＰＤＡ用ブラウザー「ＪＣＢ」を開発、国内の携帯電話メーカーに販売を始めました。

　ゼンテックの米子会社が、ネット向けのプログラミング言語Ｊａｖａを使い開発しました。タオが実用化したソフトウエア「インテント」上で動きます。

　ソフトのサイズは100キロバイト未満。ゼンテックはブラウザーを、同じくインテント上で動くジャストシステムの日本語変換ソフト「ＡＴＯＫ」と組み合わせ、携帯電話メーカーなどに売り込むそうです。

　　携帯メール広告、消費者に５円還元　　　花むらシステムステーション

　祭サービスの花むらシステムステーション（広島県福山市）グループの以留花むら（広島市）が、消費者が携帯電話メールで広告を閲覧すると１件につき5円の現金を受け取れるサービスを開始します。既に約1万人の会員を獲得している。2002年3月までに会員を約5万人に増やします。

　新サービスの会員は、携帯電話でインターネットに接続、興味のある分野を登録、広告配信を受けます。広告閲覧で獲得した現金が2000円に達したことをネットで申告すると郵便貯金口座に獲得額が振り込まれます。会員を獲得した代理店と広告主を紹介した代理店にもそれぞれ広告メール１件につき2円が支払われます。

　広告主の負担は、初回2万円の申込料と、月額2000円の基本料金(月50メールまでの配信料が含まれる)。それに１メールに付き20円。

　　携帯電話に行政情報　　　桑名市

　桑名市が、インターネット接続サービスに対応した携帯電話向けのホームページ「クワナ“Ｍ”サイト」を開設し、行政情報の提供を始めました。ｉモード、Ｊ－スカイ、ＥＺウェブのすべてに対応しています。

　災害時に随時情報提供する「災害時緊急情報」、キーワードによる検索ができる「観光案内」、市役所の各部署に電話がかけられる「暮らしの情報」、災害時の避難場所などを紹介する「いざという時は」、催しなどの「お知らせ」の５項目。

iモード
http://m.city.kuwana.mie.jp/index.html
Ｊ－スカイ
http://m.city.kuwana.mie.jp/index.htm
ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌの部分をｉｎｄｅｘ．ｈｔｍに、
ＥＺウェブ
http://m.city.kuwana.mie.jp/index.hdml

　　ユビキタス通信技術開発へ　　　　　　　　総務省

　総務省が、携帯電話などで、いつでもどこでも高速でインターネットを使える「ユビキタスネットワーク」と呼ばれる通信技術の確立を目指して、民間企業と共同で本格的な開発に乗り出します。

　３～４年後の実現を計画しています。

　　Java携帯でリアルタイム・イベント　　　サンとケイ・ラボ

　サン・マイクロシステムズとケイ・ラボラトリーが、11月28日から30日にかけてパシフィコ横浜て開催されるJavaOneコンファレンスで、Javaテクノロジー搭載携帯電話を使ったリアルタイムなイベント情報提供プログラム「リアルタイム・イベントプログラム」を行なうそうです。

　「リアルタイム・イベントプログラム」は、JavaOnコンファレンス会場で、各種セッションの時間確認や来場された人たちのスケジュールをカスタマイズして管理できる「マイスケジュール」や、JavaOneコンファレンスの「会場地図」などのイベント情報を提供します。

　さらにJavaOneコンファレンス開催を記念した時計アプリケーションなどを提供し、JavaOneコンファレンスの参加者を強力にサポートします。

http://jdc.sun.co.jp/javaone/mobile/index.html
http://jdc.sun.co.jp/javaone/

　　ｉモードに駐車場・タイムズの満空車情報　　　交通情報サービスとパーク24

　交通情報サービスが提供するiモード向け公式サイト「ATIS交通情報」に、パークが運営する時間貸し駐車場「タイムズ（Times）」の位置情報・満車情報を11月22日から配信します。

　「ATIS交通情報」が、iモードに提供する情報は、全国の高速道路や有料道路、主要一般道路の渋滞情報・事故情報・規制情報・所要時間情報。
　さらに高速道路IC天気情報などの各種ドライバーズ情報、全国のタイムズの位置情報と首都圏を中心とした一部満空車情報などです。

