ニュースライブラリ４月

　ツーカーセルラー東京、ツーカーホン関西、ツーカーセルラー東海のツーカーグループ3社は、周囲の雑音を低減し、明瞭で聞きやすい音声を伝える「クリア・ボイス・システム」と、ソニー独自開発の「クリアコール」機能で、より肉声に近い音声を再生できるようになった「TH291」(ソニー製)を4月27日から発売します。

　現在、携帯電話・PHS、一般固定電話などには300Hz～3.4kHzの帯域で音声を送っています。「クリアコール」機能では、さらに約6kHzまでの高音域を追加し、かかってきた相手の肉声により近い再生音を実現しました。高音域に追加する情報量は、3段階（強/弱/OFF）の切替えが可能で、好みに合わせて音声が選べます。

　TH291はこのほか、短縮ダイヤルの登録、検索・発信などが片手でできる「３Ｄジョグダイヤル」と、指１本でメールの文章作成から編集までができる「ジョグポインタ」のダブル搭載で、使い勝手を向上させています。一層小型軽量化が図られ、重さは66gで、最簿部は12mmといいます。

　流行の「モンテカルロレッド」など、お客さまのファッション感覚に十分お応えするカラーバリエーションを用意しています。

　また、液晶ディスプレイは現行機種よりも、縦に約47%広い大型になっています。表示可能文字数は全角文字で8文字×6行の48文字。送られてきたメールの内容を一度にたくさん読む事ができます。さらに、オレンジ色のバックライトの採用で文字が見やすくなります。

　大きさは幅約42×高さ約122×奥行き約16（mm）、重さは約66g、連続通話時間は約120分、連続待受時間は約230時間(ツーカーホン関西、ツーカーセルラー東海の連続待ち受け時間は約300時間)。
　短縮ダイヤル件数は500件、ボディカラーは、ツーカーセルラー東京とツーカーセルラー東海が4色、ツーカーホン関西は3色。価格はオープンです。

モデムなしで専用デジカメの画像を送信するキアロ3
ツーカーグループ

　ツーカーグループが4月下旬から発売する「THZ43キアロ」は、同時発売する専用のデジタルカメラ「ラポッシェ」を組み合わせて使うことで、撮影した画像を携帯電話で送信したり、画像を携帯電話のディスプレイに表示することができるモバイル利用にぴったりな携帯電話です。

　THZ43キアロは、ラポッシェで撮影した画像を同社の文字メッセージサービス「スカイメッセージ」で送受信できます。受信した画像は、ラポッシェで見ることができます。キアロでも再生することができます。　重さは83グラム、大きさは幅40×高さ128×厚さ22ミリです。連続通話時間は約120分、連続待ち受け時間は約300時間です。

　ラポッシェは、CCDより小さく、消費電力が少なくてすむ三菱電機の人口網膜チップを採用しています。大きさは幅53×高さ99×厚さ34ミリで、重さが約80グラムです。電源は単3アルカリ電池2本。約4～5時間使用できます。カメラ本体への画像保存は約350枚です。画像はモノクロで、画素数は9216画素と少ないですが、プリクラ感覚で画像を送って楽しむ若い世代のニーズをねらっています。

　送信にはスカイメッセージを利用しますから、モデムを介さずにできます。パソコンとのインターフェイス「ラポッシェPC」(5000円)を使うとパソコンで画像を再生できます。

　またTHZ43以外にも、同社のスカイメッセージ対応の三菱電機製携帯電話機には接続できますが、現在はTH48Sだけです。

　キアロ3にはほかにも、70億通りの動く似顔絵機能、相性占い「2人のキューピット」、その日の運勢占い「おはよう占い」や、事前に登録した電車などの発車時刻を表示ができる「アクティブダイヤ」などの機能があります。

　価格は携帯電話とデジタルカメラのセットで10,000円(市場価格)になりそうです。
　キアロはツーカーグループのオリジナル機種で、ツーカーホン関西が開発して、第2弾からグループ3社の共同発売となり、今回の機種は3世代目になります。

　NTT移動通信網は、携帯電話とPHSがひとつになった複合端末「Doccimo（ドッチーモ）SH811」を19日（ドコモ関西は5月）に発売します。携帯とPHSの複合端末は世界で初めてです。

　発売する「ドッチーモＳＨ８１１」はシャープ製で、予備バッテリーなどを合わせた標準セット価格は3万8700円。第２弾としてＮＥＣ製の「Ｎ８１１」、松下通信工業製の「Ｐ８１１」が5月後半から発売されます。

　ドッチーモは携帯電話、ＰＨＳそれぞれのモードのほか、ＮＥＣ製を除いて家庭のデジタルコードレス電話の子機となる屋内モードを装備しています。重さは約86グラムで、ボディカラーはシャイニーホワイト。

　今までの「携帯―ＰＨＳ」や「携帯―一般加入電話（固定電話）」などの通話料金と比べて、料金は割安になりそうです。

　DDIは、DDI・セルラー電話グループが4月14日から始める携帯電話を使ったインターネットサービス「EZweb」と連携するパソコン用PIM（Personal Information Manager）ソフト「Intellisync Mobile Desktop」を6月から無料で配布します。

　EZwebは、インターネット上のコンテンツを閲覧できるサービスほか、オプションで個人の住所録やスケジュール、タスク・リストを作成・閲覧できる「EZ PIM」サービスが提供されます。EZ PIMのデータはDDIのサーバにあって、携帯電話のほか、Webブラウザから利用できます。

　Intellisync Mobile DesktopはPIMソフトで、EZ PIMと指定した間隔でインターネット経由で、DDIのサーバにアクセスする形で連携します。スタンドアロン・アプリケーションとしても利用できます。

　ツーカーホン関西は4月下旬から、自動車の運転時に携帯電話を持たずに通話できる「ツーカーハンズフリーキット」(12,800円)を発売します。

　発売中の同社のほぼすべての携帯電話機に接続することができ、イヤホンマイクなどを身につけずに通話できます。発信したい相手の電話番号は、10件まで短縮ダイヤル登録できます。音声で操作を確認できる音声ガイド機能も付いています。
　取り付けられる車は、国産の12Vバッテリー車です。

文字メッセージの作成が簡単な「デジタルミニモ532G」発売
IDO

　日本移動通信（IDO）は4月中旬から、文字メッセージの作成が簡単にできる"デジタルＧ"シリーズ携帯電話「デジタルミニモ532G」(三洋電機製)を発売します。

　「プチメール」または「プチメールα」のどちらかを選択して、文字メッセージを送信することができます。文字メッセージの作成は、フレキシブルキーを使ってカット＆ペースト機能や漢字の複文節変換などで、ワープロ感覚で文字入力・編集ができます。

　最大500件登録できるメモリダイヤルから、数字キーのワンボタンで検索できます。1画面に4件分の名前を表示することが可能です。また、犬の「でたろう」が、現在の状態（電源ON/OFF時など）やイベントの日（誕生日・正月など）を知らせてくれます。

