株式会社設立登記の費用 有限会社と株式会社の違い 株式会社設立前に決めておかなければならないこと 株式会社設立手続の流れ 必要な印鑑証明書の通数 株式会社設立登記の費用 （  会社設立料金表）
※登記簿謄本（１通 １，０００円）と印鑑証明書（１通 ５００円）は、２通ずつ取得します。  上記報酬に含まれるもの・定款その他必要書類の作成 ・登記所での商号・目的の適格性の調査 ・定款の認証手続き ・設立登記の申請 ・郵送料 ・交通費  上記報酬に含まれないもの・会社代表印作成費用
有限会社の役員には、原則として任期はありませんが、株式会社の取締役は2年、 監査役は4年の任期があります（ただし、最初の取締役及び監査役の任期は１年 内）。したがって、役員に変更がない場合でも、2年おきにかならず役員変更の登 記をしなければなりません。 株式会社設立前に決めておかなければならないこと １．商号（会社名） 社名の前または後に必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません 。使用 できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ 字、１２３などのアラビア数字および次の６種類の符号です。「＆」（アンパサンド）、 「’」（アポストロフィー）、「,」（コンマ）、「−」（ハイフォン）、「．」（ピリオド）、「・」（ 中点）が使用できます。ただし、符号は字句を区切るために使用します。 なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を空白 （スペース）によって区切ることも差し支えないとされています（例えば「株式会社 Ｄ． Ｇ．」、「大阪Air Cargo株式会社」など）。 会社の本店を置こうとする市区町村内に同一の事業目的で同じ、または似た商号 の会社が既に存在してい場合には、その会社の商号は「類似商号」となり、自分 の会社の商号として使用することはできなくなります。したがって、会社名を決める には、本店を管轄する登記所へ行って、同一または、類似の商号が既に使われてい ないことを確認する必要があります。この確認作業を「類似商号調査」と呼びます。 類似商号に該当すると、その商号を使用しての会社の設立はできなくなりますの で、会社の商号を決める場合は３種類ぐらい候補を考えておいたほうがいいでしょう。 ２．本店（会社の住所） 定款に記載する「本店の所在地」と設立登記で登記する「本店」とは、必ずしも同一 でなくてよいことになってます。 定款に記載する「本店所在地」本店が所在する最小行政区画（たとえば、「東京都新宿区」とか「千葉市」）まで記載 すればよいことになってますが、町名・番地まで書いてもかまいません。 登記簿に記載される「本店」番地まで確定した具体的な所在場所を明記する必要があります。 ３．目的（会社の行なう事業内容） 目的は、具体的で明確でなければならないとされています。また、会社の目的です から、営利性がなければなりません。設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかも しれない事業でも目的とすることが出来ます。 ４．発起人 発起人とは、最初の株主（出資者）のことです。１人以上必要です。自然人（人間） 以外に、法人（会社など）も会社の発起人になることができます。設立に際して作成 される定款には、発起人の個人の実印を必ず押します。 ５．役員 取締役は３人以上、代表取締役は１人以上、監査役は１人以上必要です。一般的に、 発起人の中から取締役を選びますが、発起人以外から取締役を選任することも出来 ます。代表取締役は１人いればいいのですが、２人以上選任してもかまいません。 ６．資本の額 1000万円以上であればよく、最高額の制限はありません。ただし、経済産業大臣の 確認を受けた確認会社の場合は、１円から設立できます。 ７．１株の発行価額 発行価額の制限はありません。 ８．決算期（営業年度） ９．株式払込金融機関 １０．設立予定日（会社の創業日） 登記を申請した日が会社が成立した日となります。たとえば、会社成立の日を４月 １日にしたいと思えば、４月１日に会社設立登記の申請書を登記所に提出します。 株式会社設立手続の流れ
必要な印鑑証明書の通数
したがって、原則として、代表取締役は３通、発起人は１通ですが、出資しない代表 取締役は１通で足ります。 |
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