　情報はそれぞれ5分毎に更新されます。

http://www.atis.co.jp
http://www.times-info.net
http://www.times-info.net/i/

　　ロッカーのカギを携帯電話で代用のサービスエックス・キューブ

　コインロッカー管理のエックス・キューブ（東京）が、携帯電話をカギ代わりに使うロッカー「アイ・ボックス」を開発しました。

　利用者が、携帯で各ロッカー施設に割り当てられた電話番号に電話をかけると、エックスキューブのシステムに接続され、利用者が使うロッカーの番号が施設のパネルに表示されます。

　指定されたロッカーに荷物を入れてコインを投入すると、組み込まれたメモリーが利用者の電話番号を一時的に記憶してカギがかかる。再び電話をすると電話番号が照合されてカギが開く仕組みです。

　価格は五つのロッカーを縦に重ねたタイプで設置料を含めると約50万円の見通し。

　　PLCデータ遠隔監視システム開発　古河機械金属

　古河機械金属が、遠隔地にある現場の運転状況や異常発生時に、正確なデータをパソコンにリアルタイムで転送する「ＰＬＣデータ遠隔監視システム」(ＲＤＩＳ=Remote Data Inspection System）を開発、販売を始めました。

　「ＲＤＩＳ」は、ＰＬＣに付けるＲＤＩＳアダプタとデータを送信するPHS、監視場所に設置する監視用パソコン、遠隔監視ソフトで構成されています。ＰＬＣで制御されている機械設備のデータ監視が行えます。
　監視画面で装置情報をグラフィカルに見られます。遠隔地のパソコンからデータを読み出したり、ＰＬＣのソフト変更や再起動などのリモートコントロールも可能です。

　機械設備の状況を正確、アルタイムに受信できるため、設備にトラブルが発生しても、的確な対応ができ、復旧時間が大幅に短縮されるといいます。設備の運転状況が把握できるので、部品交換などの計画的な保守やデータベースの集積も可能です。

　同社は初年度、ＲＤＩＳアダプタ数量で２００基の販売を見込んでいます。

http://www.furukawakk.jp

　　第4世代携帯電話の基本イメージを決定　　総務省

　総務省は、IMT-2000の後継機となる、第４世代携帯電話の基本イメージを決定しました。伝送速度は光ファイバーと同等の毎秒１００メガビットで、ソフトウエア無線技術などの次世代移動通信技術により次世代ブルートゥースや無線ホームリンク、デジタル放送などとシームレスな接続を確保するというみのです。

　周波数帯は５ギガヘルツ帯以下のギガヘルツ幅を想定しており、２０１０年のサービス開始を目指しています。市場規模は１０年で４１兆１０００億円としています。総務省は今後、産学官共同の開発体制など必要な準備に入るそうです。

　　遠隔操作で野菜作り　　　マクセル北陸精器など

　「電脳・山田村」の仕掛け人で、機械設計事務所を営む倉田勇雄さん（４８）＝同村清水＝がマクセル北陸精器（八尾町福島）と共同で、パソコンやインターネットを利用して、離れた場所でも野菜作りなど畑地の管理ができる遠隔農業管理システムを開発しました。

　高解像度の小型カメラと携帯電話、温度計などセンサーなどで構成されています。畑の作物の様子を高さ10メートルに設置したカメラで撮影、気温や湿度、土質の酸性・アルカリ性などをセンサーで計測します。
　画像などのデータを携帯電話でインターネット上に流し、接続したパソコン画面には、作物の映像や湿度のグラフなどがリアルタイムに表示されるという仕組みです。

　　地滑り監視システム開発　　　オサシ・テクノス

気象測定機器メーカーのオサシ・テクノス(高知市)が、NTTドコモのパケット通信サービス「DoPa（ドゥーパ）」を使った地滑り監視システムを開発しました。

　ゼネコンなどを通じて全国の自治体などに販売を始めています。初年度200基の販売を目指しています。

　観測対象は地滑りの兆候となる表層の伸縮、地下水の水位、雨量の3つ。1種類の測定器とDoPa対応通信機を地滑りの危険のある斜面などに設置、一定時間おきにデータを送ります。

