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2008年３月議会一般質問 |
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１． 大阪府の暫定予算編成による本市への影響について （１） 削減されている補助金・負担金・交付金等について （２） 暫定予算案において不計上となっている事業について ２．住民基本台帳カードの発行について （１） 公的個人認証サービスに対する本市の対応について （２） 住基カードの偽造に対する本市の対応について ３． 児童館での児童の育成事業について ４． 配偶者暴力防止法改正による本市での課題について |
| ご指名いただきました吉年千寿子です。 通告により、順次、質問させていただきます。 １．大阪府の暫定予算編成による本市への影響について ２月22日、大阪府知事により、2008年度暫定予算案が示され、４月から７月までの４ヶ月間の必要最小限の費用だけを計上し、年間予算は全事業を見直して６月をめどに組み直すとの発表がされました。大阪府は財政非常事態宣言をし、収入の範囲内で予算を組むという原則のもと、およそ1000億円の歳出削減を目指そうとしています。そして、市町村への補助金や負担金についても、前年度当初予算の28％に止まり、大幅に削減されています。 今市議会において、市長の施政方針が表明され、2008年度の本予算が提案され審議されるに際して、大阪府からの補助金・負担金・交付金などの歳入が暫定予算となれば、何を根拠に議論すればいいのか、非常に苦慮するところです。 しかしながら、市長はじめ理事者には、本市としての方針はしっかりと示していただきたく、考え得る限りの誠意ある答弁を求めるものです。 （１） 削減されている補助金・負担金・交付金等について 大阪府の2008年度暫定予算編成要領によれば、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費や長期継続契約に基づき府の債務が確定しているものについては、暫定予算期間内の所用額を計上するとされています。また、義務的な事業や緊急性があり、府民生活への影響が特に大きい事業については、暫定予算期間内の所要額を計上し、事業の実施についての判断を７月までに行う必要がない事業については計上しないとされています。この要領からは、どの事業が「義務的な事業」あるいは「緊急性があり、府民生活への影響が特に大きい事業」となるのか、わかりません。 大阪府の補助金・負担金・交付金を伴う事業のうち、特に、健康福祉部と教育委員会にかかわる事業で、国庫支出金を伴うものと伴わないものに分け、本市にとって「緊急性があり、市民生活への影響が特に大きい事業」とは何か、補助金等が削減されていることに対してどのように対応するのかについて、具体的にお答えください。 （２） 暫定予算案において不計上となっている事業について また、７月までに行う必要がない事業として不計上となっているものの中で、特に、子育て支援に関する施設整備事業が今後どうなるのか、また、障害のある児童生徒への教育支援事業など、児童生徒に関する事業がどうなるのか、非常に気になるところです。これらについて、どのようにお考えでしょうか。 ２． 住民基本台帳カードの発行について （１） 公的個人認証サービスに対する本市の対応について 本年度、イータックスと呼ばれる電子申告で確定申告書を提出するに際して、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合に、電子証明書等特別控除として5000円が所得税額から控除されることになっています。このことに起因して、地方自治体による公的個人認証サービスを受けるために、住民基本台帳カードの発行申請がどの自治体でも飛躍的に増えているとのことです。 本市でも、2003年８月に住基カードの発行が始まってから2008年１月までに1406枚発行されており、そのうち有効カード枚数は1271枚となっています。公的個人認証サービスにおいても、昨年までで114件であったものが、今年の１月だけでも67件、２月でも133件を数えています。 イータックスを利用するには、事前に税務署に開始届出書を提出し、利用者識別番号と暗唱番号の記載された通知書が送付されていることが必要とされ、初期登録するための電子証明書を取得するために、まず住基カードを取得し、本人が市役所の窓口で電子証明書を申請して、暗唱番号の設定などの手続きをしなければなりません。