平成14年度決算
　　　　　　質疑事項

決算審査特別委員会

【質間】
　三光不動産との宅地分譲地契約について、潮騒の丘ニュータウン第85号区画～第101号区画(17区画)を次のとおり変更する。
　第2条(2)中「平成13年12月28日まで」を「平成16年3月31日まで」に改める。
第2条に次の1項を加える。
　2　乙は前項の規定にかかわらず、平成13年12月28日において、完済していない本件土地の5区画に対する残金を、平成15年3月31日までに完済するものとする。
とありましたが、説明お願いします。

【回答】
　契約の変更は、不動産会杜からの申し出により議会の了承を得て、土地売却代金の分割納付に応じたことによるものであります。
　当時、契約解除のうえ宅地返却という考え方もありましたが、返却された宅地を完売できる状況になかったことも、契約変更した大きな要因であります。

【質問】
　西目駅舎出向杜員、臨時職員の勤務時間、休暇等について契約内容が不十分であると思われます。昨年度(H13年度)も審査意見書にもでていましたが、その後の改善はどうなっていますか。

【回答】
　平成１3年度の審査意見書による指摘につきましては、契約書の文言を訂正のうえ、平成14年度分の契約書を作成したものであります。しかし、町監査委員による例月検査にて、契約内容に疑義があるとの再度の指摘があったことから、労働基準監督署の指導を受け、契約内容を改めたものであります。又、時間外勤務命令簿、出張命令簿、有給休暇承認簿についても整備されていないとの指摘がありましたので、平成15年度から整備いたしましたが、平成14年度分につきましても遡及して整備いたしております。

【質問】
　携帯電話無線基地局について、町では、Jフオン(株)東北支杜や(株)NTTドコモ東北などに敷地を貸付しており、携帯電話は生活必需品となっております。町内でも所によれば電波が届きにくく、電話のかからないところがあります。
　営業会杜のことであり、町の直接の事業ではありませんが、住民の利便性と緊急時の連絡体制などを考慮して、電波の空白地帯や微弱地帯を調査し、携帯電話の利用拡大・改良を町から各会杜にお願いできないものでしょうか。

【回答】
　本町では、NTTドコモ、Jフオン、AUの携帯電話3杜においてエリア対象内となっていますが、特にNTTドコモについては基地局の設置場所の関係から一部電波が届きにくく、電話のかからない所もあるようです。
　これまでも不感地帯解消について、国に要望書を提出しておりますが、引き続き電波の空白・微弱地帯解消に向け、県・国等関係機関に働きかけていきたいと考えております。

【質問】
　生活バス路線運行費補助金は、平成14年度が6,694千円平成13年度が5,122千円なので、1,572千円増えています。
　毎年言われることですが、これといった赤字解消策も見つからない状況から、廃止を含め検討する時期に来ているのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。

【回答】
　生活バス路線運行費補助金は、経常欠損額の増加や補助率の引き下げなどにより、年々増加の傾向にあります。
　費用対効果を考えた場合、赤字バス路線は廃止した方が良いということになりますが、これに代わる町単独のバス運行システム等を準備することになると、現在よりも負担が増えることと、負担額の8割は特別交付税で措置されることから、当面はこのままで行きたいと考えております。

【質問】
　町税及び各種使用料における滞納者が固定化していることに加え、経済の低迷、リストラ等で更に滞納者の増加が懸念されます。
　嘱託員による徴収を推進するなどの、根本的な対策を考えなければいけないと思われますが、対策は。

【回答】
　町税等の滞納額は、確かに年々増加傾向にあり、滞納者が固定化しているのが現状であります。経済の低迷、就業環境の悪化から担税力が低下し、滞納の原因と思っております。
　嘱託員による徴収は、地方自治法施行令の第158条1項により、私人にその徴収又は収納の事務を委託する範囲は、使用料、手数料、賃貸料、貸付金の元利償還金となっており、税徴収についてはできないことになっております。
　税務課としては、滞納者には接触対話を基本とした、自主納付への導きへと実現して行くことが、徴収職員の目標でありますので、滞納者には個々に接触対話をしながら、誓約書を交わし、地道に徴収に努力したいと思います。

【質問】
　藻清掃業務に係る委託について、不適切な処理の業務完了届、現場写真の貼付がなく、関連業務の資格証明書類等は必要としないのか。
　契約書の第9条に、作業日誌の提出も付されているが、今後の対応と、又、類似業務の粗大ごみ収集等については必要としないのは何故か。
　一般ごみ収集業務に保証人を付しているが、保証人は業者登録されておられるのか。
　リサイクル、粗大ゴミ収集業者には保証人は必要としないのか。契約書の不備と思われる点の見直しについて伺います。

