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信用情報と個人情報開示請求

信用情報とは

信用情報とは、消費者ローンやクレジットの取引に関する契約内容や返済状況などの客観的事実の情報です。

例えば、ご主人が急に亡くなられた場合、家族には内緒でクレジットの借入をしていたとしたら、債務がどこにあるのか、いくらあるのかを確認することができません。

借金の方が明らかに多い場合であれば、「相続放棄」という手段をとることもできますが、そもそも借金があることすら知らなかった場合、相続放棄をすべきかどうかの判断をすることもできなくなります。

そこで、債務の存在について疑問に思われるような事情がある場合には、相続人の方から信用情報機関で調べてみるのもひとつの方法です。

信用情報機関は、下記の4つがあります。
個別に開示請求を行い、登録されている情報を確認することになります。

信用情報機関 登録されている内容
日本信用情報機構(JICC) 貸金業者(アコム、アイフル、プロミス、レイクなど)に関する情報
CCB 平成21年8月1日JICCと合併
CIC 割賦販売等のクレジット事業(オリコ、セディナ、JCBなど)に関する情報
全国銀行個人信用情報センター 銀行、信用金庫等に関する情報

開示請求の手続き

信用情報の開示請求は、郵送と来所のいずれでも受け付けてくれます。

具体的に、郵送で請求した場合の流れを表にしてみましたので参考にしてください。
契約者本人からではなく、相続人から申請する場合を前提にまとめています。

 
請求の流れ(郵送の場合)
日本信用情報機構
(JICC)+CCB
  1. 申込書(代理人用)をインターネット(各ホームページ)からプリントアウトし、記入する。
  2. 申込書(代理人用)
    戸籍謄本(婚姻の記載と死亡日の記載があること)
    戸籍の附票
    相続人の身分証明書(運転免許証等)
    手数料(小為替1000円)を入れて投函する。
    *子からの請求の場合、子供であることがわかる戸籍謄本も必要になります。
  3. 投函してから、1週間〜10日程度で自宅に届く
CIC
  1. 申込書(代理人用)をインターネット(各ホームページ)からプリントアウトし、記入する。
  2. 申込書(代理人用)
    戸籍謄本(婚姻の記載と死亡日の記載があること)
    相続人の住民票(送付先住所確認のため)
    相続人の身分証明書(運転免許証等)
    手数料(小為替1000円)を入れて投函する。
    *子からの請求の場合、子供であることがわかる戸籍謄本も必要になります。
  3. 投函してから、1週間〜10日程度で自宅に届く
全国銀行個人信用情報センター
  1. 申込書(相続人用)を東京(03−3214−5020)に電話して請求する。配偶者がいる場合、配偶者からの請求が基本になりますが、事情がある場合には子からの請求も可能ですので、事情を話して郵送してもらいます。
  2. 申込書(相続人用)
    戸籍謄本(婚姻の記載と死亡日の記載がふること)
    相続人の身分証明書(運転免許証等)
    手数料(小為替1000円)を入れて投函する。
    *子からの請求の場合、子供であることがわかる戸籍謄本も必要になります。
  3. 投函してから、1週間〜10日程度で自宅に届く

  • 取扱いが変更になる可能性がありますので、事前に各社に問い合わせをお願いします。
    問い合わせの際には、「相続人からの請求」であることを伝えて下さい。
    連絡先は、各社のホームページで確認できます。

残高証明や取引履歴の請求

取り寄せた信用情報には、どの業者と取引があったか、残債はいくらか、といった情報が記されています。
さらに正確な内容を確認するためには、信用情報に記載されている各業者に、「個人情報開示請求」を行うと確実です(借り換えや再契約がある場合、信用情報に記載されている契約日は、当初の取引開始日ではないこともあります)。

銀行等の金融機関であれば、利息制限法による引き直し計算の必要がありませんので、残高証明書の発行依頼でもよいと思われます。

大手の消費者金融やカード会社等、大きな業者であれば、各ホームページで具体的な申請方法の案内が書かれていることが多いです。

一般的に、契約者本人が亡くなったことが分かる戸籍謄本と、申請人が相続人であることがわかる戸籍謄本が必要になりますが、必要書類や申請方法、発送時期は、各業者によって異なりますので、個別に確認をして下さい。

ホームページがない場合、直接業者に連絡をし、「亡くなった○○の取引の開示請求をしたいのですが、どうすればいいでしょうか」と問い合わせてみられるとよいでしょう。

★ 司法書士行政書士吉田法務事務所からのご案内 ★ 

残された相続人の方にとって一番不安なのは、「どこからいくら借りているか分からない」、という状況だと思います。借金の存在を内緒にしたまま亡くなられた場合は、余計に分かりづらいです。

そういった場合、借入先の全てを調べることはできない可能性がありますが(信用情報機関に加盟していない業者の情報は登録されていません)、信用情報機関や、借入をされている各社に情報を開示さてもらうことにより、確認するところから始めてみて下さい。

当事務所では、法的な手続だけでなく、相続人の方の負担ができるだけ軽くなるよう、開示請求書の用意等の事務手続きのお手伝いもしています。

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