その後、各自治体のICカードに対応するカードリーダライタを用意し、パソコンをインターネットに繋いでドライバーやソフトをインストールする必要があります。 地方自治体による公的個人認証サービスは、他の電子認証に比べ、格段に安い費用で利用できることがメリットではありますが、確定申告に利用するにも利用者には非常に煩雑な手続きがいることによって、どれほどの普及効果があるのか、本市としての現状を踏まえて、いかがお考えでしょうか。 （２） 住基カードの偽造に対する本市の対応について 昨年来、住基カードが偽造されて携帯電話の契約や銀行口座の開設に悪用される事件が多発しており、総務省の調査によれば、2007年だけでも16都道府県27自治体で計50件が確認されています。住基カードは、運転免許証に比べ、表面の保護シートが薄く、はがして偽造しやすいとのことから、現在も多量に偽造されたカードが出回っていることが考えられます。 それにより、携帯電話会社の中には、住基カードによる本人確認を中止したところもあり、金融機関でも自治体に対して実際に交付されたものであるのか問い合わせをする場合があるとのことです。 本市では、そのような問い合わせがあったのかどうか、どのような対応をしているのかをお聞かせください。また、住基カードの紛失などを理由とする再発行の申請に対して、どのような対応をされているのか、お伺いします。 ３． 児童館での児童の育成事業について 本市の児童館は、1971年12月に開設されて以来、人権文化部に属し、地域に必要とされる人権の実現を理念として、地域の子どもたちの健全育成のために数々の事業を行ってきました。この度、2008年度から施行される行政機構では、子育て福祉部に所属が移管されることから、児童福祉法第40条に規定された児童厚生施設としての本来の役割を担い、本市の子どもたちのための公的な子育て支援センターとなる機会に恵まれたと、おおいに期待するところです。 本市のホームページで、児童館は、「児童の教育文化の向上を図るため、文化創作活動・人権・国際交流などの学習と体験を実施し、地域の子育てセンター的役割を担っている施設」と紹介され、広い教室や遊戯室・体育館などを見るにつけ、本市の子どもたち全般に向けて、有効活用して欲しいと思います。 これまで大阪府の補助金を受け、学童的保育事業として行ってきた児童館での放課後児童育成事業が、昨年の12月議会で学童クラブ条例が制定されたことによりなくなり、来年度からは小学生育成事業となっています。12月議会の文教厚生常任委員会並びに市民総務常任委員会でも議題とされたように、学童事業は新堂小学校に一本化され、児童館は地域の子どもたちの健全発達のための支援をする児童福祉法に基づく児童厚生施設としての位置付けをしていくとのことです。 今年度、児童館での学童的クラブに所属していた66名については、必要な児童が新堂小学校の学童クラブに参加することになるようですが、そのまま児童館に残るかたちになる児童に加えて、新たに児童館の事業に参加することを希望する児童に対して、どのように対応していかれるのでしょうか。 その対象を全市の児童に広げるのか、または小学校区で限定するのか、現状の体制でどこまで受け入れられるのか、今後の児童館活動をどのように展開していかれるのか、お答えください。 ４． 配偶者暴力防止法改正による本市での課題について 2001年４月に、配偶者暴力防止法いわゆるDV防止法が制定され、2004年５月には改正が行われ、12月に施行されるとともに基本方針が策定されました。この時、大阪府では「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」が作られています。そして、昨年７月にも再び法改正が行われ、2008年１月11日から施行されました。この改正法により、保護命令制度が拡充したこととともに、市町村にも基本計画の策定と配偶者暴力支援センターの役割が努力義務として課せられることになりました。 大阪府では、2002年４月に施行された「大阪府男女共同参画推進条例」に明記された「女性に対する暴力の禁止」を踏まえて基本計画が策定され、大阪府内７カ所の子ども家庭センターとドーンセンター内ＤＶ相談コーナー・東大阪市の女性相談センターの計９カ所で配偶者暴力相談支援センター機能が設けられています。この時から、大阪府は被害者の支援において中核的な役割を担い、一時保護等の実施、市町村への支援、職務関係者の研修等広域的な施策が取られ、市町村は、身近な行政の窓口としての機能が求められることになりました。 