 |
|
|
豊富な経験と知識をもつスタッフが、貴社を訪問。きめ細かな記帳指導・的確な経営分析など、月次決算を効率よくお手伝いいたします。さらに、節税対策として、税の専門家として、より効率的な節税を実現します。
|
|
|
|
|
| |
①税務会計業務
◆記帳代行◆決算書の作成業務 ◆税務申告代理業務 ( 法人税・所得税・消費税等）
◆税務相談業務◆タックス・プランニング業務
◆決算書の経営分析業務 ◆官公庁などへの届出書類等作成業務
②事業承継・資産税業務
◆ 相続税・贈与税の申告 ◆ 相続税タックスプランニング
◆ 所得税の申告 ◆ 所得税タックスプランニング
◆ 譲渡所得税の申告 ◆ 株価計算 ◆ 事業承継案の立案
◆ 会社合併◆Ｍ＆Ａ
③ 企業組織再編支援
◆企業再編シミュレーション ◆実行支援 ◆財務分析
④その他業務
◆コンピューター導入支援 ◆補助金・助成金申請◆金融機関借入申込書作成
◆官公庁申請書類作成◆ホームページ作成
弁護士・司法書士・社会保険労務士・証券会社・生命保険会社・投資顧問会社・企業再編コンサルタント・株式公開コンサルタント等と幅広いネットを組んでいますから皆様のお役に立てると思います。
弁 護 士
「税経リーガルセンター」は、会計事務所に対する法律サービスの一環として、顧問弁護士と協議の結果、先生方あるいは関与先からの電話による相談については、常時気軽に受けて頂くことになっております。
なおその費用は「税経リーガルセンター」が負担し、会計事務所あるいは関与先からは頂きません。但し、弁護士事務所にて面会のうえの法律相談は、相談料を必要とします。
人 材 紹 介
◆紹介可能会社（人材紹介・人材派遣）
株式会社日税ビジネスサービス（東京税理士協同組合他を株主とする。）
保 険
| ＶＩＰ大型総合保障制度（全国税理士共栄会） |
- ＶＩＰ大型総合保障制度は税理士業界の規模のメリットを活用した集団取扱あるいは団体取扱の保険制度であり、次の４種類の保険で構成されています。
そしていずれの保険制度も、税理士ならびにその関与先中小企業関係者などにおける円滑な事業承継の実現や、遺族の生活資金確保のお役に立っています。
「経営者大型保険」「経営者保険総合プラン」「経営者スーパープラン」
「所得補償保険」
|
| 全税共年金（全国税理士共栄会） |
- 税理士の関与先である中小企業や個人事業の経営者、役員、従業員などが自助努力で豊かな老後を築くことが出来るように…ということで創設された拠出型企業年金制度です。
先行きが不安な公的年金を補完する制度として注目を集めています。
|
この保険は、は、欧米並みの訴訟社会になりつつあるわが国において、製品や施設における事故での賠償責任を幅広く補償したもので、次の７つの業種を対象としています。 「工事業」「飲食業」「販売業」「製造業」「運送業」「サービス業」「ＩＴ事業」
◆紹介可能保険代理店
株式会社日税サービス
東京税理士協同組合が株主となり、全国の税理士とその関与先企業に対して、福利共済制度の普及・推進することを目的に設立されました。
取 扱 保 険 会 社
《生命保険会社》
| 大同生命保険株式会社 |
ソニー生命保険株式会社 |
損保ジャパンひまわり生命保険㈱ |
| アリコジャパン |
ＩＮＧ生命保険株式会社
(日税西日本取扱） |
三井みらい生命保険株式会社
(日税西日本取扱） |
《損害保険会社》
| ＡＩＵ保険会社 |
株式会社損害保険ジャパン |
東京海上日動火災保険株式会社 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 |
富士火災海上保険株式会社 |
あいおい損害保険株式会社 |
| 日本興亜損害保険株式会社 |
セコム損害保険株式会社 |
エース損害保険株式会社 |
| ニッセイ同和損害保険株式会社 |
スミセイ損害保険株式会社 |
共 済
小規模企業共済制度（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法等に基づく制度で、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。共済掛金月額は、1,000円～70,000円までの範囲で自由に選べます。
| １． |
掛金は、全額所得控除の対象となります。 |
| ２． |
共済金は、一時払い又は分割払いのいずれかの受け取り方法を選択することができます。（ただし、分割払いを選択する場合には、一定要件が必要です。） |
| ３． |
共済金は退職所得又は公的年金等の雑所得として扱われます。 |
| ４． |
貸付制度も利用できます。 |
制度の詳しい内容のお問い合せや加入申込み手続については、当事務所に