　　配送員に携帯端末　　　山崎製パン

　山崎製パンが、個人商店に製品を配送するセールスドライバーに、商品の受注や代金回収用の携帯端末を配布します。

　千葉工場（千葉市）の80人に試験的に配布。順次、全国25工場と28営業所のセールスドライバー約2800人にも持たせるそうです。セールスドライバーは代金を回収したり新規に注文を受ける業務も行ない、1台の端末で処理できることが業務の効率化につながるといいます。

　　J-フォンのWebコンテンツに「日韓翻訳サービス」提供　　　　　　高電社

　高電社が、J-フォンのJ-SKY対応携帯電話向けに提供する英日・日英翻訳サービス「J-SERVERポケット」に、新しく「日韓翻訳サービス」を追加しました。

　日韓翻訳サービスは、携帯電話から日本語の自由文を入力すると、韓国語に機械翻訳し、その発音をカタカナ読みで表示してくれます。韓国語の文例が索引できる会話文例集も用意されているといいます。

　アクセス方法は、J-SKY対応機種で、Webメインメニュー→便利リンク→携帯翻訳J-server。他キャリアも公式サイトに認定され次第、サービスを始める予定だそうです。

　　保育園支援システム、6月からスタート J-フォン西日本北陸支社

J-フォン西日本北陸支社は、石川県小松市の保育園と協力して、保育園と保護者間の情報受発信支援システムを構築、6月から運用を始めます

　園児数約300人と日本最大級の規模の「よしたけ保育園」と共同で運用します。ホームページ上で、行事予定や給食の献立などを提供して、運動会などイベントの写真など画像情報も紹介します。先生の声だより、童謡(150曲)は音声で提供します。

　最大3000文字まで送受信が可能なメール機能を遠足の中止連絡など緊急連絡に活用するほか、保護者間の会議室や保育園との育児相談などに利用するそうです。

　　携帯電話の充電スイッチを次世代型に改良 　高野精密工業

精密プレス部品メーカーの高野精密工業（富山県八尾町）が、携帯電話などに使われる充電用二次電池の温度調整保護機器を次世代のリチウムポリマー電池用に改良し、今年度から量産します。

　携帯電話に加えてパソコン向けの需要増を見込み、年間8億円を目標に受注を目指しているそうですす。

　同社は3年前に、異常電流が流れたり、電池が発熱（60―80度）した場合、自動的に切れる小型の温度調整保護機を開発。世界の携帯電話市場の約8割を占めるニッケル水素電池向けに量産、昨年度の売上高は前年の4倍以上の約9億円になっています。

　　携帯電話の大幅増などで前売上高など過去最高　村田製作所

　村田製作所の2001年3月期連結決算は、大容量コンデンサー、高周波デバイスなどが携帯電話、パソコン関連機器向けに内外とも大幅増でした。

　それによると、売上高は5840億1100万円（前期比27.2％増）、経常利益1739億2500万円（同60.9％増）、純利益1049億2700万円（同70.3％増）で、売上高、利益とも過去最高でした。

　今期は、昨年秋からの携帯電話やパソコン関連機器の生産・在庫調整の長期化もあって、売上高は5000億円（同14.4％減）、経常利益は935億円（同46.2％減）、純利益は570億円（同45.7％減）と減収減益になると見込んでいます。

　　TFT液晶に参入　　　オプトレックス

　オプトレックス(本社・東京都)が、台湾のプライム・ビュー・インターナショナル(PVI)と販売、開発面で提携、TFT(薄膜トランジスタ)－LCD(液晶ディスプレー)に本格参入します。

　中小型の有力メーカーのPVIからTFTのOEM供給を受けます。既存のSTN(超ねじれネマチック)とあわせてLCD事業を総合的に展開させる計画です。

　　2000年度決算　収益大幅改善　　　半導体大手

　大手半導体メーカー11社の2000年度決算が出揃いましたが、前半に携帯電話やパソコン、デジタル家電製品が好調な売れ行きを示したこともあって、各社ともに収益が大幅に改善されたようです。

