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■２００９年１１月９日 更新

■２００８年度の年休取得率が改善


労働基準法が改正され、来年からは年次有給休暇を時間単位で付与することが認められることとなっています。

この改正が行われた背景には、時間単位での取得に対する労働者のニーズがあったものと思われますが、それと同時に年次有給休暇の取得率を少しでも上げたいという行政側の事情もあったのではないでしょうか。

以前は５０％以上あった取得率も、最近は５割を下回っています。２００７年度は４６．７％でした。

年次有給休暇が取得できない事情はいろいろあるのではないでしょうか。仕事が忙しいということだけでなく、職場の雰囲気も影響するものと思われます。

時間単位での取得ができるようになれば、少しは上向くことが期待されるところですが、厚生労働省の調査によると２００８年度は取得率がやや改善しているようです。

それによると、４７．４％と２００７年度に比較して０．７ポイントほど上がっているということです。

取得した年次有給休暇の日数は、８．５日で前年度と比べると０．３日ほど多くなっています。

業種別で見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、７４．４％でした。逆に最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」で２９．４％となっています。

業種によっても違いがあることがこれを見ても分かるのではないでしょうか。

年次有給休暇は疲労回復を目的とするものであり、適度に休暇を取ることで仕事の能率も上がるということです。そうした点を再確認する必要があるのではないかと思います。

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年俸制の残業手当不支給規定は違法
髪の毛を黄色に染めて勤務したことを理由とする解雇は無効
二重就業を理由とする解雇は有効
ネット掲示板での誹謗中傷等を理由とする解雇は無効
業務委託契約による委託販売員について労働者性はない
私的電子メールの監視はプライバシーの侵害にあたらない
営業能力不足を理由とする解雇は有効
仮眠時間は労働時間にあたり割増賃金を支払え
懲戒解雇処分を社内掲示したことは名誉棄損にあたる
係長は労基法の管理監督者にあたらない
点呼にかかる時間は労働時間である
安全配慮義務を怠った場合損害賠償責任を負う
営業報奨金は割増賃金に代わるものではない
結婚を契機とする退職勧奨は違法
能力不足を理由とする解雇は有効
成果主義型賃金制度への移行は有効