中小企業倒産防止共済（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止する目的で設けられたものです。
制度の内容は、加入者が毎月一定の掛け金を積み立てておくと、取引先企業が倒産した時、積み立てた掛け金総額の10倍の範囲内で被害額（回収が困難となった売掛金債権等の額）相当の共済金の貸付が無利子で受けられるものです。共済掛金月額は、５，０００円～８０，０００円の範囲内（５，０００円刻み）で加入後増額できます。減額する時は一定の要件が必要となります。
| １． |
取引先が倒産した場合、納付掛金の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で被害額相当の貸付が受けられます。 |
| ２． |
共済金の貸付は、無利子・無担保・無保証人で受けられます。
但し、貸付額の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。
償還期間は、５年（据置期間６ヶ月）で貸付元金について毎月均等償還です。 |
| ３． |
掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。 |
| ４． |
解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。 |
制度の詳しい内容のお問い合せや加入申込み手続については、当事務所に。
Ｍ ＆ Ａ
◆紹介可能会社
株式会社日税ビジネスサービス（ 東京税理士協同組合他を株主とする。）
税理士と日税ビジネスサービス、国際会計事務所グラントソントンＡＳＧグループが、連携し、協同で顧問先企業のＭ＆Ａを支援いたします。
株式会社日税不動産情報センター（税理士協同組合が出資する）
株式会社国土工営（税理士協同組合業務提携）
情 報 公 開
| 日本税協連の「計算書類のネット公開サービス」 |
日本税理士協同組合連合会の「計算書類のネット公開サービス」は、お申込み・料金の支払い・内容確認等すべて組合員(税理士事務所及び税理士法人)を通して行われます。
（関与先様に直接お申込みをいただいたり、お支払いを求めたり、内容についてお聞きすることはございません。ただし、お申込みいただいた税理士の了解をいただいた場合、お申込み税理士が不在となった場合をのぞきます。） |
日本中小企業経営支援専門家協会 （会員です。）
RISSICLUB
|
日本中小企業経営支援専門家協会では、中小･中堅企業のマーケティング支援として、伊藤忠商事株式会社の大手商社機能を活用した「ＲＩＳＳＩＣＬＵＢ」の活動を推進してまいります。
|
| 「売りたい」を「買いたい」に変える、生活者視点＆即戦力マーケティング・サービスをご提供。一社だけではできない買いたくなるトータルなシクミ創りを異業種連携で実現することを通じて会員各社のさらなる成長を目指します。会員募集にあたっては、主として協会の会員会計事務所が、顧問先企業の中から、この会の趣旨に沿った、これぞという成長企業を推薦することを中心に1000社限定で行ない（一部伊藤忠グループからも推薦）、会組織のクォリティーを保ちます。会の運営については、共同通信社その他の協力企業各社が持つ諸機能を結集させ、サービス内容をバックアップしていきます。 |
| |
フォーエスビジネスパートナー一覧 （50音順 2005年6月1日現在）
|
会社名
|
主な事業
|
|
|
不動産
|
|
|
生命保険
|
|
|
生命保険コンサルティング
|
|
|
不動産
|
|
|
総合商社
|
|
|
証券
|
|
|
情報コンサルティング
|
|
|
自動車リース
|
|
|
生命保険
|
|
|
不動産
|
|
|
コンサルティング
|
|
|
特許事務所 |
|
|
不動産
|
|
|
証券
|
|
|
総合リース業
|
|
|
不動産
|
| 株式会社東京アプレイザル |
不動産コンサルタント |
|
|
コンサルタント
|
|
|
不動産コンサルタント
|
|
|
公開コンサルタント
|
|
|
不動産コンサルタント
|
|
|
損害保険
|
|
株式会社リーバックブレイン
|
コンサルティング
|
|
|
ソフトウエア開発・販売
|
| |
株式会社フォーエスビジネスは有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）100パーセント出資会社です。協会の会員とその顧問先である中堅・中小企業の存続・発展に、具体的提案商品により貢献していきます。例えば、顧問先への優良情報ツールの提供や経営者向けセミナーの展開、研修や養成講座の運営、更に各業界の優良企業（ビジネスパートナー）と提携し、ニーズに直結した提案商品の提供やビジネスコーディネートを展開していきます。ますます厳しい経営環境の中で、会員及び顧問先企業様が勝ち抜き、発展するために、株式会社フォーエスビジネスを是非ご活用下さい。
