紹介

日本で初めての実態報告!!

　本研究は，成人期障害者虐待に関する調査を実施することによって，虐待等の実態を明らかにし，障害領域における虐待概念と問題構造の特質にふさわしい予防と支援のあり方を検討することを目的にした実態調査です．
　この調査は，さいたま市に障害者支援事業所として登録されているすべての事業所と行政区10区の支援課が対象となっています．４種類ある調査票は，行政区支援課からは100％，障害者支援事業所からは48.5％という，高い有効回収率を得ています．このことからも関係する多くの方々が，虐待対策の必要性を感じ，高い関心を持っていることがわかります．

虐待の予防と支援のあり方を提言する!!

　著者は，問題発生の背景や構造，支援者の意識実態を明らかにすることによって，有効な予防策と支援を考えられるだろうとの問題意識で本調査に取り組みました．本書では，これらのデータをグラフ，表に整理し，大変わかりやすくまとめています．
　 本書では，障害領域における「虐待」は，当事者・事業者・地域社会・行政等がまとまりを持ち，包括的な虐待防止策と支援のあり方に取り組む必要があると4つの提言を示しています．
　本書は，障害のある人たちの領域で働いている１人１人に読んでいただきたい１冊です．

目次

Ⅰ．研究の概要
１．調査の目的と課題
２．本調査における「障害者虐待」をめぐる用語・定義
　　(1)「虐待」に関する用語　（2）「虐待等を受けた障害のある人」の範囲
　　（3）「虐待等」の発生場所と「虐待等の行為者」の範囲
　　（4）「虐待または不適切な行為」（「虐待」）に関する定義と類型
３．調査票の構成と調査対象
４．調査方法

Ⅱ．調査結果
１．調査の回収・回答者の状況
２．障害者支援事業所・行政区支援課で把握された虐待等の件数・類型・発生場所
３．B票（ケース票）３９事例の調査結果・分析
　　(1)虐待を受けている人の状況　(2)世帯(家族)の暮らし向き　(3)サービス利用状況
　　(4)虐待等の行為者の状況　(5)虐待等発生の関連要因
　　(6)虐待等の発見から具体的な取り組みについて
４．C票（事業者職員意識調査票）の調査結果
　　(1)回答者の属性　(2)各項目の性格と結果の全体状況　(3)項目ごとの回答状況
　　(4)虐待等に関する意識調査結果の全体考察
５．障害者支援事業者の虐待等に関する要望と取り組み（A票）
　　(1)虐待等の予防と支援に必要な制度・仕組みに関する回答状況
　　(2)障害者支援事業所の虐待等への取り組みに関する回答状況

Ⅲ．まとめと提言
１．法制度の整備を柱にした協働のネットワークの構築
２．包括的な虐待防止策の必要性
　　(1)障害とライフステージに関する包括性の確保
　　(2)発生場所の包括性に関する考慮
３．虐待等を受けた人への支援とともに虐待行為者への支援を
　　‐暮らしの中の人権保障に資する虐待対策の必要性‐
４．事業者職員・自治体職員の研修強化