　富士通やシャープの営業利益は過去最高でした。しかし昨秋からの北米を中心にしたIT産業の低迷の影響を受けており、2001年度見通しは厳しいといった見方が有力です。

　設備投資も各社下方修正していますが、、フラッシュメモリーだけは強気の投資計画を立てているところが多いようです。

　　北京にプリント基板一貫工場建設へ　　　イビデン

　イビデンが、中国・北京でプリント基板の一貫生産に乗り出します。来年4月完成予定で、携帯電話や情報通信機器向け高密度プリント基板の工場を建設します。投資金額は約30億円です。

　　料理やマナーを携帯電話で評価　シーエス・ウィル

　外食システム開発会社、シーエス・ウィル(東京)が、インターネット対応携帯電話を使った飲食店向けアンケートシステムの拡販に乗り出しjdた。

　店の利用者にその場で携帯電話で質問に答えてもらい、店舗運営に活用できる各種データを直ちにはじき出す、というものです。導入店数を年内に現在の10倍の3000店に増やす計画です。

　　降ひょう予報携帯などに自動送信　　　　茨城県農業センター

　茨城県県農業総合センターが、、Eメールによる降霜、降ひょう予報提供システムを始めました。

　降霜、降ひょうの恐れがある場合、システムの会員にはパソコンと携帯電話に予報がメールで自動送信されるので、同センターの会員農家が農作業中でも予報を携帯電話で受けることができます。

　同センターは、東京の民間気象予報会社「ウェザーニューズ」と共同でシステムを開発。県内8地域の気象を最大48時間後まで予測、インターネットで情報提供することにしました。

　気温、雨量、風向き、風量、気象状況などの予報が3時間ごとに更新されます。さらに降ひょう、降霜の予測が出ると、会員が自分からアクセスしなくても自動的にパソコン、携帯電話に予測が送信されることになっています。

　　液晶用偏光板で台湾に新会社　　　稲畑産業と住友化学工業

　稲畑産業と住友化学工業が、台湾での液晶用偏光板事業を強化するそうです。2004年度には新会社で100億円近い売上高を見込んでいます。

　6月1日付けで折半出資で現地法人「住華科技股〓有限公司」を設立。これに合わせTN/STN、TFT型用偏光板の生産設備を増強して、現在の3倍に当たる月産90万－120万枚（14.1インチのノーマル品換算）に生産能力を引き上げます。

　　携帯電話向け地図ビューア披露　　　ナビタイムジャパンと三井物産

　BizTechによると、ナビタイムジャパンと三井物産が、米国サンディエゴ市で開催中のBREW2001開発者会議で、BREW上で動く携帯電話向け地図ビューワーのプロトタイプを披露したそうです。

　都市部の2万5000分の1の地図を1枚30KB程度にデータ化して、携帯電話のディスプレイ上で拡大・縮小、回転ができるというものです。

　地図データは、ナビタイムが開発した「V format」という独自のベクトル形式で保持する。V formatは、1枚の地図をGIFやPNGといった画像データで保存する場合に比べ、数分の1から10分の1程度の小さいデータ量で済むのが特徴らしいです。

　　携帯電話代不払い87万人

　携帯電話やPHSの料金を支払わない利用者は年間87万人にのぼっているといいます。最近はメールのやりとりなどデータ通信料金の不払いも増え、総務省は「支払っている利用者が損しないようにしていきたい」と話しているそうです。

　不払いの人たちには、メールで支払いを催促するほか、口座振替をしている人には割り引くなどの対策を講じるそうです。

　　電子メールでデジタル印刷機の保守点検　ミヤコシ

　大手印刷機製造のミヤコシ(千葉県習志野市)が、電子メールを利用したデジタル印刷機の保守点検サービスを始めます。

　新サービスは、携帯電話の領収書などを印刷する同社のインクジェットプリンターが対象です。一定時間ごとに紙詰まり、紙切れ、内蔵モーターの稼働状況などを調べ、異常個所が見つかると機械番号と内容をメールで送信します。

　印刷機に独自開発のソフトを内蔵して、約300の項目を自動的に点検、異常が発生した場合は、電子メールで故障個所や内容をミヤコシのサーバーに送信。内容は利用事業所やミヤコシの営業担当者などに伝え、対応します。