まず、支援センターの機能を果たす相談窓口の設置、緊急時に安全確保のできる避難所、さらに地域における継続的な自立支援などが基本的な役割です。 そこで、本市において、現状での対応についてお伺いいたします。 (1) 富田林市での基本計画を策定する予定があるかどうか。 (2) 支援センターの機能を担う相談窓口を設置できるかどうか。 (3) 緊急時の避難所として市営住宅が確保できるかどうか。 (4) DV被害者に対する生活保護の適用や児童扶養手当等の受給の相談。 (5) 国民健康保険に配偶者とは別の世帯として加入できるか。 (6) 国民年金の資格を継続するにはどうすればいいのか。 (7) 住民基本台帳の閲覧等の制限措置が執られているか。 (8) 同居する子どもの就学に際しての配慮がされているか。 (9) 保育所への入所に配慮されているか。 (10) 就業についてはどのように支援されるか。 これらの項目について、できるだけ具体的にお聞かせください。 以上、私の第１問といたします。誠意ある答弁を期待します。 2008年3月議会質問回答 １． 大阪府の暫定予算編成による本市への影響について （１） 削減されている補助金・負担金・交付金等について （２） 暫定予算案において不計上となっている事業について 大阪府は、橋下新知事の方針のもと「財政非常事態」を宣言し、人件費などの義務的経費、緊急性があり府民生活への影響が大きい「社会保障・教育・安全関係」など、府民の安心・安全のセーフティネットにかかわる事業を中心に、４月から７月までの暫定予算とし、また、６月頃までに全ての事業、出資法人及び公の施設などをゼロベースで見直し、本格予算を編成するとされたところでございます。 本市の平成20年度当初予算案におきまして、府の補助金・負担金・交付金で、国庫支出金を伴うものとして、老人クラブ活動事業費補助金280万6,000円、児童手当府負担金２億5,011万2,000円、保育所運営費補助金834万5,000円など、また、国庫支出金を伴わないものとして、乳幼児医療費補助金4,974万5,000円、老人医療費補助金9,880万9,000円、ひとり親家庭医療費等補助金4,087万5,000円、学校安全総合支援事業費補助金1,280万円などがございます。どの補助金等をとりましても、緊急性があり、市民生活への影響が大きいものと考えております。 次に大阪府の暫定予算案において不計上となっている事業でございますが、子育て支援のための拠点施設整備補助金133万3,000円、ボランティア元気アップ事業補助金36万4,000円、地域青少年社会教育総合事業補助金342万円などでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、子育て・教育・福祉・防災防犯といった市民生活に大きな影響のある事業につきましては、府の補助金の見直しの有無に関わらず、実施してまいりたいと考えております。 ２． 住民基本台帳カードの発行について （１） 公的個人認証サービスに対する本市の対応について 平成14年８月に、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、平成15年８月から第２次稼働として、住基カード発行業務がスタートいたしました。 平成15年度の発行枚数は202件で、この内公的個人認証が33件、16年度は212件で内31件、17年度は224件で内30件、18年度は312件で内20件となっております。 公的個人認証サービスの本市での対応について、現在、発行事務の機器が１台であり、18年度までは、申請件数が１日当たり、１，２件程度で、従来はスムーズに対応できておりましたが、平成19年度につきましては、４月から12月までの実績は364件で内公的個人認証が63件でございました。国税庁において、国税電子申告、納税システムの普及促進を図るため、19年分、20年分のいずれか１回につき5000円の税額控除を設ける等の措置をされました。このため各自治体において、公的個人認証サービスの申請件数が大幅に伸び、本市では20年１月実績でカードの発行が92件内公的個人認証67件、２月の実績では、カードの発行が175件内公的個人認証133件と、過去の年間件数を大幅に越える結果となっております。 