【回答】
　業務に係る書類等に不備が見られることなどから、今後、町が発注する委託業務については、適切な書類の整備、業務の中間及び完了確認を行うため、庁内に協議会を設置し、統一した管理方法により適格に努めたいと考えます。又、ごみ収集委託事業に係る作業日誌については、毎日記入されておるようですので、このあと平成14年度分も含めて提出を求めます。尚、粗大ごみについては、個人からの依頼により業務に当たることから、稼働日が不規則であり、作業日誌を要しないものとしてきましたが、今年度分から提出させるよう改善します。
　一般ごみ収集業務契約における保証人は、一般廃棄物処理業者として町では許可しておりませんが、申請があれば直ちに許可できる業者であることから、保証人として認めております。又、リサイクル及び粗大ごみ収集業務については、契約額の相違等から保証人は必要ないとしております。

【質問】
　防災行政無線は現在、海岸町内だけに設置されていますが、全町内に設置する考えがないのかお伺いします。全町内に設置されれば、使い道もいろいろ広がってくると思われます。

【回答】
　防災行政無線は、現在、施設を活用して朝・昼・夕方、チャイムにより時報をお知らせしておりますが、ご承知のように、津波災害等に備え整備したものであり、大津波警報が出され、海岸沿い住民などの避難が必至となった際などに、サイレンの吹鳴により周知を図ることとしておりますし、今年夏のサメ目撃など、海岸線におられる方々に、緊急に避難していただく場合などに活用したいと考えております。
　又、全町内への設置については、早急に整備を要するとは考えておりませんが、無線電波の不感地帯などもありますので、検討して参りたいと思います。

【質間】
　消防団員の確保について、平成15年1月1日現在で、3の1・2名、3の3・2名、4の1・1名の計5名の欠員が生じているが、現在の欠員状況はどうか。
　また、団員に役場職員が多くいるが、今後の消防団員の確保について、町当局はどのように認識しているのか、お伺いします。

【回答】
　現在の欠員状況は、3分団1部1名、3分団3部1名の2名となっております。
消防団員の確保については、各町内会及び消防団各部に多大なるご協力をいただいているところでありますが、このあとも欠員が出た際は、引き続き確保にご協力をお願いしたいと考えております。
　又、町職員の消防団員は、現在12名おりますが、有事の際は、消防団員として活躍していただくこととしておりますし、どの町内でも団員確保に苦慮している現状や就労の状況等から、今のところ町職員が消防団員として勤務することは、やむを得ないと考えております。

【質問】
　鳥海の園保育所、児童館.について、コロニーへ貸付しているが、建物として利用可能か、今後も継続されるのか、コロニーと協議されたのか。現状として床は落ちて供用は不可と思われ、景観等の面から好ましくないので、今後の管理等について伺いたい。

【回答】
　保育所及び児童館については、補助事業により整備した施設でありますが、平成8年4月1日より休止しております。
　施設の休止に伴い、その処分、解体について県担当課などと協議しましたが、耐用年数期間内(H10.3.31改正、保育所47年の28年経過、児童館34年の27年経過)に処分することはできないとのことから、現在に至っております。
　敷地内の雑草刈払等、管理については継続して実施しているところですが、早期に処分できるよう継続して、県担当課などと協議して参りたいと思います。又、施設内にありました備品については、町内の他公共施設で活用しております。
　尚、一時期コロニーへ保育所を貸付した経緯はありますが、現在は両施設とも貸付しておりません。

【質間】
　介護サービス利用について、訪問調査として在宅198件、施設122件と在宅が76件ほど多い現在ですが、利用者の方からサービスヘの不満はないか。

【回答】
　14年度における訪問調査件数は、介護保健施設や福祉施設、病院等が122件、在宅への訪問調査件数が198件で計320件となっております。また14年度末認定者は213名で、うち在宅サービス利用者は107名、介護施設利用者は70名となっております。
　在宅において、サービス利用している方々からのサービス不足等の苦情、不満は無く利用されていると考えられます。ただし保険者サイドから見れば、サービスの種類として施設通所サービスは充足されていると思いますが、訪問リハビリ指導等のサービスが、作業療法士や理学療法士等のスタッフ不足等の関係もあって、十分とは言えない状況にあります。

【質間】
　有用植物園について、「地球環境財団研究奨励金」へ応募されているようだが結果は。また計画では、総合的な植物目録を作るため、植物園、孫七山周辺の植物調査研究を毎年継続して行い、およそ10年で結果をまとめるとありました。当初は5年の計画であったように思うが、今後の町の対応、植物園の将来構想は。

【回答】
　「地球環境財団研究奨励金」は(財)地球環境財団が自然環境の保全と創造に関する分野などの、実証的研究調査などに対して、応募者の中から選考(毎回１5件程度選考)により、1件30万円程度の奨励金を交付するものです。
　平成14年度に、鳥海山麓有用植物園の佐々木俊一氏から応募に際しての推薦依頼があり、これにより自ら応募しておりましたが、結果は残念彼がら審査委員会の選考から漏れたと聞いております。
　鳥海山麓有用植物園は、孫七町の佐々木俊一氏が出戸字新林5-1地内、町有地2haを町から借り受け(有料)、運営管理をしている植物園であります。来園料は無料で、収入としては、町からの補助金と苗木等の販売代となっており、これらに自己資金を加えて管理運営をされております。
　今後の植物園の維持管理・運営については、当初の計画でもある、苗木や草花など売れる物を作って、経営的に自立できる植物園に向け努力していただきたい旨、話し合いをしており、市町村合併等の関係から補助金の見直しについても申し入れをしているところであります。