　点検時間は利用者が自由に設定できます。緊急時には手動でも対応できます。メールは印刷機からの送信に限定しており、顧客データが漏れることはなく、既存のプリンターにも新機能を付け加えられるそうです。

　　携帯電話でのインターネット利用者20.6％　　NRI野村総合研究所

　　NRI野村総合研究所が、生活者における通信、放送、コンピュータなど幅広い情報通信機器と関連サービスの利用実態や動向について第9回目の調査を実施。

　今回は、無作為に全国15～59歳の男女2,000人を抽出し、訪問留置方式で2001年3月に実施しています。有効回答は1,410サンプル(回収率：70.5％)でした。

　それによると、携帯電話・PHSを個人で利用している人の割合は1年間で9ポイント増加し、71.1％になりました。10代男性と女性での伸びが顕著で、携帯電話単体でのインターネット利用f、生活者の20.6％が利用しているといいます。

　この割合は若年層ほど高く、10代男性(47.2％)、20代男性(46.0％)では半数近くが、携帯電話単体でインターネットを利用しています。月々の携帯電話料金をこづかいなどから支払っている人は、こづかいなどに占める携帯電話料金支出の割合が、1年間で3.5ポイント増加、17.2％になりました。10代では、こづかいなどの31.5％が携帯電話の利用にあてられていそうです。

　知らない相手から電子メールが送られてきた経験を持つ人の割合は、46.5％にもなっています。このうちの66.9％の人が、このような電子メールを迷惑に感じている、と答えています。
　また、インターネットサービス利用時に、「実名を使いたいたくない」と考えている人の割合は、インターネット利用者の56.1％。女性や、自宅でのインターネット利用時間が長い人は、実名利用に消極的でした。

　　4月移動電話加入台数、1.6%増6787万台

　4月末時点の携帯電話・PHSの加入数は、前月末比1.6％増の6787万7100台でした。携帯電話は前月末より1.8％増加、PHSはほぼ横ばいでした。人口普及率は53.4％です。

　携帯電話の加入台数は前月末より109万3800台増加、6203万7200台になりました。インターネット接続サービスの加入者は3694万3500件で、携帯電話加入者の約6割になりました。PHSは1800の減少で、583万9900台でした。

　　携帯電話の着信知らせるカバン開発　　　優美社

　カバン製造卸メーカー、優美社(大阪市)が、専用ポケットに携帯電話を入れておくと、マナーモードにセットしておいても、振動が手に伝わって着信が分かる「VSS(バイブレーションセンサーシステム)機能」を搭載したカバンを開発しました。

　ポケットに特殊な縫製を施し、振動を増幅させてカバンを持つ手に伝わる仕組みを考えました。

　　iモードで商品購入できるiローソン開始　　ローソン

ローソンが、iモード対応携帯電話で注文した商品をローソンで引き渡しと代金決済ができるサービス「i(アイ)ローソン」を始めました。

　同社がこのほど開設したNTTドコモのiモード公式サイト「i LAWSON（アイローソン）」を窓口に、CDやDVD、ビデオ、本の購入、JTBと提携したホテルの予約などができ、注文した商品は全国7600店のローソンの店舗で受け取り・決済できます。今秋からは、店頭の情報端末で販売されているギフト商品やゲームソフトも購入できるようになります。

　ローソンは、AV(音響・映像)ソフト約37万品目、書籍約40万品目、宿泊商品約300点を揃えているほか、主要雑誌の見出しを発売前日に読めるサービスや全店舗の地図検索、コンビニ食材を使った料理レシピなど各種情報も提供します。

　　自動車盗難防止システム共同開発　　　東京海上とオムロン

東京海上火災保険とオムロンが、携帯電話で盗難車の位置情報をユーザー自らが把握・追跡し、遠隔操作でホーンをならしたり、エンジンを停止することができる新型自動車盗難防止システムを共同開発しました。

