新会社法が施行される前は、会社を作るときの資本金は、有限会社３００万
円以上、株式会社は１０００万円以上でなければならないという最低資本金規
制がありました。

　しかし、今はこの最低資本金規制は完全に撤廃され、資本金は１円以上いく
らでも設立ができるということになっています。ですから例えば、事業をはじめ
るのに必要な資金が１０万円であれば資本金１０万円でもかまわないというこ
とになります。法律の定めに従って一定の金額を用意しなければならないとい
う制約がなくなり、会社設立がしやすくなると同時に、資金面での自由度が高く
なっています。

　新会社法施行前は、会社設立するときに、これにしようと決めている会社名
（商号）があっても、自分が設立しようとしている会社の本店所在地と同じ市町
村内に、同じ事業目的を持つ、よく似た名前（商号）の会社が既に存在してい
ると、その商号では設立ができないというルールがありました（つまり、同じ事
業目的を持つよく似た名前の会社が近隣に既に存在していると、事業目的か
商号を変えなければなりませんでした。と言っても事業目的を変えることは難
しいので、実際には会社名を変えるしかありませんでした。）が、これが撤廃と
なりました。

　既に存在している他の会社と同じ住所に同じ名前の会社は作ることはでき
ませんが、それ以外は既存の他の会社の事を気にせずに自由に商号や事業
目的を決められます。

３、取締役１名での設立も可能

　新会社法施行前の株式会社には、取締役が少なくとも３人いなければなりま
せんでした。

　起業家にとっては、資本金の規制と共に、取締役３名というのが、株式会社
を作る上でのひとつのネックだった訳ですが、現在新会社法では定款の定め
によって、取締役会を設置しない会社を作る事も可能で、その場合は取締役
１名でも株式会社を設立し運営できるようになります。

　また、新会社法施行前の株式会社の取締役の任期は２年で、同じ人が再び
取締役に就任する場合でも、その都度登記しなおさなければならなかったの
ですが、これも定款の定めにより取締役の任期を最大１０年まで延ばすことが
可能となっています。

「株式会社設立のツボ」へ　

　社団法人や財団法人が身近な存在になりました。これまではどちらかという
と普通の人にはあまり縁がない存在だった社団法人・財団法人（あわせて公
益法人といいます）ですが、０８年１２月に「一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律」が施行されたことによって、公益法人の制度が劇的に変わり、
一般社団法人・一般財団法人という２種類の法人が、株式会社と同じような手
続き（登記）によって設立することが可能となりました。

　通常の事業にも、ＮＰＯ的な活動にも、研究団体・検定認定団体など企業の
別団体としても活用できる新しい法人形態です。

「一般社団法人・一般財団法人のポイント」へ　

そのメリットとは・・・　

　ご存知ですか？電子定款認証を利用すると、会社設立費用が安くなります。

　定款認証とは、株式会社を設立する為に必要な手続のひとつで、作成した
定款を公証役場に持ち込み、公証人の認証を受けるという手続です。

　通常、この手続には、公証人手数料５万円の他に定款に貼る印紙代４万円
が必要で、合計９万円の費用が必要となります。

　しかし電子定款（Ｗｏｒｄ等で作成した定款に電子署名をして保存したもの）で
認証を受ける場合は、印紙代４万円が不要となりますので、その分だけ会社
設立費用が少なくて済むことになります。

　起業研／中井事務所は、電子定款認証の環境を整え、お客様の経費削減
に努めています。

具体的にはこうなります　

　会社を設立してすぐに売上をあげたいとお考えの方はこちら。

起業研では、会社設立代行を単なる書類作成提出業務とは考えていません。
社長となるあなたが商売の準備に専念出来るように、あなたの負担を減らし
時間を有効に使えるように支援する業務、つまりスムーズな起業の支援業務
と考えています。

　例えば起業研の「おまかせパック」の場合、あなたの作業はたった３つの簡
単な事だけです。

　また、起業研／中井事務所は、税理士や司法書士、社会保険労務士、その
他様々な専門家と連携して業務を行っていますので、会社設立だけでなく、会
社設立後も経営支援のワンストップ窓口として起業家をサポートしています。

　ちなみに、「ここへ来るのが息抜き」、「社員や取引先以外の人と無駄話がし
たい」など、事務所へお越しのついでにいろいろな話をしてから帰る方が多い
のも、起業研／中井事務所の特徴です。