税務申告の事前手続きについては、今年度からインターネットでの手続きも可能になったと聞いておりますが、住基カード、公的個人認証サービスの申請発行には本人に直接市役所にお越しいただき、暗唱番号を入力していただくシステムとなっており、約30分程度の時間を要しますので、申請が重なれば、しばらくお待ちいただくケースもあり、また申告をされる場合には、カードリーダライタのパソコンへのインストール等が必要なため、その問い合わせも多く、対応に苦慮しているのが実情でございます。 今後、カードの普及を図るためには手続きの簡素化も不可欠であり、国や関係機関に不正取得防止を含め、統一的な検討を要請してまいりたいと考えております。また、機器の増設についても、今後のカード取得の動向を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。 （２） 住基カードの偽造に対する本市の対応について 平成15年の当初のカードは、無背景のカードを使用しておりましたが、平成17年から背景に幾何学模様をつけたカードに変更し、偽造防止に努めておりますが、最近はご指摘のような事案が発生しており、本市としても危惧しているところでございます。 金融機関等からの電話による住基カードの真偽照会への対応について、府から総務省へ照会され、電話による真偽照会において、券面情報に関して、住民登録がない場合は、当該カードが無効である旨を回答して差し支えないとの回答を得ております。本市では、過去に１件の携帯電話会社からの照会があり、住民登録が無い旨、回答したケースがございます。 紛失や盗難につきましては、本市では、本人確認を徹底し、状況の聞き取りに加え、警察に紛失届等を提出し、警察署が受理したことが分かる書類を確認してから再発行することとしております。 ３． 児童館での児童の育成事業について 児童館は、設置目的にありますように、児童の教育文化の向上と健全育成を図ることを目的としております。子どもたち自身が、集団活動の中で心身ともに健康で明るく思いやりのある優しい心を育て、人権を大切にしていく、環境づくりに努めているところです。 昨年の12月市議会で学童クラブ条例が可決されたことに伴い、学童保育事業は新堂小学校に一元化されましたが、児童館活動は引き続き同和地区内外の児童の交流を促進し、すべての児童の人権が尊重される児童の教育文化の向上、健全育成を推進するとともに、保護者の子育て等を支援し、設置目的である役割を果したいと考えております。 これまで、平成８年から広く市民の方を対象とした青少年学習活動推進事業として、けん玉教室・絵画教室等各種教室を実施し、施設面につきましてもスポーツホールや遊戯室等の貸し出しなど、多くの市民の方に利用をいただいているところでございますが、今後もスポーツホールや遊戯室等を子育て支援施設や青少年の活動の場として、本市の子どもたち全般に向けて、さらに有効活用を図りたいと考えております。 小学生育成事業につきましては、小学生の放課後や長期休みにおける生活と安全を守り、生活習慣の確立を図るための学習や遊びを通じて、社会の決まりごとを学ぶことにより、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えておりますが、児童の受け入れにつきましては、館の広さや活動場所も限られることから、新たに小学生育成事業に参加を希望される児童に対しましては、地元の理解も得ながら、施設面や現在の職員体制でどれだけの受け入れが可能かを検討してまいります。 ４． 配偶者暴力防止法改正による本市での課題について 女性の人権の確立には、女性に対するあらゆる暴力の根絶が欠かせないことから、平成13年４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が成立し、また、平成16年５月に改正法が成立し、さらに３年ごとの見直しに伴い、平成19年７月11日に改正法が公布され、本年１月11日より施行されたところです。 今回の改正につきましては、保護命令制度の拡充が図られ、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定や、市町村の適切な施設において支援センターとしての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務と掲げられています。 本市におきましては、平成16年７月に、被害者の支援及びDVの防止に向けて、配偶者暴力相談支援センターである富田林こども家庭センターと連携するため、警察などの関係機関と、関連課で組織する富田林市DV対策連絡会議を設置いたしました。 