　警戒モードの状態でドアが開くと、即座にユーザーへ自動車の状態確認を促すメールが発信され、ユーザーは携帯電話で現在の車両位置や開扉状況を確認できます。

　しかしこの時点ではユーザーなどによる誤操作の可能性もあることから、撃退装置は作動せず、この異常検知状態でエンジンが掛けられると、再度ユーザーへ警告メールが発信されると同時に、ホーンが連続鳴動し窃盗犯を撃退するといった仕組みです。

　個々の車載機からの情報を統合する「M2Mセンター」が、盗難の予兆段階から、ユーザーとユーザーが指定する連絡先ヘメールや音声で通報します。また状況に応じて携帯電話を使って、ユーザーが盗難車の位置情報を何度でも把握して追跡したり、ホーンをならしたり、エンジンを止めるなどを遠隔操作もできます。ユーザーが遠隔操作できない場合には、それらをM2Mセンターが代行します。

　　携帯利用顧客管理システム　　　インデックス

携携帯電話用コンテンツ開発のインデックスが5月中にも、NTT-MEなどと共同で、中小店舗が携帯電話を使って安売り案内の配信や顧客管理ができるシステムを販売します。

　サーバーを中小店舗の事業所内に置いて、ここから顧客へ携帯電話用メールで安売り案内や商品・サービス情報などを配信します。顧客からの注文・予約、顧客名簿の作成、電子掲示板を使った顧客とのやりとりなどもできるといいます。

　　携帯電話で蔵書検索　　　富大附属図書館

　　富山大学附属図書館が、携帯電話を使って蔵書や新着図書が検索できる「Ｉ―ＢＯＯＫシステム」を本格稼動させています。

　同図書館のアドレスに接続して目的の項目画面を開き、本の題名、著者名、出版社、出版年、キーワードなどを入力すると探したい本の有無が検索できます。

　同図書館には県内最大の約92万冊の蔵書がありますが、データベース化した約40万冊が検索できます。

　　携帯電話や車に指紋認証機能　　　ＤＤＳ

　　電子回路設計などのディー・ディー・エス（ＤＤＳ、名古屋市）が、梅崎太造・中部大学教授と共同で指紋認証システムをソフトウエアの形で販売を始めたといいます。

　梅崎教授が考案した独自方式で認証精度を向上、これまで認証が困難だったという薄い指紋でも利用できるといいます。携帯電話の半導体チップに組み込んで、有料ネットサービスの本人確認に使うなどの新需要を開拓する計画だそうです。

　　携帯電話で休講情報　　　明星大

　明星大学(学生数9500人)が、今年度から、学内掲示板に張り出していた休講や教室変更など学生向けの情報を、インターネット対応の携帯電話の全機種で提供するサービスを始めました。

　学籍番号などを入力してアクセスすると、学生個人に必要な休講情報が簡単に分かる仕組みです。提供する情報は、休講情報、教室変更のほか、リポートの締め切り日などの補足情報、就職・アルバイト情報など。

　学生の17%が千葉、埼玉方面などから2時間以上かけて通学しているそうです。休講の場合の無駄足を防いで欲しいという学生の要望に応えたもののようです。

　　iモードでバス所要時間　　　京浜急行電鉄

　京浜急行電鉄が、ｉモード対応携帯電話で羽田空港連絡バス利用者向けに時刻表を検索できるサービスを始めました。

　出発地区を選んで、乗車する停留所を指定するだけで検索できます。時刻表のほか、交通状況を盛り込んだ所要時間の目安も表示、乗り場案内も表示されます。

　　iモード・ゲームをワンパック発売　　　ドワンゴ

　ドワンゴが、「釣りバカ気分」や「サムライロマネスク」など同社のiモード・ゲーム・サイト「ドワンゴかもね」から配信中の7タイトルをワンパック化したサービス「ドワンゴ7」を始めました。

　パックされたゲームは、iモード用の「釣りバカ気分」「海運ジェネレーション」「ドキパクきのこ！？」「胸キュン！旅ゴッコ」「米ポコ」と、iアプリ専用の「サムライロマネスク」「対戦！がんこ盤」。

　今までは1ゲーム当たり月額200～300円でしたが、利用料は月額300円（税別）で、7つのゲームが遊び放題です。

　　中国地方の携帯電話の使用料３１６３億円　　　中国財務局

　2000年度の中国地方の携帯電話使用料が、総額3163億円と同地方の百貨店販売額の7割に相当する規模に膨らんでいることが中国財務局の調べで分かりました。前年度比では、18%増で、この4年間で3倍に増えています。