　3オクターブの音階から、最大256音までのメロディを作曲でき、着信音として最大3曲まで登録でき、通話中の保留メロディは6曲から選べます。発・着信の履歴を集計し、ランキング表示もできます。設定した時刻にアラーム音を一度止めても、約5分後に再び鳴り出すスヌーズ機能が付いています。

　大きさは幅39×高さ127×奥行き18ｍｍで重さは約78グラム。連続通話時間は約120分、連続待受時間約210時間です。ボディカラーは、キューピッドピンクとプルシアンブルー。価格は32,800円です。

　ツーカーホン関西は4月、阪急百貨店本店の地階と地上階などで、サービスエリアの拡充しています。

　拡充しているのは、大阪府が大阪市北区の阪急百貨店本店(地下食料品売り場、地上階)と堺市の泉北パンジョ、羽曳野市の近鉄南大阪線古市駅、羽曳野市役所、誉田1～3、白鳥2～3。

　兵庫県が尼崎市JR神戸線「立花駅」、立花商店街、立花町1～4。

　京都府は京都市下京区JR京都駅ビル地下(ザ・キューブ)、ポルタ、ジェイアール伊勢丹地階、烏丸公共地下道、地下鉄京都駅地下コンコース、同改札。船井郡園部町、るり渓高原、るり渓ゴルフクラブ。

　奈良県が宇陀郡室生村、室生寺。

広末涼子との相性診断など音声情報提供サービス開始
NTTドコモ関西

　NTT関西移動通信網(NTTドコモ関西)は、4月27日から携帯・自動車電話とPHSを使った音声情報提供サービスに、タレントのクチコミニュースなどが聞ける「おっかけダイヤル」などを加えます。

　新たに加わる「おっかけサービス」は、#8233をダイヤルして発信すると、タレントの口コミニュースから心理診断占いなどの情報を聞くことができます。毎週火曜日に情報が更新されます。

　このほか5月1日からは、新宝くじ・ミニロト(数字選択宝くじ)の抽選結果を知ることができる「宝くじミニロトダイヤル」(#9560)、近畿各地のキャンプエリアの利用料金から予約の問い合わせ先を教えてくれる「アウトドア情報・キャンピング編」(#8270)も、新しく加わります。

　5月15日から6月14日までの、携帯・自動車電話だけの期間限定サービスだが、「広末涼子と声紋分析による相性診断」(#9514)は、声紋分析による広末涼子との相性診断ができます。

　Jフォングループ3社の携帯電話の累計加入件数が、4月17日で400万件を突破しました。サービス会し以来約5年での達成でした。

　グループ全体の累計加入件数は400万5200件で、グループ各社別では東京デジタルホンが169万7500件、東海デジタルホンが129万4500件、関西デジタルホンが101万3200件です。

　平成10年度の純増件数は153万3000件で、平成9年度(46万件)の3倍強となっています。これは高音質サービスエリアの拡大と割安感のある料金プラン、文字通信のスカイウォーカーなどのサービスが支持されたためと思われます。

　アイティティ国際電電は5月14日から、通話料金引き落とし方式（デビット方式）PHSサービス「i-PHS（アイピッチ）」の国内初のサービスを始めます。加入料・基本料金がいらず、申し込み時の証明書提示、通話料金引き落とし手続き不必要で、住所、氏名、連絡先の記入とサインだけで購入できます。通話料金は前払いで、使っただけ引き落とされる仕組です。

　関東地区だけのサービスですが、年内にはサービスエリアを全国に拡げます。ケーブル部分は東京通信ネットワーク（TTNet）を利用します。。国際電話も使用できます。

　専用のPHS端末は、登録料に5000円分の通話料金が含まれており、関東地区のカメラ量販店（当初ヨドバシカメラ、ビッグカメラ約30店舗）で1万円程度で販売されます。前払いの通話料を使い切るとセブンイレブン、ローソンなど14社のコンビニで追加料金（5000円と1万円）を支払うと、再び利用できようになります。

　NTT移動通信網は年内に、現行方式で音質を向上させた携帯電話機を投入します。従来のハーフレート方式に加え、通信方式を改良した新たなフルレート方式でも利用できるようにしたもので、4月から全国で使えるようになったDDI・セルラーグループとIDO連合の「cdmaOne」に対抗するのが狙い。

　2001年3月にもサービスを始めるW-CDMA（符号分割多元接続）方式の次世代携帯電話までのつなぎ役となります。

　DDI中国ポケット電話（広島市）が料金算定システムの入力ミスが原因で昨年11月1日から今年2月15日まで、PHSから福山市の一部の一般加入電話へ発信した通話料金を実際より高く請求していました。

　超過請求したのは広島県東部などの2,286人の計84万2480円分で、1人分の最高差額は7万680円でした。超過支払い分は5月の料金請求から差し引くか、口座振込などで返還します。

　2月15日に利用者からの指摘で分かったもので、東京にあるDDIポケット電話グループの料金センターの職員が、11月1日にNTTの尾道通話エリアの交換機更新に伴って料金算定システムを変更したときに、同エリア内の福山市西部の一部地域の通話距離情報を、通話料金が最高となる160キロ以遠地区に誤って入力したのが原因でした。

　同社はミスが判明して以来、対象期間の全通話、約100億回の通話をチェックし、超過請求を洗い出し、課金オペレーションシステムの見直しを図り再発防止に努める考えです。

　電脳隊（東京都渋谷区）は、WAP、iモード対応の自社ホームページを開設しました。各サービスの対応端末から閲覧することができます。同社では携帯電話は今後、コミュニケーション・サービスや、オンライン・サービスなどの利用とともに、取引先企業や自社の情報を移動中に確認したり照合するような、ビジネスツールとしての利用が増えるとみて対応ホームページを開設したものです。

　「WAP」対応ページのURLは、http://www.dennotai.co.jp/wml/index.wml。「EZweb」「EZaccess」対応ページのURLは、http://www.dennotai.co.jp/hdml/index.hdml。「iモード」対応ページは、http://www.dennotai.co.jp/i/です。

　同社では、出先から取引先のホームページや、社員のみアクセスが限定されている自社情報サイト（イントラネット、エクストラネットなど）に、規格の異なる携帯電話からでもアクセスできるようにするためのモジュールの開発を進めています。

　「WAP」対応ページは、WAPフォーラムが定めるWAP1.1に従いWML（Wireless Markup　Language）で、「EZweb」「EZaccess」は、WAP対応言語の「HDML （Handheld Device Markup Language)で、iモード対応ページはC-HTML（Compact HTML)で作っています。

　ノキア・モービル・コミュニケーションは、日本でのモービルホン、W-CDMAインフラの両事業を強化するため、モービルホン事業の本部長として副社長兼務でナイジェル・ランドストローム氏を起用した。

