◆減価償却制度についての改正

• ・平成19年４月以後，備忘価格１円まで償却できるようになりました。 　　　　
• ・２５０%定率法が導入されます。

◆その他の改正や詳細は財務省HPへ

◆同族会社の留保金課税・交際費等の改正

• ・同族会社留保金課税の緩和（3株主グループから1株主グループに）
• ・少額減価償却資産の取得価格の損金算入（上限300万円）
• ・一人5000円以下の飲食費が交際費等の範囲から除外（期限つき）

◆中小企業の支援税制など

• ・研究開発税制の見直し
• ・情報基盤強化税制の創設
• ・中小企業投資促進税制の拡充

◆住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例について

• ・住宅取得等資金に登録免許税の新設等

◆土地登記に係る登録免許税に軽減など

• ・登録免許税の新設等