本会議では、被害者に向けての相互の情報交換や研修を行いながら、相談窓口では、被害者が何を求めておられるかをお聴きして、適切な担当課や、配偶者暴力相談支援センターである富田林子ども家庭センターなどの関係機関へと繋げていけるよう、連携を図っているところです。 本市における現状での対応について、まず、富田林市での基本計画の策定予定につきましては、平成19年３月策定の富田林市男女共同参画計画ウィズプランの６つの重点目標のなかに、女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げて、配偶者等からのさまざまな暴力の防止対策や、関係機関と連携して被害者の保護と自立に向けて支援を行うこととしており、この男女共同参画計画の中に基本計画として位置づけ、今後その方向で推進していきたいと考えております。 次に支援センターの機能を担う相談窓口の設置につきましては、各関連課窓口でそれぞれの相談に対応し、ふれあい交流課が事務局となり、常に連携を取りながら支援センターへと繋げており、DV被害者に対する生活保護の適用や児童扶養手当等の受給の相談につきましても、社会援護課や子育て支援課が対応しております。 また、緊急避難所としての市営住宅の確保につきましては、DV被害者の応募が可能となっております。国民健康保険に配偶者と別世帯として加入できるかについては、被害者が暴力を受けている旨の証明書を添付することで申請でき、国民年金の資格の継続についても、管轄する社会保険事務所に申し出ることができます。 さらに、住民基本台帳の閲覧等の制限措置については、一定の制限措置が執られています。続いて、同居する子どもの就学、保育所への入所時の配慮につきましては、それぞれ教育指導室、保育課を通じて、各学校・幼稚園・保育園と連携した対応を行っているところです。就業についての支援は、労働相談の実施やハローワークへの紹介、また就労支援のためのカウンセリング事業など、関係機関と連絡調整を図りながら進めているところでございます。 今後、さらに富田林市DV対策連絡会議を通しまして、より一層の被害者の意思を尊重した対応と、信頼される支援を行ってまいります。 要望としての第２問 多岐にわたる項目に対して、丁寧なご答弁をいただき、有り難うございました。 大阪府の暫定予算編成による本市への影響について、今議会での予算審議を始める前に、是非市長のお考えを確認したく、質問させていただきましたが、「子育て・教育・福祉・防災防犯の市民生活に大きな影響のある事業については、府の補助金の見直しの有無に関わらず、実施していく」との力強い決意をお聞かせいただきましたので、これから心置きなく予算の審議に傾注いたします。 住民基本台帳カードの発行について、市民窓口課ではここしばらく多忙を極めたことと思います。住基カードが発行されるようになってから４年７ヶ月を経て、本市での発行枚数1581枚、これを人口で割ると1.3%の普及率です。 国は、住基カードの普及率を上げようとして、自治体に多目的なサービスを導入するよう求めるでしょうが、住民の日常生活は現在のシステムのままでも何ら不便を感じていません。むしろ、住基カードに印鑑登録カードなどの機能を付け加えるとすれば、紛失や盗難の危険性が増すことになり、身分証明書としても使わなくなります。現在、高齢者などが運転免許証代わりに利用できる身分証明書としての利便性を生かすためにも、内蔵する情報は最小限のものとし、偽造できないような信頼性のあるカードにして欲しいものです。そのために、住民のニーズを適切に把握しながら、行政の窓口としての明確な方針に基づき、国にも要望を上げ、慎重に対処していただきたいと思います。 児童館での児童の育成事業について、これまでの歴史的経過を踏まえながらも、一般の児童にとっても必要な公的子育て支援センターとしての役割を担い、児童館本来の活動を活性化していただけますよう、お願いいたします。 配偶者暴力防止法改正による本市での課題について、ふれあい交流課が中心となり、DV対策連絡会議が必要に応じて開催され、担当課や関係機関とも連携して被害者への支援にあたっていただいていることは心強く思います。被害者が決断して行動を起こそうとする時に、一番身近な窓口として情報を提供し、そばに寄り添い、緊急の対応をしていただきたいものです。そのためには、専任して相談に当たることのできる人員の配置、緊急の避難場所として利用できる市営住宅の確保など、必要とされることを具体的に実現していただけますよう、お願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 |