　ランドストローム氏の就任は、日本でのノキアの組織体制を強化し、モービルホンとインフラ事業の業務内容を一層充実させていく。

韓国で携帯電話のレンタル開始
ケイディディコミュニケーションズ

　KDDの全額出資会社、ケイディディコミュニケーションズ(東京都)が、韓国で携帯電話のレンタルサービス「モバイルエクスプレス」を始めました。

　韓国通信(KT)の子会社、コリア・テレコム・フリーテル(ソウル市)と提携したことで、韓国のほぼ全域で国際・周辺通話の発着信のサービスが受けられるようになったものです。

　通話料金は、国内・国際ともに1分間280円。端末機のレンタル料金は、三日以内が五千円、一週間以内が7500円、二週間以内が13000円、三週間以内は16000円、一カ月以内は18000円です。
　申込は(0120-593-101)で受け付けており、全国のJTBでも扱いをしています。同社の海外でのレンタルサービスは、欧州、北米、アジアなどですでに始まっています。

　ソフトバンクが携帯電話への電子メールや情報提供する「MoCoメール」サービスに乗り出します。通信関連ベンチャーのIMD（東京都港区）と共同で、電話の画面に広告を流し、広告収入でメールの送受信や各種の情報サービスの利用を無料にします。ホームページですでに普及している広告関連ビジネスを、携帯電話に応用するものです。2001年度には100万人の登録者を獲得し、数10億円の売り上げを目指しています。

　NTT移動通信網の「ｉモード」などインターネット対応の携帯電話で一度登録すると、電話代だけで電子メールや情報サービスを利用できるというものです。約1万字までの電子メールを携帯電話で閲覧したり、読み上げてもらえるほか、メールの転送などができます。娯楽や飲食店、友達探しの情報サービスも順次始めます。

　東京通信ネットワーク（TTNet）は、同社の国内加入電話サービス「東京電話」とアステル東京から受け継いだPHSサービスの両方に加入したユーザーに対して、加入時の手数料とPHSの月額基本料を割り引くサービス「東京セット」を5月1日から始めます。

　契約事務手数料は、東京電話とPHSでそれぞれ1500円ずつかかるところを、東京セットでは半分の1500円に割り引きます。またPHSの月額基本料は、標準プランで2700円を2400円へと11.1％割り引き、発信先限定プランで980円を680円へと30.6％割り引きます。

　複合割り引きサービスは、これまで移動通信サービス同士や有線サービス同士のものはありましたが、移動通信と有線サービスを組み合わせたものは国内初です。

　小笠原諸島でも携帯電話が使えます。NTT移動通信網は小笠原諸島での携帯電話サービスに乗り出す。同島は人口2400人、年間の観光客4万人を超えるが、こうしたユーザーの獲得を狙って24日からサービスを始めます。

　東京から1000キロメートル離れた小笠原諸島は父島、母島など小さな島が点在。交通手段といえば、東京から週1回の船便（乗船時間25時間）だけ。今回のサービスは父島で開始、年内に母島でもスタートする。

　父島から東京に携帯電話をかけると、同島にある電話基地局経由で衛星地球局につながり、そこから赤道上空3万6000キロメートルにあるNTT通信衛星「Nスター」に電波を飛ばす。Nスターから千葉・館山の地球局へ電波を飛ばし、NTTの地域網につながるというネットワークシステムになっています。

　NTT移動通信網が実用化を進めている次世代携帯電話「IMT-2000」の商用サービス開始は、2001年3月が目標となっていることがわかりました。しかし標準化の動向によっては数カ月遅れる可能性はありそうです。

　サービス・エリアは最初、地域を限定してスタートすることになります。高速データ通信は、サービス開始時は通信速度が8kビット/秒、64kビット/秒、384kビット/秒の回線交換型とパケット通信型の計6種類のサービス提供になりそうです。

　DDIポケット電話グループは、ホームページで2000年以降に、日付表示などに異常が生じる恐れのあるPHSの機種名を公開しています。

　それによると「DataScope DS-320」(京セラ)、「GENIO」(東芝)、PT-100/301(カシオ計算機)、 PH-250/251/350/500/551/510(同)の3社10機種です。

　「DS-320」は、受信したインターネット・メールの日付を、2000年を100、2001年を101と表示。「GENIO」は、2000年以降に受信した電子メールを99年以前に受信したメールよりも下に表示します。カシオ計算機の8機種は、2000年を潤年と認識せずに2月28日の次が3月1日になります。

　電気通信事業者協会（TCA）が、3月末の携帯電話とPHS、ポケットベルの累計加入者数をまとめましたが、ついにポケットベルが400万台を割り込みました。前月比6.9％減の376万6000件で、減少の一途です。

　携帯電話は前月比2.6％増の4153万件(1998年度全体では約1000万件増)。PHSはの578万件（同0.1％減）で、18カ月連続の前月比です。

　PHSはアステルグループ10社の合計加入者数が97万3000件、前月比9000件のプラス。15カ月ぶりので増加で、DDIポケット電話グループ9社の加入者数も345万8000件で同1万2000件増加、文字通信専用サービス「文字電話」などが後押しして8カ月ぶりのプラスとなった。

　携帯電話の不正利用による料金滞納は年間1000億円近くに達していると言われていますが、NECはこうした不正利用状況の検知や、より良いサービスを求め通信事業者間を渡り歩く「チャーン」と呼ばれる不安定な顧客層の行動分析管理を行う情報システムサービスを商品化しました。

　これらを盛り込んだ通信事業者の経営課題解決のためのSI（システムインテグレーション）サービスを業界で初めて体系化、事業展開します。

　独DPA通信によると、欧州の大手通信会社のドイツ・テレコムとテレコム・イタリアが20日にも合併を発表すると伝えました。合併が実現すれと、NTTに次ぐ世界2位の巨大通信企業が誕生します。欧州では、すでに米AT&Tと英ブリティッシュ・テレコム（BT）が提携を結んでいます。

　伊テレコムの独テレコムとの合併は、イタリアの通信・事務機器会社のオリベッティの敵対的買収を防ぐ目的があります。

　一方、ドイツでは通信自由化後の新電電参入で、かつての独占企業、独テレコムのシェアは1998年には7割まで下がっています。今回の合併は、AT&T・BT連合などと比べると欧州域外での展開に後れをとっていることへの対応とみられます。

　携帯電話、PHSの移動体通信各社はこのほど2000年問題の社内調査をほぼ完了しました。各社とも設備制御や顧客管理、料金算定など基幹系システムに問題はないとの結果が出ましたが、NTTドコモ、DDIポケット2グループの電話機のうち東芝製、京セラ製など一部の端末のソフト改良が必要になることが判明しました。このため両社は近く店舗網などを通じて該当機種のソフトの書き換え対応をしたり、メーカーへの問い合わせを働きかけることにしています。

　調査をほぼ終えたのはNTTドコモグループ、セルラー電話グループ、日本移動通信（IDO）など携帯電話会社とDDIポケットグループなどのPHS会社。各社とも基幹系システムに問題はなく、料金の誤請求や通話不能など「深刻な問題の発生する懸念はない」（NTTドコモ）といいます。