　中国財務局は「携帯電話へ支出が回った分、百貨店などの売り上げが落ちている。携帯電話使用料の伸びを考慮すると、個人消費は全体ではそれほど悪くない」と話しているそうです。

　百貨店の売上高は1997年の5076億円をピークに3年連続して減少しています。一方、携帯電話使用料は毎年5～2割近い伸びで、96年度に百貨店販売額の2割でしたが、2000年度は%になっています。

　携帯電話からのインターネット接続料は、2000年度は携帯電話使用料全体の9％に当たる296億円に増加しており、鳥取県の百貨店販売額307億円に迫っているそうです。

　2000年度の携帯電話使用料と同年の百貨店販売額の合計は、7880億円で前年比4%増。4年連続前年超えで、96年度に比べて29％増になっています。

　iモードで野鳥図鑑　　日本野鳥の会

　日本野鳥の会が、ｉモード対応携帯電話に野鳥図鑑のホームページ（ＨＰ）を開設しました。分野鳥愛好家の要望にこたえたものです。37種類の野鳥のイラストと、簡単な説明文が入っています。6月末までの期間限定で、その後は300種類を掲載する本格的なものに衣替えする予定です。

　鳥の名s見かけた季節や地域、山、水辺といった生息環境を入力すると、該当する野鳥が検索できるほか、観察のマナーも学べます。

　ｉモードのほか、通常のパソコンで見られるホームページも用意してあり、イラストや検索機能のほか、野鳥のさえずりも聞けます。

http://www.maneki.co.jp/wbsj/i/

http://www.wbsj.org/zukan1/

　緊急通報サービス開始　　　　　一高たかはし

　札幌市のプロパンガス販売大手の「一高（いちたか）たかはし」が、タクシー会社の光星ハイヤー（札幌市）、緊急通報をFC展開するホームネット（東京都）と提携、５月１日から札幌市で緊急通報サービスを始めます。

　利用者宅に設置した通報端末や無線式ペンダントのボタンを緊急時に押すと、電話回線を通じて一高たかはしの受信センターに連絡が入り、発信地に近い光星ハイヤーのタクシーが急行します。

　一高たかはしが導入しているガス漏れの遠隔監視システムを緊急通報に活用します。

　　外出時もiモードで自宅の様子を監視　　　日本IBM

　日本IBMが、パソコンにつないだデジタルビデオカメラで撮影中の映像を、携帯電話のiモード機能を使って静止画で見ることができる技術を開発しました。

　パソコンを別のパソコンで遠隔操作するソフト「デスクトップ・オン・コール」(11800円)を購入して、IBMのホームページで無料ダウンロードすることで利用できます。

　静止画が取り込めるのは10秒に1回程度。次世代携帯電話システムでは5秒に1回程度、画面が更新できるようになるそうです。利用者はインターネットのホームページを持つ必要があり、携帯電話は503iシリーズ以外では使えない場合もあるそうです。倉庫の荷動きの監視のほか、子供やペットの監視など個人向けにも販売します。

　　iモードで工場のプロセス監視や設備監視　　　東芝

東芝が、iモード対応携帯電話機やパソコンから工場のプロセス監視や設備監視ができるソフトウエア「Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｖｉｅｗ」シリーズを発売します。

　iモード対応携帯電話機やパソコンにプロセス状態を表示したり、異常発生を通知したりすることができるそうです。プロセス・データを自動集計し、日報や月報などの定期報を指定したＥメールアドレスに配信することもできます。

　画面にモータやバルブなどのスイッチやボタンを表示させて、これらを操作することで装置類の遠隔操作することもできます。

　同社は、このソフトウエアを生産工場に販売、将来はビルの設備管理、広域管理などへも用途を拡大するそうです。

　　通信会社設立を凍結　　　京都商工会議所など

京都商工会議所は、京都南部開発の中核事業として検討していた地域通信会社「京都電話会社」の設立構想を一時凍結しました。民間の地域通信会社設立は採算面で運営が難しいと判断したためだそうです。

