労働災害を防止するには安全管理活動を推進すること。
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名　 称　　　　　　　　株式会社　松本鉄筋
代表取締役　　　　　松本泰治
創業年月日　　　　　昭和３８年１１月
法人設立　　　　 　　昭和４３年４月１９日
本社・工場　　　　 　　〒８４８−０１２２
　　　　　　　 　　　　　佐賀県伊万里市黒川町福田１４００番地
　　　　　　　　　　 　　TEL 0955-27-2266 FAX 0955-27-2366
建設業の種類　 　　鉄筋工事業
許可番号　　　　　　　佐賀県知事（般−１３）第5440号
資本金　　　　　　　　１０００万円
取引銀行　　　　　　　佐賀銀行・親和銀行
営業地域　　　　　　　佐賀県・長崎県・福岡県

　労働災害防止の実行をあげるためには、工事現場の状況に即した「人」「物」「管理」の条件設備と労働災害防止を推進する体制を確立し、自主的な安全管理活動を推進することが重要である。



１、人に関する対策（教育訓練）

　職場（工事現場）では、安全作業を行うため作業者の経験、勘やコツ等に頼ることなく、基準に従った正しい作業を行うことが要求さける。しかし、作業工程の変化や、新しい作業、そのほか作業者の配置転換や、新入社員の配属等があり、常に職場（工事現場）は物・人とともに変化しているものとみるべきである。従ってこれらの変化に対応し安全で衛生的な作業を行うためには、体系的・技能・態度のほか問題解決能力の向上を図ることが必要である。


２、物（設備等）に関する対策

　労働災害には、一見、作業者の不安全な行動や施設の不備によると思われるものが少なくないが、その背景にはしばしば設備上の配慮が十分であれば、防止できたであろう労働災害も少なくない。
　人間は本来、不注意をおこしやすいから、作業者の注意力にたよって安全化を図る方法は、第二義的に考えるべきであって設備等を根本的に検討し、作業者の危険な行動があっても、労働災害に発展しないように、作業者の欠陥を補うような設備が必要である。
　安全衛生規則の安全基準をご覧いただければ分かると思いますが、法律ではあくまでも最低基準を定めており、設備による労働災害を防止するためには、企業（工事現場）独自の基準を定める必要がある。


３、組織（管理組織）に関する対策

　労働災害防止に関することが日常の業務の中で推進するため、労働災害防止に関する指示、措置、報告などが速やかに行われて末端の作業者まで徹底されなければならない。
　そのためには、労働災害防止を推進する組織を整備する必要がある。企業（工事現場）がするうえで、経営首脳をトップとして事業活動の指揮命令を出すのと同様、労働災害防止を推進するうえでも組織が重要であり、その組織が安全衛生管理体制といわれるものである。

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