　香港では今、人口の4割強の約290万人が携帯電話を持っていたますが、携帯電話番号の投機売買がブームになっています。

　ブームのきっかけは、携帯電話市場の活性化をねらって今年3月に導入された、携帯電話会社を変えても電話番号を変える必要がなくなった新制度でした。

　香港では携帯電話会社が6社あります。以前は日本と同じように、電話会社ごとに使える番号が限られ、契約変えるたびに電話番号が変わっていました。

　しかし電話番号が変わらなくなってから、「電話番号は個人のもの」といった感覚が一気に強まって、「長く使うならば、買ってでも、縁起の良い番号が欲しい」と思う人が増えたようです。地元誌が、電話番号の時価一覧表を掲載して、投機熱をあおったこともあって、売買が流行しはじめたといいます。

　投機を当て込んで、事前に縁起の良い番号を事前に仕入れた人もいるといい、約600万円で売ったという人もいるようです。

　インターネット広告サービス会社のサイバーエージェント（東京都港区内）は30日から、NTT移動通信網(NTTドコモ)が2月に始めた携帯電話での情報提供サービス「ｉモード」向けに、インターネット広告の提供サービスを始めます。

　iモードは、すでに情報提供サービスが1000種類ほど登場しているといわれています。でも広告はこれが初めてとなります。携帯電話での情報提供サービスが増えると、各サービスの特徴を訴える広告も急増すると見て事業化に踏み切りました。

　ｉモードは携帯電話の小さな画面に様々な情報を提供できるサービスで、インターネットに接続してホテル予約や銀行の振り込みなどができます。携帯電話で受信できる情報量は限られるため、ホームページでもｉモード専用のものが用意されています。

　今回取り扱う広告はこの専用のホームページの一部スペースを使うもので、広告を表示した状態でボタンを押せば広告主のサービスのページに飛べます。携帯電話からボタン一つで広告主企業に電話を掛けられる仕組みも設けるということです。

ＮＴＴ一般加入電話、ＰＨＳへの通話料を最大１０％値下
ツーカーセルラー東京

　ツーカーセルラー東京は、5月1日から同社の携帯電話からNTT一般加入電話、PHSへの通話料を最大10％値下げします。

　ビジネスプランの場合、NTT一般加入電話への通話は、平日昼間・同一都県内で1分40円が30円になります。PHSへは平日昼間で全国一律3分150円が140円になります。ファミリープランでは、NTT一般加入電話への通話は、平日昼間・同一都県内で1分56円が42円に、PHSへは平日昼間で全国一律3分210円が196円に値下げ。

　ウィークエンドパックは、NTT一般加入電話への通話は、平日昼間・同一都県内で1分56円が42円に、
PHSへは平日昼間で全国一律3分210円が196円になります。

　ナイトパックは、NTT一般加入電話への通話は、平日昼間・同一都県内で1分56円が42円に、PHSへは平日昼間で全国一律3分210円が196円になります。

　日本移動通信は、14日からサービスを始めるcdmaOneの普及を目的に、イベント「1000万人チャレンジ携帯試聴選挙」を12日、東京・銀座のソニービルで行います。

　投票用紙でcdmaOneの通話品質を評価してもらい、抽選で9000人にクリスタルワールドクロック、電卓付きスーパーマウスパッドなどグッズをプレゼントします。

携帯電話利用者対象の新モバイルサービス「ダイレクト」開始
ソニーコミュニケーションネットワーク

　インターネットサービス・So-netを運営するソニーコミュニケーションネットワーク（東京都品川区）は4月15日から、モバイル利用環境の充実をはかるために、 So-net接続会員でNTT移動通信網(NTTドコモ）の携帯電話利用者を対象にした新モバイルサービス「ダイレクト」のモニター運用を開始、99年7月から本格サービス提供します。

　ダイレクトサービスは、NTTドコモと共同で開発、インターネットへのアクセス時間を大幅に短縮するもので、通話料金と接続料金を低減し、快適で経済的なモバイル利用環境を提供するものです。
　今まで携帯電話を利用してインターネットに接続するには、NTTドコモのデジタルネットワーク、NTTなど他のネットワーク、プロバイダー(So-net)のネットワークの順にデータを伝送する必要がありました。

　しかしダイレクトサービスは、NTTドコモのデジタルネットワークとSo-netのネットワークを直接接続することで、モデムのネゴシエーション時間を大幅に短縮させています。
モニターの期間は99年4月15日から6月30日までで、募集人数は先着1,000人です。東京に専用のアクセスポイントが開設されます。

　台湾のポケットベル大手の尋易電信は、米ロッキード・マーチンなどが出資する衛星会社アジア・セルラー・サテライト（ACeS）と提携、今年10月から台湾で衛星携帯電話サービスを始めます。

　尋易電信は、台湾での携帯電話事業免許を昨年秋に取得しているACeSに出資するとともに、同社から台湾での独占的な営業権を取得しています。計画では通信衛星の「ガルーダ1」を今年半ばに打ち上げる予定で、10月から2000年末までに6万4000人の顧客獲得を目指します。

　台湾では今までに、台湾大哥大と公営電話会社の中華電信が、別々の方式の衛星携帯電話サービスを今年中に始める計画しています。

　4月10日(米国時間)、米・カリフォルニア州ティブロンのウェストミンスター長老派教会で行われた人体へのマイクロ波の影響を話し合うフォーラムで、健康擁護論者の1人、ゴードン・ミラー氏は、世界中の研究者たちが、携帯電話などの信号から出る「非電離放射線」が健康に及ぼす影響について研究を重ねているにもかかわらず、これまでに決定的な結論に達していないことに対して、「不安をあおるような研究結果が発表されたかと思うと、その逆の結果が業界から出されるといった繰り返しが長年続いています。今こそ政府機関が全国レベルでこの問題に取り組む基盤となるような研究を行うべきだ」と、15年前と少しも進展していない研究活動のあり方に疑問を投げかけました。

　フォーラムでは、アメリカとニュージーランドの研究者が、無線通信の神経学的影響について概要を報告、神経学的影響に関しては「さらに研究を進めるべきだという声が世界中からあがっている」と、報告がありました。
　生物物理学者でニュージーランド議会議員のニール・チェリー氏は、非電離放射線がネズミの癌から人間の神経学的変化まで、あらゆる問題を引き起こしていることが研究の結果わかったと述べました。

　さらにチェリー議員は、できることなら電話は陸上通信線のみに頼ることが望ましいと言い、「われわれ人間は、携帯電話の無線信号の伝導体として非常に優れているため、携帯電話の無線信号の大部分はわれわれの体に吸収される。無線の中継局まで届くのは実はほんの一部なのだ。だから、われわれの体内に向かって信号を発するのではなく、中継局に向かって信号を発するように携帯電話を設計するべきなので」と指摘しています。

　フォーラムの司会を務めたリンダ・エバンズ氏は、アメリカにはヨーロッパと違って携帯電話固有のリスクを消費者に知らせるシステムが存在しないのは遺憾だと述べています。
　同氏はまた、カリフォルニア電磁界投資家グループの会長でもあり、「研究もその規則も、携帯電話の『布教機関』に大きく左右されている。この状態が続く限り、研究は疑いの目で見られ、論争には決着がつかないだろう」とも言っています。

