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岡山で唯一の起業専門行政書士として、岡山の起業家の会社設立や初期経営の支援をしています。
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会社は、登記が完了した時点で設立されます。「〜株式会社代表取締役○ ○○○」と書いた名刺を配っても問題ないわけです。 しかし、実際に営業を始めるためには、登記が完了しただけでは完全とは 言えません。様々な役所への届出をして、会社を公に認めてもらうという手続 きが必要です。これが済まないうちは、いくら登記簿に記載されているといって も会社としては不十分ということになります。 会社が設立した時点で行う届出には以下のようなものがあります。 ・税務署−法人設立届出書や国税関係の書類 ・県民局−都道府県税関係の書類 ・市町村役場−市町村税関係の書類 ・労働基準監督署−労災保険関係の書類−従業員を雇入れる場合 ・公共職業安定所−雇用保険関係の書類−従業員を雇入れる場合 ・社会保険事務所−健康保険・厚生年金関係の書類 どれも届出を行う期限が定められていますので、後回しにせずなるべく早く 届出ることが大切です。 −許認可申請− 会社そのものは、ほとんどの場合キチンと手続きを行えば問題なく設立でき ます。しかし、「設立＝営業開始」とならない場合があります。 それは、許認可の手続きが必要な場合です。 業種によっては、役所などに許認可を申請してこれが認められなければ営 業できないものがあります。 許認可の手続きの中には、会社設立そのものの時よりも手続きが難解なも のや、非常に時間がかかるもの、立地条件によって制限があったり書類の提 出先が変わってくるものなど、様々あります。 許可や認可などが得られなければ、会社は出来ていても営業が出来ず、大 きく出遅れてしまうことになります。 従って許可や認可については、会社を作ってから調べたり申請するのでは なく、会社設立の手続きと同時進行させることが、スムーズに営業を始めるた めのポイントとなります。 許可や認可、届出等が必要な業種はかなり多岐に及びます。また、ひとつ の事業を行うために複数の許認可を取らなければならない場合もあります。
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