新会社法が施行される前は、会社を作るときの資本金は、有限会社３００万
円以上、株式会社は１０００万円以上でなければならないという最低資本金規
制がありました。

　しかし、新会社法の施行によりこの最低資本金規制は完全に撤廃され、資
本金は１円以上いくらでも設立ができるということになっています。ですから例
えば、事業をはじめるのに必要な資金が１０万円であれば資本金１０万円でも
かまわないということになります。法律の定めに従って一定の金額を用意しな
ければならないという制約がなくなり、会社設立がしやすくなると同時に、資金
面での自由度が高くなっています。

　新会社法施行前は、会社設立するときに、これにしようと決めている会社名
（商号）があっても、自分が設立しようとしている会社の本店所在地と同じ市町
村内に、同じ事業目的を持つ、よく似た名前（商号）の会社が既に存在してい
ると、その商号では設立ができないというルールがありました（つまり、同じ事
業目的を持つよく似た名前の会社が近隣に既に存在していると、事業目的か
商号を変えなければなりませんでした。と言っても事業目的を変えることは難
しいので、実際には会社名を変えるしかありませんでした。）が、これが撤廃と
なりました。

　既に存在している他の会社と同じ住所に同じ名前の会社は作ることはでき
ませんが、それ以外は既存の他の会社の事を気にせずに自由に商号や事業
目的を決められます。

３、取締役１名での設立も可能

　新会社法施行前の株式会社には、取締役が少なくとも３人いなければなりま
せんでした。

　起業家にとっては、資本金の規制と共に、取締役３名というのが、株式会社
を作る上でのひとつのネックだった訳ですが、新会社法では定款の定めによ
って、取締役会を設置しない会社を作る事も可能で、その場合は取締役１名
でも株式会社を設立し運営できるようになります。

　また、新会社法施行前の株式会社の取締役の任期は２年で、同じ人が再び
取締役に就任する場合でも、その都度登記しなおさなければならなかったの
ですが、これも定款の定めにより取締役の任期を最大１０年まで延ばすことが
可能となっています。

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そのメリットとは・・・　

　ご存知ですか？電子定款認証を利用すると、会社設立費用が安くなります。

　定款認証とは、会社を設立する為に必要な手続のひとつで、作成した定款
を公証役場に持ち込み、公証人の認証を受けるという手続です。

　これまではこの手続には、公証人手数料５万円の他に定款に貼る印紙代４
万円が必要で、合計９万円の費用を必要としていました。

　しかし電子定款（Ｗｏｒｄ等で作成した定款に電子署名をしてフロッピーに保
存したもの）で認証を受ける場合は、印紙代４万円が不要となりますので、

その分だけ会社設立費用が少なくて済むことになります。

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他様々な専門家と連携して業務を行っていますので、会社設立だけでなく、会
社設立後も経営支援のワンストップ窓口として起業家をサポートしています。

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たい」など、事務所へお越しのついでにいろいろな話をしてから帰る方が多い
のも、起業研／中井事務所の特徴です。