　米国内では携帯電話市場の成長にともない、無線プロバイダーは無線アンテナの設置場所として学校や教会をターゲットにしてきました。高い尖塔が魅力の教会に支払われる使用料は、年間10万ドルに達している、といいます。

　フォーラムの会場になっていたこの教会では、尖塔への無線送信機の設置を許可する予定になっていましたが、信者の1人が、健康への潜在的な影響を明らかにする研究をするべきだと教会の上層部に提案したため、教会は当初の決定をくつがえしました。

　この信者は、フォーラムのスポンサーとなったカリフォルニア無線通信影響評議会の運営委員会メンバーで、また連邦通信委員会に対し、無線電話、無線送信機が健康に与える影響について調査するよう圧力をかけています。

　インターネットを利用した電話、ファクス接続サービス事業を展開しているティー・ヴィー・エス（TVS、本社・東京）は大津、草津、守山の滋賀県各市など市外局番077区域を対象としたインターネット電話・ファクスのアクセスポイントを守山市に開設、24日からインターネット電話サービスを始めます。

　インターネット電話は、最寄りのアクセスポイントを介し、インターネット回線で通話する仕組みです。TVSの方式は、普通の電話機にアダプターを取り付けるだけでパソコンはいりません。アダプターは無料で配布します。
　通話料は午後7時～同11時が、3分間の国内通話で60キロ～100キロ36円。NTTの60円より4割安いようです。また100キロ～160キロは54円で、NTTの80円よりも3割強安くなっています。

　ただ、60キロ未満は逆にNTTより高くなっています。国際電話はアメリカが3分90円で、KDDより150円安く、カナダは同108円でKDDの440円の約4分の1です。

　基本料金として毎月500円（通話料が500円未満の場合）が必要ですが、通話料が500円を超える場合は通話料だけです。
　同社は、すでに全国75の市外局番区域でサービスを開始しています。来年春までに、さらに100区域にアクセスポイントを開設する予定です。問い合わせはTVS(03-5616-1177)へ。

迷惑電話防止の「ブロック」サービス開始
関西デジタルホン

　関西デジタルホンは4月15日から、いたずら電話などの迷惑電話を防ぐサービス「ナンバーブロック」を始めます。

　迷惑電話を受けた後、電話を切って、「144」をダイヤルして暗証番号と「2」を入力して、最後に#を押すだけで登録ができます。以後、同じ相手からかかってきても、「こちらはJフォンです。おかけになった電話番号への通話は、お客様のご希望によりおつなぎできません」のメッセージが流れ、接続されません。

　最新登録電話番号の解除は、「144」を入力して、開始ボタンを押し、暗証番号と「3」を入力、#を押すだけ。また一括解除はも「144」入力の後、開始ボタン、暗証番号、「9」、#の順番。これらの操作には、通話料はかかりません。

　登録できるのは携帯電話、PHS、一般加入電話、公衆電話です。登録・解除ができるのはJフォンのサービスエリア内に限定されます。ただし登録された電話番号は、全国どこにいてもブロックされます。最大登録数は10件で、月額使用料は100円です。

DDI・セルラーグループとIDOの合併確実
移動体通信業界再編への第一歩

　日本移動通信(IDO)と東北セルラー電話、北海道セルラー電話が4月14日から、cdmaOneのサービスを開始したことで、DDI・セルラーグループとIDOは、高品質な通信ネットワークのcdmaOneの全国ネットワークを完成しました。これをきっかけに両グループは、合併、共同出資会社の設立を具体的に目指すことになりました。とりあえずは携帯電話事業を統合していくことになりますが、業界再編への第一歩として見られます。

　ネットワークの全国化によってcdmaOneサービスは、東京23区と652市1,456町180村をカバーして、全国の人口カバー率は約95％になります。

　DDI・セルラーグループとIDOは、これからもエリア拡大と通話品質の向上を進めていきますが、年内には携帯電話初の64Kbpsデータ通信サービスや、1台の携帯電話が国内外で利用できる国際ローミングサービスなどを始める計画です。

　cdmaOneは、1998年7月14日に関西セルラー電話、九州セルラー電話、沖縄セルラー電話の3社がスタート。今年3月18日からは中国セルラー電話、北陸セルラー電話、四国セルラー電話の3社がサービスを開始しています。
　これで両グループは、全国を同じサービスで結ぶことになるのですが、これは将来の合併への第一歩へとなるものでしょう。今後、合併や共同出資会社の設立など統合化手法を検討していくことになります。

　携帯電話業界は、NTTドコモが全体の約6割のシェアを持っていますが、これに対抗するのに最も近い存在がDDI・セルラーグループだったわけです。しかし差は拡大するばかりでした。しかし今回の業務提携によって、強力な対抗策を展開することが可能になりました。両グループは、ブランドやインターネット接続機能や端末販売・保守など全国的にサービスを共通化していくことになります。

　野田聖子郵政相は13日の会見で、NTTドコモによる携帯電話・PHSの複合端末発売の動きに対し「ユーザーが携帯電話、PHSのそれぞれの特性に応じて、端末を自由に使い分けられるため、良いことだと思う」と基本的に歓迎認識を示しました。

　携帯電話が使える名古屋市内の地下鉄駅構内が新たに32駅が加わり、42駅になりました。郵政省の平成10年度電気通信格差是正事業として、道路トンネル情報通信基盤整備協会（NTT東海移動通信網、日本移動通信、東海デジタルホン、ツーカーセルラー東海）が事業主体となって整備が進められていました。

　使用できるのは地下鉄駅改札付近などです。今回利用可能となった駅は、東山線伏見、千種、今池駅、名城線上前津、金山駅、桜通線中村区役所、丸の内、高岳、車道、今池、吹上、御器所、桜山、瑞穂区役所、瑞穂運動場、桜本町、鶴里、野並駅、鶴舞線庄内緑地公園、庄内通、浄心、浅間町、丸の内、伏見、大須観音、上前津、鶴舞、荒畑、御器所、川名、いりなか、八事、塩釜口、植田、原、平針、赤池駅です。

　以前から利用可能な10駅は名古屋、栄、池下、国際センター、久屋大通、上小田井、一社、上社、本郷、藤ケ丘駅です。
今年中には、残り32駅の携帯電話の施設整備ができるように調整が進められています。

　シカゴの公立校7校では、トイレで煙草を吸ったり、学校をさぼることができなくなってしまいました。
　スプリントPCS社が、シカゴ公立学校連盟の『スクール・パートナーズ・プログラム』に協力し、公立学校7校の教師に対して、無断欠席に対する新兵器を配ったからです。それは携帯電話なのです。

　授業を休む生徒に教師は、携帯電話で生徒の自宅に電話して、彼の行動に目を光らせてくれ、と親や保護者に伝えます。

　教師に携帯電話を持たせると、「教壇に立ちながら、教えることと連絡することが同時にできる」など、授業を中断する時間が最小限に抑えられるのです。

　7校はいずれも、生徒の出席率に深刻な問題を抱えていました。ティルデン高校ではこれが大幅に改善された。4年前は約64％だった出席率が、現在では82％ほどになっているといいます。7校では90％の出席率を目指しています。

