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相続登記
  
  相続登記の費用
  
  不動産を相続したら、まず登記
 
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相続登記の種類
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遺言による相続登記と必要書類
 

  法定相続分による相続登記と必要書類
  
  遺産分割協議による相続登記と必要書類
  

  
  相続登記の費用        ( 費用の目安について
 ..
    登記費用は相続による所有権移転登記の登録免許税とそれ以外(実費+司法書
   士の報酬)に分けられます。
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  登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4%です。
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   実費の主なものは戸籍・住民票などの取寄せ費用です。司法書士の報酬は相
   続登記の場合、相続人の数、取り寄せる書類の通数、不動産の数など簡易な場
   合と複雑で手間のかかる場合などケース・バイ・ケースで変動しますので、実際
   にいろいろとお話をお聞きしてみないと、 お見積もりを出すのが難しいといえます。
      
    まずは、電話かメールでご相談いただければお見積りいたしますので、それから
   依頼するかどうかを決めていただければと思います。
       
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  不動産を相続したら、まず登記
  
    相続登記は、いつまでにしなければならないという決まりはありませんから、登記
   する義務もありません。ただ、登記簿上の所有者は死亡しているわけですから、
   相続人が相続した不動産を売ることはできませんし、その不動産を担保に金融機
   関からお金を借りることもできません。また、長い間登記を放置しておくと相続権の
   ある人が次第に増え遺産分割協議が難しくなり、登記の必要書類も多くなります。
   実際、何代も相続登記をしていない間に法定相続人が100人以上に増え、事実
   上相続登記が不可能になってしまっている例もあります。相続未登記が原因で公
   共工事(道路・下水道など)がなかなか進まない地域もあります。
   このように、あとあと面倒なことになることもありますので、相続登記はなるべく早
   くすませておいたほうがよいと思います。

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  相続登記の種類   
  
   相続登記の種類は、大きく三つに分けることができます。
   下図により該当するものを選択してください。
       
遺言書はありますか? ある
 遺言による相続登記
        ない
相続人全員の協議で、誰がどの
財産を相続するか決めますか?
決める
遺産分割協議による相続登記
        決めない
法定相続分による相続登記
  

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  遺言による相続登記と必要書類 
  
   遺言があれば、原則としてその遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をす
   ることになります。
  
  1.公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の必要書類として使用できますが、
    それ以外の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要になりますの
    で、封印されている場合は勝手に開封することはできません。
 
  2.相続登記をするためには、原則として、遺言書に「誰々にに相続させる」と記載
    されていることが必要です。
    もし、遺言書の記載が「誰々に遺贈する」「誰々に贈与する」になっていれば遺贈
    の登記をすることになります
    相続の登記と遺贈の登記では、次のように扱いが異なります。
    
・  相続による所有権移転登記 遺贈による所有権移転登記
登録免許税 1000分の4 1000分の4
(相続人が受遺者の場合)
農地の場合の農地
法の許可の要否
不要 必要
登記申請人 相続人が単独で申請できる 相続人と遺言執行者(または他
の相続人全員)との共同申請
        
          必要書類(公正証書遺言の場合でも同じ)  
   必要書類 備 考
被相続人  遺言書  
死亡の記載のある戸籍謄本
(または除籍謄本)
 
住民票の除票または戸籍附票  
遺言書で指定を
受けた相続人
戸籍謄・抄本 実際に不動産を取得する相続人のみ
住民票 実際に不動産を取得する相続人のみ
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状 捺印は認印・三文判でも可
  

  
  法定相続分による相続登記と必要書類
  
   遺産分割協議をしていない、遺産分割協議が不成立に終わったときなどに、法律
   の定めに従い法定相続分のとおりに登記します。
   たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合は、法定相続分は配偶者が4分の2、
   2人の子がそれぞれ4分の1、4分の1ですから、この持分で登記されます。
   この登記の特徴は、法律の規定通りの相続登記ですから、遺産分割協議書、
   実印、印鑑証明書などは不要で、相続人の1人から申請することができます。
   
            必要書類
必要書類 備 考
被相続人 12歳くらいから死亡時までの連続
した戸籍・除籍・原戸籍謄本
住民票の除票または戸籍附票
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員の
住民票 相続人全員の
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状
(相続人の1人からのものでよい)
捺印は認印・三文判でも可
(相続人の1人のものでよい)
  

  
  遺産分割協議による相続登記と必要書類
  
   相続人全員の合意による遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で登記
   する場合です。
  
          必要書類
  必要書類 備 考
被相続人 12歳くらいから死亡時までの
連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本
 
住民票の除票または戸籍附票  
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員の
住民票 実際に不動産を取得する相続人の
印鑑証明書 相続人全員の
遺産分割協議書 相続人全員が署名・実印押印
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状
(実際に不動産を取得する相続人)
捺印は認印・三文判でも可
(相続人の1人のものでよい)
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