　光ファイバー網の構築費用の試算、技術的な検討の結果、技術革新が目まぐるしいうえ、通信業界の競争激化による料金下落などから、民間だけでは採算が合わないとし、今後は、行政機関などに協力を求め、同事業を継続させていく考えのようです。

　京都電話会社設立の構想は、京都市南部地域にハイテク、ベンチャー企業の本社機能を集積させる「京都南部開発」の情報基盤整備事業として計画されました。同地域を光ファイバー網で結んで、低料金で高速大容量のデジタル情報通信ネットワークの構築を目指すものでした。

　携帯電話加入　6000万台に

　電気通信事業者協会（TCA）が発表した2000年度末（2001年3月末）時点の移動電話加入者数は、携帯電話が6093万、PHSは584万。移動電話全体では6677万でした。

　1カ月の純増数では、携帯電話がこれまでの最高の149万増。PHSが1万8700とわずかに増加。昨年から1年間では、携帯電話は979万の大幅な増加。

　増加ペースは依然と衰えていません。PHSは、99年度から2期続いていた減少に歯止めがかかり、13万増加しました。

　携帯電話とPHSを合わせた普及率は、約52%に達しました。

　　松下電池、リチウムポリマー電池を倍増産

　松下電池工業が、次世代２次電池として普及が見込まれるリチウムポリマー電池の大幅増産を計画しています。2001年内に月産５０万個ラインを新設し、2002年春から既存の倍の同１００万個体制で供給を開始します。

　この新ラインでの生産が軌道に乗ると、さらに増設を検討するそうです。同電池はＰＤＡなど小型情報端末電源としての本格採用が期待されています。

　固定電話、2005年ネット化・総務省と民間が推進組織

　日本経済新聞によると、総務省がＡＴ＆Ｔ、ＮＥＣなど通信事業者、機器メーカーと共同で、2005年にも家庭や企業に設置している固定電話をインターネット電話に切り替えるそうです。ネットを活用することで通信費用を圧縮するのが狙いです。固定電話と同じかけやすさ、音質を保ちながら、長距離や国際電話料金の大幅引き下げが可能になります。

　ネット電話は家庭などからネットの接続事業者につなぎ、そのネットを使って相手と通話します。家庭や企業の電話機と接続事業者までの回線は変わりませんが、中間の通信網をネットに置き換えるというものです。

　総務省は4月下旬、ネット電話のための推進協議会を設立。京セラやＡＴ＆Ｔ、日本テレコム、ＮＥＣ、ニフティなど15社が参加を決めています。ＮＴＴ、ＫＤＤＩなど大手通信事業者にも参加を呼び掛け、現在の電話と同じ電話番号でネット電話もかけられるようにする計画です。

　現在一部で導入しているネット電話は、ネット事業者に接続するためホームページアドレスを打ち込み、さらに相手先の電話番号をダイヤルする必要があります。

　携帯の液晶表示装置用ＬＥＤ　　ローム

　ロームは、携帯電話の液晶表示装置向けバックライトＬＥＤ（発光ダイオード）の新製品を発売しました。基板表面に取り付ける従来品を改良し、穴を開けた基板の裏面から取り付けることが可能になりました。

　このため基板表面の突起が従来の0.8ミリからゼロになり、携帯電話の薄型化に貢献するほか、実装工程の簡略化も実現した。月間４千万個規模で量産します。

　セイコーエプソンの千歳工場着工、夏に前倒し

　精密機器製造大手のセイコーエプソンは、千歳市美々の工業団地に建設する千歳工場の着工時期を早めることを明らかにしました。今年秋の着工予定を3カ月程度前倒し、操業開始も予定の2002年秋から同夏に繰り上がる見通しです。

　同工場で製造を計画している液晶表示装置（ＬＣＤ）は2000年末以降、米国経済の減速や携帯電話市場の伸び悩みから供給過剰の傾向にあるそうです。しかし、同社は「中長期的に見ると、次世代携帯電話の普及や家電のデジタル化で需要が高まるのは間違いない」として、新たな設備投資に乗り出すというものです。

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