2009年4月1日  

行動計画（第1回）

山崎榮一税理士事務所

従業員の働き方を見直し、特に女性従業員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援のあり方を検討する。

１．計画期間　2009年4月1日〜201１年3月31日までの２年間

２．内容          

子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標�@　妊娠中及び出産後における配慮

〔対策〕

2009年　4月〜　職員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集を行う。　

2009年　7月〜　育児措置及び母性保護に関する規程を整備し、制度の利用促進を図る。

2009年　7月〜　母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇制度や出産費用の給付等の経済的支援について周知徹底を図る。

2009年10月〜  　妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。

2009年10月〜 　妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、原則として、超過勤務を命じないこととする。

目標�A　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
　　　〔対策〕

2009年　7月〜　安心して休職できるよう必ず後任者を決める。
　　　2009年　7月〜　休業期間中は定期的に会社の現況を案内する。　　　　　　　　　　

2009年　7月〜　復帰前には本人と面談し、復帰受入れ準備をする。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標�B　ノー残業等の導入による所定外労働の削減

　　〔対策〕

2009年　4月〜　残業時間の現状を把握する。

2009年　7月〜　残業削減に向け、計画的に業務が進むよう業務内容の見直しを行う。　

2009年10月〜　週に１回以上の定時退行日（ノー残業デー）を設定する。