【質間】
　地域農業気象情報システム推進事業について、本荘由利地域農業気象情報利用推進協議会(本荘市、由利町、西目町、秋田しんせい農業協同組合)による事業は、どんなメリットがあるのか。
　気象情報は、衛星画像やピンポイント情報がインターネットでいつでも見られるのに、わざわざ協議会によるシステムを構築しなければならない訳と、その利用者数はどうなっているのか。

【回答】
　地域農業気象情報システム推進事業は、戦略的な地域農業を展開するため、限定した地域での時間単位の気象情報を農業者等へ提供するシステムを、県か運営管理しているもので、本荘由利管内では、当町を含め本荘市、由利町、JA秋田しんせいの1市2町1農業団体で、協議会を組織しているものです。西目町の加入会員数は25名(ファクシミリ会員17名、パソコン会員8名)で、利用実績は2名で延べ利用回数では25回となっております。
　平成15年度からは、携帯電話を利用した気象サービスなど、場所や時間を問わず、リアルタイムで情報提供できるシステムの拡充と、県内全域・全農家を対象に、気象情報を提供できる内容になっております。携帯電話の利用に当たっては、新たに会員登録が必要となりますが、会員登録と併せて、情報システムの利用促進を図ることにいたします。

【質間】
　ふるさと農道(中沢・かしわ温泉線)の完成に伴い、碁石側、県道との取付にできた広い空地の利用方法について、全町公園を標榜する町にふさわしく芝生、花壇等で整備すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。

【回答】
　中沢地区ふるさと農道工事に伴う、県道敢付部の空地利用方法については、閏地より高地にあり常に強風にさらされることから、花壇には適していないと思われるので、比較的風に強い黒松等の植樹緑化を計画しております。
　又、かしわ温泉前の溜池周辺の植樹桝についても、既存の八重桜と同じ植樹で、環境整備を図りたいと思っております。

【質間】
　建設課作業員の作業(業務)日誌が無いが、必要ないのか。建設機械、車輌日誌はあるが、メモ程度の記入しかない。車輌については、運搬物材、回数,積込、搬入箇所は記入が必要と思われる。
　又、作業員(常雇)については機械、車輌運転以外の作業についても個々の日誌が必要と思われるが、改善して欲しい。

【回答】
　作業員(運転手)の作業日誌については、建設機械運転日誌を記帳しております。作業日誌と運転日誌とほぼ同じ2種類の日誌を記帳するよりは、運転日報に統一した方が、作業と運転を確認しやすいことからこのようにしております。
　今後は「建設機械運転日報・作業目誌」として、作業内容についても記入不足があったことから、運転手の作業内容、資材の搬入等についても明細に記帳し、不備の部分を改善して参りたいと思っております。

【質間】
　小学校浄化槽維持管理委託について、由利清掃サービス杜内に、浄化槽維持管理有資格者の有無を確認し、委託されたのか。

【回答】
　(有)由利清掃サービス社との浄化槽維持管理委託契約の締結は、町と当杜との長年の関わりから、特に有資格者有無の確認は行っておりません。
　この度、当杜の定款を確認したところ、業務内容に浄化槽保守点検(管理)業務があり、また、「し尿浄化槽清掃業」の許可申請書の添付書類の従業員名簿で、浄化槽管理業務の有資格者と思われる者を確認しております。

【質間】
　親と子の関わりへのサポートについて、保育園、幼稚園、児童館ともに日誌は詳細であり、子どもとの日常の関わりが第三者にも良く理解できます。多く見られる感想の中に、家庭と園という集団の両方での子育てパターンが、崩れてきているのではないだろうかとの記もあります。
　少年犯罪の低年齢化で、家庭環境、家庭教育が問題視されています。少子化対策組織としての施設は充実していますが、人教育、人学習を、町でも考えなければいけないのではないでしょうか。
　「三つ児の魂百までも」とことわざがあるように、大人になっての人間形成は、幼児期が大いに作用していると言われます。家庭でのエコーリングがうまくいっていないのか、杜会的躾が乏しいのではと感じられる子供も増えています。親も子も共に育つ過程で、子を取り込んでの親の学習、親子の交流と、園という集団の中での関わりを、町でサポートする考えはありますか。

【回答】
　保育園、幼稚園ともに、親の学習の場や交流の場を意識し、年間を通してPTA参観、個人面談、祖父母参観、親子ハイキング等を実施しております。また定期的に「園だより」「PTA会報」を発行し、親の啓発にも努めております。
　行政として関わるとすれば、講演会や親子行事等への支援が考えられますが、行事を増やしても、最もそれを必要とする親が参加しないという現状があります。従って行事を増やすことよりも、このような親・家庭にどのようにして、どこまで関わっていくのかを研究することが先決と考えます。

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