よく寄せられるご質問に対して、予防訴訟をすすめる会のメンバーがお答えします。
回答者は複数で教員以外もいます。なおご質問はトップページ下のポストからも送信できます。

A2.　お葬式では遺族の人たちの気持ちに寄り添うことが何よりも大切ですから、お葬式と公の式典を同列に扱うことはできません。式典などで国歌斉唱をすることになった場合、だれかが起立しないと不快感をおぼえる人もいるかもしれませんが、それは、意見や考え方のちがいとして、お互い認め合おうというのが憲法の根幹をなす精神です。

A３.
　学習指導要領は文部科学省が示した学習の目安です。指導要領を盾にして処分することなど、まったく想定していません。どのように指導するかは、それぞれの学校や教員が真剣に考えるべき事柄で、１０．２３通達のように、卒業式や入学式のやり方をこと細かく決めることは根拠なく学校や教員の自主性を奪うことになり、許されません。生徒たちには学習指導要領の内容とともに、いろいろな意見や立場があることを公平に伝えれば、理解するはずです。

Ａ４.　国の内外で少なからぬ人々が<日の丸・君が代>に抵抗感を感じているなかで、学校という場で国歌斉唱を一律に強制することが、憲法で保証する「思想・良心の自由」の侵害となり、許されないのです。公立学校の教員は憲法の遵守を誓約して公務員になりました。よって、憲法９９条の規定により、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負っております。憲法にもとづいて教育にあたるべき教員として、国歌斉唱の強制を見過ごすことはできません。

Ａ５．もちろん会社でも、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権は守られなければなりません。まして今回のように教育委員会という公共機関が先頭に立って、学校を不当に支配するようになると、社会全体として「思想・良心の自由」なんてどうでもいいことになってしまいます。

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