　スプリントPCS社がこの"作戦"を始めたのは1993年からで、各校に25台から30台の携帯電話機を提供。1年生と2年生の担任教師全員に1台ずつ配っています。無断欠席が最も多いのが、1、2年生だからです。

　どの携帯電話機にも、クラスの生徒全員の名前と電話番号が入力されており、月に300分までの無料通話ができます。これは試験的に行われているもので、状況を見て対象校を増やすことを検討することになっています。

3月末、cdmaOne加入数54万件台突破　
DDI・セルラー電話グループ

　DDIセルラー電話グループのcdmaOneの3月末の累計加入件数が54万件を突破しました。

　グループ各社の内訳は、関西セルラー電話が約24万2500件、九州セルラー電話が約23万4500件、沖縄セルラー電話が約5万3000件で、先行3社の合計は53万件。

　3月から新たにサービスを始めた中国セルラー電話の4600件、北陸セルラー電話の3700件、四国セルラー電話の3100件を合わせると計54万1400件になります。

移動電話加入数4700万件を突破
携帯電話は3年連続で1000万件増

　郵政省がまとめた「最近の移動電話・PHSの動向（速報）」によると、3月末の移動電話（携帯・自動車電話、PHS）の累計加入件数は、前月よりも102万件あまり多い4730万8000件でした。1998年度の純増数は1000万3000件で3年連続で、1000万件増えたことになりました。

　携帯・自動車電話は4153万台（前月比2.5%増）、PHSは577万8000台（同0.1%減）でした。PHSの加入件数は18カ月連続で減少しましたが。
　移動電話の普及率は37.4％（前月は36.5％）で、携帯・自動車電話が32.8％(同32.0％）、PHSは4.6％（同4.6％）です。

iモード・Eメール・エクスチェンジ・サービス開始
練馬通信研究所

　練馬通信研究所(東京都練馬区西大泉6-11-31、03-3401-4801、E-Mail:exchange@k-tai.net)は、携帯電話（ｉモード）でEメールの送受信する場合の個人情報が漏れる恐れから防ぐ、アドレス変換サービス「Eメール・エクスチェンジ・サービス」を始めました。

　携帯電話メールのEメールアドレスは、「携帯番号@携帯会社.ne.jp」となるため、相手に携帯電話の番号が知られ、いたずら電話や携帯番号から調べられた住所、氏名など個人情報をインターネットで公開される恐れがあります。新しいサービスは、そうした危険から護ってくれる、というものです。

　変換後のEメールアドレスは、「好きな名前 @imode.net」に変換され、簡単に教えられます。さらに、文字数が少ないので、文字を打つとき便利。しかも携帯番号が変わっても、Eメールアドレスは変わりません。
　自宅、会社でのEメールアドレスでも、内容を確認できます。****@imode.net宛てに届いたEメールを、普段パソコンなどでお使いのEメールアドレスにもコピーして、送ることができます。価格は年間3,000円です。

携帯電話の着信メロディ編集ソフト「着メロ編集王」発売
アスク

　アスクは、携帯電話着信メロディの編集ソフト「着メロ編集王」(4,800円）を4月23日から発売します。
　「着メロ編集王」は「ケータイ編集王」などに次ぐ携帯電話のユーティリティソフトシリーズの第3弾で、着信メロディを作成するソフトです。

　あらかじめ収録された曲に加えて、アスクのホームページから最新曲をダウンロードでき、最新ヒット曲にも続々対応していく予定です。

　楽譜が分からなくても自分の携帯電話の機種を選んで、マウスを動かすだけで作曲できます。再生して確認した後は、「着メロ化」のボタンを押すだけです。あらかじめ100曲はすでにCD-ROM内に収録されているほか、GLAY、ラルクアンシエル、SPEED、宇多田ヒカル、ジャニーズなどの人気アーティストの全ソングを無償でダウンロードできます。

　また「ケータイ編集王」購入客には、無償で着メロをオンラインで携帯電話に送信可能なプログラムをプレゼントしています。送信できる機種は、NTTドコモのP207など松下製の最新機種に限られます。

　ソース（東京都中央区新川、松田憲幸社長）は、USB対応の携帯電話メモリダイヤル編集ソフト『携快電話USB』のiMac版とNEW Power Macintosh G3版『携快電話USB for Macintoshキャンペーン版』（9,800円）を今月から発売します。限定3万本の販売です。

　『携快電話USB for Macintoshキャンペーン版』は、携帯電話とパソコンを専用コードでつないで、携帯電話のメモリダイヤルをパソコンで編集できるソフトです。

　携帯電話からデータを読み込み、ハードディスクやFDなどに保存できます。携帯電話を紛失したり、壊しても再入力の必要がありません。
　会社で共有管理している名刺データや、毎年更新している年賀状データなどを、入力しなおさずにそのまま携帯に取り込め、データの一括管理が最大1000件まで可能です。

　漢字入力や、メモリダイヤルの登録・削除などの編集が簡単なほか、マルチウィンドウインターフェースを採用しているので使いやすくなっています。複数のメモリダイヤルデータを開きながら、相互のデータをドラッグ＆ドロップで編集でき、相手によって番号通知・非通知の設定も、音声ガイドに従ってできます。

　これに対応するのはNTTドコモ、IDO、J-PHONE、ツーカー、DDIセルラー各社の携帯電話機ですが、DENSO-DP192、NEC-N152、NEC-N202、NEC-DP111 、富士通-DP-121 、松下-DP-141、京セラ-HD-66K、シャープ-SH201、国際-KO203、ノキア-NM151、NTTドコモ101シリーズ、cdma-One(「携快電話cdma-One版」は、近日の発売予定)、海外仕様の携帯電話には対応していません。

　東京デジタルホンの開局済みの基地局アンテナ数が１０００局を突破しました。高い通話品質の提供を進めるため、基地局アンテナを増設してきた結果です。

　同社は鉄道沿線、高速道路、主要道路のほか、主要都市におけるデパートやターミナルビル・地下街といった建物内での利用度の向上も進めています。今後も、「ツナガル。シカモ、イイ音デ」のキャッチフレーズで屋内、地下鉄、地下街での基地局増設にも力を注いでいく考えです。

関西3携帯電話事業者の3月の加入件数
各社、堅調な純増

　関西地区の携帯電話3事業者の加入件数がまとまりました。NTT関西移動通信網は、未集計です。

　各社ともに順調に伸びており、伸び悩んでいたツーカーホン関西も2万件に近い純増数を確保しました。関西デジタルホンは、トリプルスカイ(スカイウォーカー、スカイメロディ、スカイウェブ)が支持されてのこと。関西セルラー電話は、「cdmaOne」が約2万4千件の純増となり、全体を引っ張っています。2001年にはサービスが停止されるもようのアナログは8万8100件にまで下っています。

