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■２００９年１１月１８日 更新

■派遣社員が３８万人減少


昨年秋からの急激な景気悪化で企業は大幅な人員削減を実施しています。その始まりが昨年暮れの派遣切りでした。

まず派遣契約を打ち切り、派遣社員などの外部労働力を削減したという訳です。その後、正社員の雇用調整まで行われるようになりましたが、やはり影響が大きかったのは派遣社員ではないでしょうか。

景気は底打ちをしたという見方が大勢を占めるようになってきましたが、雇用情勢はまだまだ厳しいままです。

失業率は５％台後半で推移していますし、６％台に乗せるのではないかと見る向きもあります。

このような状況では、派遣社員が働き口を見つけるのは難しいといえるでしょう。事実、派遣社員の数が減少しているということです。

総務省の調査によると、７〜９月期の派遣社員が３８万人減少しているというのです。２００３年以降では最大の落ち込みだということです。

派遣切りの問題が表面化した後、派遣社員を使う企業の側も及び腰になっていることも背景にはあるのではないでしょうか。

非正社員の中でもパートやアルバイトは増えていますから、派遣社員の代わりにパート矢アルバイトを使い始めた企業も多いのではないかと推測されます。

派遣法も規制強化の方向で改正が予定されていますので、派遣社員を取り巻く環境は当分厳しい状況が続くのではないかという気がします。

ＰＨＰ研究所から「就業規則作成マニュアル」を出版しました（２００９年３月１９日）

日本実業出版社から「使える業務マニュアルのつくりかた、活かし方」を出版しました。（２００９年２月１９日）

企業実務２００８年１２月号に「業務引き継ぎの進め方」を執筆しました。（２００８年１２月４日）

政経研究所から「これだけは知っておきたい 人事・総務部員のためのトラブル対応策」を出版しました。（２００８年４月１４日）

九州生産性ニュース「創造のひろば」に原稿を執筆しました。（２００８年４月７日）

アリコ様メールマガジン向け原稿を執筆しました。会員の方のみに配信されています。（２００８年４月３日）

執筆・監修を担当した「ビジネスキャリア検定試験総務３級録」及び「ビジネスキャリア検定試験総務２級」が出版されました。（２００７年１１月７日）

企業実務２００７年８月号付録「仕事で使う携帯電話の管理・運用便覧」を執筆しました。（２００７年７月２４日）

ザッツ営業２００７年ＳＵＭＭＥＲ号に「仕事を投げて定時で帰るパート社員がいて困る」への回答記事が掲載されました。（２００７年６月２２日）

月刊総務２００７年５月号に取材記事が掲載されました。（２００７年４月９日）

企業実務２００７年２月号に変動昇給型賃金制度の記事が掲載されました。（２００７年１月３０日）

年俸制の残業手当不支給規定は違法
髪の毛を黄色に染めて勤務したことを理由とする解雇は無効
二重就業を理由とする解雇は有効
ネット掲示板での誹謗中傷等を理由とする解雇は無効
業務委託契約による委託販売員について労働者性はない
私的電子メールの監視はプライバシーの侵害にあたらない
営業能力不足を理由とする解雇は有効
仮眠時間は労働時間にあたり割増賃金を支払え
懲戒解雇処分を社内掲示したことは名誉棄損にあたる
係長は労基法の管理監督者にあたらない
点呼にかかる時間は労働時間である
安全配慮義務を怠った場合損害賠償責任を負う
営業報奨金は割増賃金に代わるものではない
結婚を契機とする退職勧奨は違法
能力不足を理由とする解雇は有効
成果主義型賃金制度への移行は有効