＜コースのご案内＞
【1】完全丸投げコース＋決算・申告代理
領収書・請求書・通帳のコピー等を全てお預かりして、幣事務所で処理を行なうコースです。忙しい経営者の方で、経理の知識がない方にお勧めです。正確かつ迅速に処理を行います（領収書・請求書の区分はお願いします。）。料金は記帳代行料及び領収書・請求書整理代が別途かかります。ＯＣＲで領収書・請求書を読み取りメールで送付して頂くコースもあります。
【２】一部自計化コース＋決算・申告代理
市販の会計ソフトを利用して、現金経費等の簡単な処理をお客様の方でご入力して頂き、幣事務所では、そのデータのチェックと残りの入力を行います。お客様自身でやっていただく部分について、料金は【３】のコースより割増しになります。
【３】完全自計化コース＋決算・申告代理
市販の会計ソフトを用いて、すべて処理をお客様で行って頂き、幣事務所は、その内容のチェックと修正を行ないます。経理ができる方のみ対象となります。
＜税務会計顧問料等＞
１．税務顧問料月額報酬
※記帳代行・決算時報酬・給与計算・年末調整は含まれません。
※金額は全て税込みの金額です。 |
|
|
|
| |
| ①年商 1000 万円以上 5000 万円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
| 2 ヶ月に 1 回 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
| 3-4 ヶ月に 1 回 |
15,000 円 / 月 |
18,000 円 / 月 |
18,000 円 / 月 |
18,000 円 / 月 |
|
|
|
|
| |
| ②年商 5000 万円以上 7000 万円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
30,000 円 / 月 |
30,000 円 / 月 |
30,000 円 / 月 |
30,000 円 / 月 |
| 2 ヶ月に 1 回 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
25,000 円 / 月 |
| 3-4 ヶ月に 1 回 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
21,000 円 / 月 |
| ③年商 7000 万円以上 1 億円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
35,000 円 / 月 |
38,000 円 / 月 |
38,000 円 / 月 |
38,000 円 / 月 |
| ④年商 1 億円以上 2 億円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
45,000 円 / 月 |
50,000 円 / 月 |
50,000 円 / 月 |
50,000 円 / 月 |
| ⑤年商 2 億円以上 3 億円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
50,000 円 / 月 |
55,000 円 / 月 |
55,000 円 / 月 |
55,000 円 / 月 |
| ⑥年商 3 億円以上 4 億円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
63,000 円 / 月 |
67,000 円 / 月 |
67,000 円 / 月 |
67,000 円 / 月 |
| ⑦年商 4 億円以上 10 億円未満の場合 |
| 訪問回数 |
サービス業 |
製造業 |
小売業 |
卸売業 |
| 毎月 1 回 |
67,000 円以上 / 月 |
70,000 円以上 / 月 |
70,000 円以上 / 月 |
70,000 円以上 / 月 |
２．決算書作成料及び確定申告料
月額顧問料の６ヶ月分。
| ３．記帳代行料 |
| ～ 200 枚 |
201 ～ 300 枚 |
301 ～ 400 枚 |
401 ～ 500 枚 |
500 枚以上 |
| 15,000 円 |
20,000 円 |
25.000 円 |
30,000 円 |
30,000 円以上 |
４．給与計算代行料
基本料金 10,000 円
人数 1 人毎 500 円～ 1,000 円加算（残業時間計算の有無による）
※袋詰までの場合は、人数 1 人毎 1,000 ～ 1.500 円加算
５．年末調整料
基本料金 10,000 円
人数 1 人毎 2,100 円加算
※金額は全て税込みの金額です。
|
|
|
|