	純増数	累計加入数
関西セルラー電話	cdmaOne　23,900 デジタル　14,100 アナログ　-8,300 合計　　　　29万700	cdmaOne　24万2500 デジタル　 169万1800 アナログ　 8万1800 合計　　　　202万2300
関西デジタルホン	4万3300	99万2100
ツーカーホン関西	1万8600	82万8100

5月、プリペイド方式携帯電話「プリティサービス」開始
ツーカーセルラー東京

　ツーカーセルラー東京は、通話料前払いのプリペイドカード方式携帯電話｢プリティサービス｣を5月7日から始めます。

　「プリティサービス」は、加入時の申込み手続きなしで携帯電話が利用できるうえ、毎月の基本使用料も不要です。通話は事前に購入したカードの金額分だけできます。

　通話料は、通話先の電話（固定電話、携帯電話、PHSなど）に関わらず、また時間帯、距離区分にも関係なく一律30秒50円です。同社のサービスエリア内（関東甲信地区）で利用できます。
プリティカードは1枚3,000円で、関東甲信地区のツーカーステーション、ツーカーSSショップ、ツーカーサービススポット（約130店）で販売します。サービス用に登録された専用のツーカー携帯電話機で流れるガイダンスに従って、プリティカードに記載されたカード番号（12桁）を入力、利用開始のカード登録を行うだけで利用できます。

　プリティカード（3,000円）には3,000円分の発信通話料（有効期間は60日）がついています。カードを登録してから、通話時間に応じて3,000円分の残高から通話料を引き落としていきます。

　登録の翌日（午前０時）から数えて、６０日間の有効期間が設定され、この期間内は通話料残高の範囲で発信でき、また通話料残高が０円でも着信が可能です。

　さらに、別のカードを再登録すれば、新たに６０日間の有効期間が追加されます。プリティカードの積算有効期間は、最大３６０日間までです。なお有効期限を過ぎると、通話料残高は無効となり、発信はできなくなります。)有効期限を過ぎても猶予期間（３０日間）内は着信は可能です。

　また、110、119への発信もできます。猶予期限を過ぎても、90日間は電話番号が保持されていますので、その間に別のカードを再登録すれば、再び携帯電話を利用できます。

3月に16エリアでエリア拡大と通話品質向上
関西セルラー電話

　関西セルラー電話は3月、デジタル方式6エリア、CDMA方式10エリアでの通話エリア拡大と通話品質の向上を行っています。

　エリア拡大したのは、デジタル方式で和歌山県日高郡美山村初湯川周辺です。デジタル方式の通話品質の向上エリアは、京都市下京区四条通り高倉西入立売西町(京都大丸)、滋賀県東浅井郡浅井町大字内保周辺、同蒲生郡安土町大字中屋周辺、兵庫県芦屋市東山町周辺、奈良県北葛城郡当麻町大字当麻周辺です。

　CDMA方式の通話品質向上エリアは、京都市下京区四条通り高倉西入立売西町(京都大丸)、京都府舞鶴市余部下周辺、同舞鶴市大字吉坂小字今谷口周辺、同舞鶴市字上福井小字西垣周辺、同舞鶴市字上東小字滝尻周辺、滋賀県東浅井郡浅井町大字内保周辺、大阪府四條畷市大字下田原(清滝トンネル)、和歌山県西牟婁郡白浜町白良浜周辺、同西牟婁郡白浜町字千畳敷周辺、奈良県桜井市多武峰談山神社周辺です。

3月に大幅エリア拡大、熊野古道(和歌山県西牟婁郡中辺路町)も
ＮＴＴドコモ関西

　NTT関西移動通信網(NTTドコモ関西)は、3月にパケット通信・DoPaサービスを含む管内58エリアで新たに携帯電話のサービスを始めています。南紀熊野体験博が開催される熊野古道(和歌山県西牟婁郡中辺路町周辺)や、大阪市のATC、阪急ファイブでも800Mデジタル方式の携帯電話が使えるようになりました。また地下での利用エリアも拡大しています。

　サービスエリアとなった地域は次の通りです。800MHz方式のみ。

■大阪府貝塚市蕎原、同高槻市杉生、田能、同茨木市清阪、同車作、ATC・O'S南館、同北館1F、2F、ATC・ITM棟4F、5F、9F、阪急ファイブB1、B2、1F、全日空ホテルB1～6F、ホテル阪神B1、B2。

■京都市北区小野、京都大丸(B1、B2、1F～6F)、京都府亀岡市畑野町広野、東別院町小泉、同北桑田郡美山町中、同鶴ケ岡、同桑田郡美山町深山、洪肱谷。

■兵庫県加古川市志方町高畑、同原、同大沢、同三原郡南淡町阿万、同川辺郡猪名川町笹尾、同清水、同宝塚市波豆、同氷上郡青垣遠阪、同神戸市灘区六甲ケーブル駅前、同西谷山、同朝来郡生野町上生野、同小野、同美方郡美方町新屋、同鍛治屋、同宍粟郡安富町栃原、同末広、三宮センタープラザ東館B1地下街。

■奈良県生駒市高山町、同奈良市須川町、同阪原町、同大慈仙町、同吉野郡上北山村、同東吉野村、同十津川村折立、同桑畑、同七色、同二津野、同西吉野村、同奈良市田原春日野町、同吉野郡十津川村川津、同奈良市南田原町。

■滋賀県高島郡朽木村栃生、同坂田郡伊吹町葦吉槻、同大津市葛川坂下町。

■和歌山県田辺市上芳蓑字吉原、同東牟婁郡古座川町明神、同潤野、同柳、同熊野川町西敷屋、同東敷屋、同那智勝浦町大野、同口色川、同本宮町大居、同切畑、同桧葉、同渡瀬、同新宮市南桧杖、同西牟婁郡中辺路町道場川、同近露、同福定字宮ノ平、同城ノ峰、同野中、同日高郡深山村初湯川平、同笠松、同愛口、同寒川土居、同高野。

　NTTドコモは、各界の有識者から同社の経営課題などについて、意見や提案を聞く、「アドバイザリーボード」を設立しました。

　市場動向の激しい移動通信業界で、社会と調和し、利用者の利便を追求して持続的に発展、世界的な総合通信企業として成長するためには、幅広く的確な経営判断が不可欠と考えて設置したものです。

　「2010年ビジョン」や「IRへの取り組み」「モバイルマルチメディアの展開」「今後のドコモの国際展開」「企業の危機管理体制」などについて討議します。設置される期間は平成13年2月までの予定で、年4回の開催が予定されています。

　アドバイザリーボードへの参加者は、阿川佐和子(エッセイスト)井関利明(慶応義塾大学総合政策学部教授)伊藤正嗣(カゴメ代表取締役社長)リチャード・クー(野村総合研究所主任研究員、チーフエコノミスト)今野由梨(ダイヤル・サービス代表取締役社長)三枝成彰(作曲家、東京音楽大学客員教授)

