|
|
|
H21.11.18
|
| 松山市テレワーク在宅就労促進事業就労奨励金及び発注奨励金事業 |
|
松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しています。
このたび、テレワークの更なる拡大のため、常用雇用だけに限定していた就労者を、パートやアルバイトなどの短時間労働者等も対象としました。
また、テレワークの受給量の安定的確保のために、発注奨励金も新たに設けました。
詳しくは >> 松山市サイト
※ 総務省はテレワークを推進しています。 >>
総務サイト
 |
|
|
|
|
|
H21.11.4
|
| 総務省の多角的なクラウド振興戦略 |
|
外国企業がクラウドコンピューティングを推進している状況の中、総務省ではクラウドコンピューティングに関する研究会を複数立ち上げるなどして、日本のＩＣＴ産業を飛躍させるための戦略を練っています。
（１） スマートクラウド研究会
クラウドコンピューティング技術の標準化と個人情報を保護する必要がある場合の国際的な法制面の調和戦略などのほかに、地球環境、自然災害、食糧問題などの解決にクラウドコンピューティング技術を活用する方策なども探る、クラウドコンピューティングの総合的な政策を構築するための研究会。
詳しくは >>
総務省サイト
（２）
クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会
現在、日本の利用者向けトラヒックの多くが、海外からの流入トラヒックである可能性が大きい。またクラウドコンピューティングには、その進展が、国内ＩＣＴ事業の空洞化を加速する側面がある。
我が国の通信産業発展のためには、日本国内向けのインターネット上のサービスが日本国内から、すなわち、国内のデータセンターから提供されることが、極めて重要であり、更には、他国向けサービスが日本国内から提供されることは、極めて有益。
国内の通信事業者やデータセンター事業者の立場に沿った普及・振興戦略を図るための検討会。
詳しくは >> 総務省サイト
（３）
政府情報システムの整備の在り方に関する研究会
サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めるため、各省庁が個別目的に沿って開発・運用してきた政府の多様なシステムの集約を図り、行政の業務・システム全体を最適化する「霞が関クラウド」の構築を図るための研究会。
詳しくは >> 総務省サイト
（４） 自治体クラウド開発実証事業
地方公共団体の行政システムの開発・運用コストを効率化する「自治体クラウド」の整備を促すため、都道府県や市町村を対象にプロジェクトへの参加を募集し、自治体クラウド開発実証事業を委託。
詳しくは >> 総務省サイト |
|
|
|
|
|
H21.10.28
|
| 自治体クラウド開発実証事業の委託に関する開発実証団体の決定 |
|
総務省は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、自治体クラウドの開発実証について、このたび徳島県を含む５府県に対して、事業委託することを決定しました。
【事業趣旨】
金融危機に端を発する世界同時不況が進み、我が国経済も急速に悪化する中、都市と地方において住民サービスの格差が一層拡大し顕在化することが懸念される。
今後、ICTを利用することによりあらゆる国民が質の高い住民サービスを享受することができる環境を整備し、併せて災害発生時等における安定的な業務継続を可能とするためには、財政面、人材面の脆弱な小規模な団体も含む各地方公共団体の情報システムの共同化を推進し、それを分散・連携運用する体制を構築することが重要である。
具体的には、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等の開発実証を行い、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境（自治体クラウド）の整備を推進していく。
このため、地方公共団体の自治体クラウドにおける情報システム共同化、分散・連携運用に関する開発実証事業を実施する。
【委託事業の内容】
（１）各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供
（２）都道府県域データセンターシステム整備
（３）他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価
【開発実証団体】
北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県
詳しくは >> 総務省サイト |
|
|
|
|
|
H21.10.20
|
「クラウドコンピューティング・セミナー」の開催
≪ＩＣＴ利活用の新たな動向≫
|
|
四国情報通信懇談会は四国総合通信局との共催により、ＩＣＴ分野で今、話題となっている「クラウドコンピューティング」に関するセミナーを開催します。
【開催日時及び場所】
（１）松山会場
平成２１年１１月１０日（火曜日）午後２時３０分から午後５時まで
ホテルサンルート松山 芙蓉の間（松山市宮田町３９１−８）
（２）高知会場
平成２１年１１月１１日（水曜日）午後１時３０分から午後４時まで
高知プリンスホテル ダイヤモンド・ホール（高知市南宝永町４番２号）
【セミナーの内容（各会場共通）】
（１）第１部
演題：「クラウドの可能性」
講師：慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所 准教授
豊嶋 基暢（とよしま もとのぶ）氏
（２）第２部
演題：「マイクロソフトのクラウドコンピューティングへの取り組み」
講師：マイクロソフト株式会社デベロッパー＆プラットフォーム統括本部
カスタマーテクノロジー推進部 部長
平野 和順（ひらの かずのり）氏
【参加対象、参加費、その他】
どなたでも、無料、事前申し込みが必要
詳しい内容、参加申し込み >> （開催済み） |
|
|
|
|
|
H21.10.9
|
「ICTセミナー」開催
≪地域課題解決のためのＩＣＴ利活用の促進≫ |
|
四国総合通信局は、四国管内の地方公共団体が実施している地域課題解決のためのＩＣＴ利活用の事例紹介や展示、及び総務省の情報通信施策の説明を行うセミナーを開催します。
【開催日時】
平成２１年１０月３０日（金曜日）１３時から１６時まで
【開催場所】
松山市総合コミュニティセンター ３階大会議室 （松山市湊町７丁目５番地）
【事例紹介】
（１）高知県津野町
「地域の見守り・助け合い活動へのＩＣＴ利活用」
三本 修司 氏
高知県津野町西庁 住民福祉課 主任
（２）香川県
「電子カルテ機能統合型ＴＶ会議システム『ドクターコム』」
原 量宏 氏
国立大学法人香川大学 瀬戸内圏研究センター特任教授
徳島文理大学 理工学部 臨床工学科 教授
【参加対象、参加費、その他】
どなたでも、無料、事前申し込みが必要
詳しくは >> 四国総合通信局サイト |
|
|
|
|
|
H21.10.9
|
| 「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会」の開催 |
|
四国総合通信局では、地域コンテンツを継続的に流通させる仕組みづくりを検討するため、「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会」を立ち上げます。
愛媛県松山市において実証実験を行い、その課題や方策について検証し、地域活性化や人づくりに資する地域コンテンツ流通モデルの在り方を取りまとめることとしており、その第1回の会合を平成２１年１０月１４日に開催します。
調査検討結果は、平成２２年３月をめどに取りまとめる予定です。
詳しくは >> 四国総合通信局サイト |
|
|
|
このページ(P2) ≫ 前へ(P1) |
|