　孫正義(ソフトバンク代表取締役社長)福原義春(資生堂代表取締役会長)堀紘一(ボストンコンサルティンググループ代表取締役社長)牧義行(弁護士)宮崎緑(ジャーナリスト、東京工業大学講師)大星公二(NTTドコモ代表取締役会長)立川敬二(同弊社代表取締役社長)

パソコン用テレビ電話ソフト「まいと～くLivePhone/H.324」OEM供給開始
インターコム

　通信ソフト開発のインターコム（東京都台東区北上野1-10-14、高橋啓介社長）は､同社の 100％子会社台湾インターコム(台北市林、明海社長）と共同で、Windows95/98向けの電話回線用パソコンテレビ電話ソフトウェア「LivePhone/H.324」を開発しました。

　日本市場向けには､4月8日から「まいと～くLivePhone/H.324」の商品名で、パソコン、CCDカメラ､STB（セットトップボックス）､キャプチャボード､ディスプレイなどのメーカーへOEM供給を始めます。初年度は、15社45万ライセンスの販売を予定しています。

　「まいと～くLivePhone/H.324」は、電話回線用テレビ電話の世界標準プロトコルのITU標準規格H.324に準拠したパソコン用テレビ電話ソフトです。この規格に準拠しているテレビ電話ソフト使う人とも同じように通信できます。
　通常の電話回線を利用するパソコン用ソフトなので、CCDカメラとパソコン、モデムに電話回線を接続するパソコンユーザーでも、サーバーなどを経由しないで、画面に表示される携帯電話機から通常の電話をかけるような操作で、相手にダイヤル接続できます。

　H.324規格に準拠した新開発のコーデック(データを圧縮/伸張するためのプログラムで、容量が大きい動画などのファイルでよく利用されます)を採用しているので、ビデオ/音声データを非常に小さなサイズのファイルで送信できます。またモデムによる電話回線接続でも自然な画像が得られ、離れたところの人とビデオや音声を使った質の高いマルチメディアコミュニケーションが行えます。

　5月18日から21日まで、東京ビッグサイトで開催されるビジネスショーのテレビ会議コーナーに出展されます。日本語版のほかに英語、中国語版（中国本土向け）を開発中で、要望に応じて台湾向け中国版、ドイツ語版、フランス語版も発売される予定です。

　日本アイ・ビー・エムは、日本語音声認識ソフトウェア・ビアボイスの最新テクノロジーを活用して、コールセンターなどの先進的な電話システムを可能にしたソフトウェア「ビアボイス・テレフォニーforAIX」と「ビアボイス電話番号案内システム」を今年第3四半期から出荷を始めます

　「ビアボイス・テレフォニーforAIX」は、口座番号、振込銀行名、金額などを音声で入力することでオペレーターを介さずに振込みができるため、NTTドコモの「ｉモード」などテレホンバンキングに応用できます。このほか通信販売、製造、医療、電力・ガス、保険、コンピューター・サービス、運輸・旅行など幅広い業界での応用が期待されています。価格は約2,000万円（消費税別）。

　「ビアボイス電話番号案内システム」は、電話取り次ぎを無人で処理できるもので、話したい相手の名前を発声すると、相手先へ自動で取り次いだり、相手先の電話番号を知らせたりすることができます。

　すでに1998年から米国IBMの266拠点で利用されており、これまで51人の電話オペレーターや秘書が行っていた電話取り次ぎ業務が同システムで代行されたことで、オペレーターの数は26人に減っています。同システムは、内線・外線を問わず利用できる（一般的なPBXで利用可能）ほか、人名の登録や削除もできます。また、同姓同名の登録者も勤務場所や所属部門で判別できます。価格は約1,050万円（消費税別）。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが、米長距離・国際通信第2位のMCIワールドコムが、携帯電話大手、ネクステル・コミュニケーションズを買収交渉に入ったと報じています。

　竹菱電機は、携帯電話販売会社「フジテレコムズ」（大阪市中央区、藤田勝伸社長）と、子会社の携帯電話販売会社「携帯電話プラザ」（同、藤田裕至社長）の2社を14日付けで買収、全額出資子会社にします。

　買収金額は合計約7億円です。竹菱電機は制御機器などを主力にする三菱電機系商社。移動電話機器の販売を始めていました。京都と東京に直営3店舗を持ち、小売と卸販売で年間約5万台、約20億円を売り上げています。

　今回の買収は、移動体通信市場の拡大を見込んでのものです。これによって来年度の売上高は現在の5倍近い約110億円以上を目指している。

　フジテレコムズは89年設立の独立系販売会社で、従業員は36人です。大阪市内に直営店6店舗を持つほか、近畿を中心に「携帯電話プラザ」の名前でFC展開をしており、近畿だけで25社50店舗あります。年間約16万台を販売、98年3月期の売上高は約65億円、経常利益2200万円です。

　坂本文具(東京都台東区浅草)の「かかってるTEL液晶プロテクター」(1,800円)が、「第47回東京インターナショナルギフト・ショー春'99」(2月3､4､5日に開催、ビジネスガイド社主催)の優秀新製品コンテストの大賞を受賞しています。これは、携帯電話の液晶パネルをキズから護ってくれて、しかも着信すると光で知らせてくれるものです。

　このほかにも着信を感知すると机の上で動き回り、同時にLEDも点滅する、動く携帯電話着信センサー「テルランナー」(2,480円、谷下工業)が準大賞を受けています。

　関西デジタルホンは、4月1日付けで、山口修一営業本部販売業務部センター長を営業本部販売業務部長、杉山尚大阪南支店副支店長を滋賀支店長への人事異動を発令します。

　アステル東京はPHSを使った「モニター型位置情報提供サービス」を4月1日から始めます。PHS端末を持った人の位置を、家庭や会社のパソコンで把握できというものです。

　外勤要員を抱える企業の業務効率向上のほか、お年寄りの徘徊対策や迷子探しなど福祉・介護分野への活用を見込んでいます。

　「Pナビ/モニタ」がそのサービスです。サービス対応PHS端末とインターネット接続ができるパソコンで利用できます。専用ソフトなどはいりません。サービス加入時に1500円の手数料が必要で、利用頻度に応じて100円-400円の月額付加料金と、一回あたり2円または20円の利用料が必要です。

　郵政省が発表した98年度の「通信利用動向調査」で、携帯電話の世帯保有率が57.7％となっていることが分かりました。93年度には3.2％しかなかったのですが、5年で50％の大台を超えました。

　前年度(46％)よりも11.7ポイント伸びました。PHSの世帯保有率は13.1％で、前年度比2.2ポイントの減少でした。一方、事業所では携帯電話の保有率が同8.3ポイント増の67.3％、PHSも1.2ポイント増の12.2％になっています。

　移動体通信専門の二種事業者の日本通信（東京都)は今夏、携帯電話を使ったインターネットサービスの料金を公私に分けて請求する法人向けサービスを始めます。

　企業が従業員に貸与した携帯電話端末で、NTTドコモの「ｉモード」など情報サービスを利用する場合、情報コンテンツに応じて公私を区分し、それぞれ請求書を発行します。